2009/01/26
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）情報
┏━★確定拠出年金（日本版４０１ｋ）情報★━━━━━━━━━━┓
マッチング拠出解禁による影響
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「平成21年度税制改正の大綱」が財務省より示され、
平成21年度の税制改正に向け具体的な対応がスタートしました。
確定拠出年金関係の改正予定について解説したいと思います。
１．平成２１年度税制改正
確定拠出年金（ＤＣ）関係では、
次の2点の改正が予定されています。
○企業型ＤＣにおいて事業主掛金額と
同額までの範囲内において加入者個人の拠出を認め、
その全額を所得控除の対象とする。（マッチング拠出）
○ＤＣの拠出限度額を次のとおり引き上げる。
◆企業型
・他の企業年金がない場合
月額４．６万円→月額５．１万円
・他の企業年金がある場合
月額２．３万円→月額２．５５万円
◆個人型
・企業年金がないサラリーマン
月額１．８万円→月額２．３万円
これらは、以前から関係各団体より要望されていた内容とは言え、
この時期に実施が示されたことはサプライズと言えるものでした。
特に、マッチング拠出は、これまでＤＣにはなかった取扱いですが、
どのようなメリットがあるのでしょうか。
２.加入者から見たマッチング拠出のメリット
加入者から見たマッチング拠出のメリットは、
一言で言えば、
税制メリットを活用した老後資金の積立てということになります。
個人が拠出した掛金は、
全額が所得控除の対象とされていることから、
例えば、
事業主掛金が月額2.55万円（年間30.6万円）の加入者が
同じく月額2.55万円（年間30.6万円）を
マッチング拠出した場合、
個人拠出分による資産増大効果に加え、
実効税率を30％と仮定すると年間約9万円の税負担軽減を
得ることができます。
所得控除の効果の面から見ると、
生命保険料控除を上回ることもあり得ます。
３． 事業主から見たマッチング拠出のメリット
一方、事業主から見た場合、マッチング拠出の実施は、
従業員の老後生活資金準備の選択肢を広げることとなり、
従業員からＤＣ制度に対し、
より大きな関心を得る一助になると思われます。
というのも、給与の後払い的な性質を持つ退職金制度ですが、
一般的に、従業員が持つ
「ＤＣは会社が払っている」イメージから、
掛金を自ら払うことにより、
「ＤＣは自分の資産」として捉え直す従業員も
多く出てくる事が考えられるからです。
なお、マッチング拠出を導入する際には、
企業型年金規約の変更が必要となり、かつ、
これまで以上に従業員に対する投資教育が
重要となることに留意する必要があります。
４． ＤＣ運用商品に与える影響
最後にマッチング拠出がＤＣ運用商品、
特に投資信託全体に与える影響についても
触れておきたいと思います。
マッチング拠出は純粋にＤＣ運用商品残高の増加を
もたらすことになります。
現在の企業型ＤＣの平均月額掛金額は
11,217円であり、
（出所：「確定拠出年金等の掛金の状況」平成19年11月厚生労働省）
そのうち40％相当額が投資信託へ振り向けられていると
言われています。
直近の企業型加入者は全国で約300万人であることから、
仮にマッチング拠出の導入が2割程度の規模であったとしても
年間約300億円が投信市場へ向かうものと想定されます。
以上
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