2008/12/29
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）情報
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適格退職年金からの移行をめぐる問題
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適格退職年金制度廃止まで、あと3年半を切った今、適格退職年金からの
移行をめぐる問題点をまとめてみました。
■ 適格退職年金からの移行をめぐる問題 ■
平成20年3月末現在、適格退職年金制度（以下「適年」）の
残存件数は32,826件、加入者数は443万人となっています。
平成14年3月末時点の適年の受託件数は73,582件でしたので、
この6年間で約4万件減少していることになりますが、
そのうち中小企業退職金共済、確定拠出年金（以下「ＤＣ」）、
確定給付企業年金、厚生年金基金などの制度に移行した適年の件数は、
約24,000件に留まっており、適年からの移行が進んでいない状況が
みられます。
１．相当数にのぼる適年の解約件数
適年全体の減少数（約4万件）から他制度への移行件数（約2.4万件）
を除いた件数（約1.6万件）は、解約されたものと推測されます。
その背景には、
イ．適年廃止をきっかけに退職金制度の見直しを行ったが、
結果として解約に至った
ロ．適年の幹事会社から新制度への移行を勧めてもらえなかった
ハ．新制度導入の手続きの煩雑さから、頓挫した
等が考えられます。
２．移行が進まない要因は？
制度廃止決定後、10年の移行猶予期間が設けられた適年ですが、
移行が進まないのは下記のように、いくつかの要因があると
考えられます。
イ．移行期限である平成24年3月31日まで、まだ時間がある
ロ．他社の動向や、実際に移行した企業による移行先制度の
評価を確認したい
ハ．移行促進のために、何か追加的措置が採られることへの期待感や、
移行先の制度の使い勝手がよくなるような改善を待っている
３．適年の解約にはいくつかのデメリットがあります
適年からの移行に際し、解約の選択肢を選ぶことは、従業員にとって、
福利厚生の退行となり、不利益を与えることに他なりません。
さらに、解約された資金は会社には戻らず、加入者である従業員に
分配されます。
分配金は一時所得となり、所得税・住民税の追加負担が発生します。
また、社外積立である退職金積立制度がなくなることによって、
従業員の老後の生活資金不足に対する不安が高まることになります。
４．予定されているＤＣ制度における改正事項
ＤＣ制度に関連する制度改正事項として、
「企業型ＤＣにおけるマッチング拠出」と「拠出限度額の引上げ」
が予定されています。
前者については、企業型ＤＣにおいて事業主拠出に加え従業員の
掛金拠出を認めるもので、いずれも「平成21年度税制改正の大綱」に
盛り込まれたことから、実現する可能性はかなり高いものと思われます。
５．今一度、移行の検討を
本年6月、金融庁・厚生労働省など6省庁からなる
『適格退職年金の円滑な移行の推進に関する連絡会議』が設置されました。
当局も、移行状況の把握、環境整備を進めるべく、省庁を跨ぐ横の
連携をとり、移行の支援に回っています。
上述したように、ＤＣ制度などの受け皿制度も改善される可能性が
ありますので、デメリットの多い解約を選ぶのではなく、移行に関して、
今一度、ご検討されてはいかがでしょうか。
以 上
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