2008/09/30
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）情報
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公的年金の改正法案と確定拠出年金
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今回は、現在第170回臨時国会において
審議されている「公的年金」に関する法案について、
改めて注目してみましょう。
１． 公的年金に係る改正法案
公的年金について提出されている改正法案は、
計5つありますが、ここでは
(1)国民年金法等の一部を改正する法律等の
一部を改正する法律案
(2)被用者年金制度の一元化等を図るための
厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
の2つを取り上げてみたいと思います。
２． 国庫負担割合2分の1へ引き上げ
(1)国民年金法等の一部を改正する法律等の
一部を改正する法律案
これは、いわゆる国庫負担を
現在の3分の1から2分の1へ引き上げる為の法案です。
厳密に言うと、平成16年の年金改正法附則第16条で
「特定年度（国庫負担割合が2分の1に完全に引き上げられる年度）
については、平成19年度を目途に、
政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、
社会保障に関する制度全般の改革の動向その他の事情を勘案し、
所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、
平成21年度までのいずれかの年度を定めるものとする。」
とあるように、
基礎年金の国庫負担割合を
段階的に2分の1まで引き上げるというものです。
この中で問題となっているのは、
「所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革」です。
つまり、国庫負担の引き上げは、
財源確保のための税制改正が前提となっている点で、
この改革の方法として、
・税方式への転換
・保険料方式の持続
・税と保険料と合わせた方式にする
など様々な意見が出ています。
しかし、その財源に関しては
いまだ結論は出ないまま現在に至っています。
３．被用者年金一元化法案
(2)被用者年金制度の一元化等を図るための
厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
次に、この概要は、原則平成22年度に、
共済年金を厚生年金に合わせる形を基本として、
会社員、公務員及び私学教職員を通じて、
同一保険料、同一給付にするというものです。
具体的な案には、
・共済年金の職域部分の廃止
・事務処理は共済組合等が継続して行う
・パート労働者にも適用を拡大する
などがあります。
共済年金は厚生年金に比べ、
前述の職域部分などの給付を始めとした
制度そのものが厚生年金と異なることから、
調整はいまだに難航しています。
４．確定拠出年金への影響
現在、様々な方面から、
年金改革の必要性が叫ばれています。
どのような方式になるかは分かりませんが、
審議が前進し、少子高齢化の今の日本においても
年金制度が安定して運営されるよう、
期待したいところです。
そして、これらの制度改正が行われてはじめて、
確定拠出年金における、
○公務員や第3号被保険者の加入
○拠出限度額の増額
○脱退一時金支給要件の緩和
などが本格的に検討されていくのではないでしょうか。
以上
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