2008/10/27
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）情報
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平成２１年度税制改正要望の概要
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平成21年度税制改正要望の内容が、各省庁から発表されています。
確定拠出年金制度に関連する要望に関し、概要をまとめてみました。
確定拠出年金（以下「ＤＣ」）制度において、掛金の拠出時および
給付時等に税制の優遇措置がとられていることから、ＤＣ制度の改正と
税制改正の間には大きな繋がりがあります。ＤＣ制度に関連する要望が、
「金融庁」、「厚生労働省」、「経済産業省」の3省庁から提出されています。
１．拠出限度額の引上げ
拠出限度額の引上げに関しては、3省庁から提出されています。
いずれも具体的な数字を挙げてはいませんが、ＤＣ制度を通じた老後の
所得保障機能の充実を強化するため、資産形成の促進のため、
拠出限度額の引上げを要望しています。
現行のＤＣ制度の掛金拠出限度額については、下表をご参照ください。
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企業型｜企業年金なし｜４６，０００円
企業型｜企業年金あり｜２３，０００円
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個人型｜自営業者 ｜６８，０００円
個人型｜サラリーマン｜１８，０００円
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２．企業型ＤＣにおける個人拠出の容認
いわゆる企業型ＤＣにおけるマッチング拠出のことです。
これに関しては、3省庁いずれも要望を提出しています。事業主からの
拠出に個人からの拠出を上乗せし、受給時の給付額をより厚くしようと
いう試みです。
日本のＤＣ制度は、アメリカの制度を手本として導入されましたが、
本家アメリカにおいては、個人拠出が基本であり、その上乗せとして
企業がマッチング拠出をしています。
確定給付企業年金などにおいては、事業主拠出を基本とし労使合意の下、
従業員にも掛金の拠出が可能なケースもあります。老後の所得保障の
あり方として、企業年金以外での自助努力の必要性やその充実がより
重要となっていることについては、皆さんの知るところです。
企業型ＤＣにおける掛金拠出の実態は、若年層において拠出限度額より
低い水準となっていることから、老後の所得保障機能を充実させるため、
ＤＣを通じた投資を拡大するためにも、企業型ＤＣにおける個人拠出の
容認を要望しています。
３．個人型ＤＣの加入対象者の見直し
ＤＣ制度は、企業型ＤＣを中心として位置付けられており、
民間サラリーマンが個人型ＤＣに加入できるのは、企業型ＤＣを実施して
おらず、かつ、企業年金（厚生年金基金・税制適格年金等）を実施して
いない企業にお勤めの場合についてのみとなっています。
こうした加入対象者の見直しについて、「金融庁」、「厚生労働省」から
要望が提出されています。
いずれも、従来から税制改正要望として出されている内容であり、
目新しさは見受けられませんが、このような改正により、ＤＣ制度の
充実が図られることに期待したいと思います。
以 上
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