2008/07/02
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）情報
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元本変動型商品をデフォルトファンドとするための規約承認基準
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企業型ＤＣにおいてデフォルトファンド（初期運用商品）を元本変動型商品で
設定することが規約上認められ、一部の企業で実施されることとなりました。
背景についてご説明いたします。
■元本変動型商品をデフォルトファンドとするための規約承認基準
１．背景
ＤＣ制度がスタートして６年あまりが経過しました。
ＤＣ制度は着実に定着しつつある状況ですが、これまでにない問題点が
クローズアップされてきました。
２．新たな問題
新たな問題は、ＤＣ制度導入後数年の企業で発生しています。
ＤＣ制度を導入したものの、従業員が運用指図を行わなかったことにより
資産形成が円滑に行われていない状態が目立つようになってきました。
企業としては、従業員個々のＤＣ資産をいかに運用させていくかという点も
考慮が必要な時代となってきています。
３．元本変動型商品デフォルトファンド解禁
従来のデフォルトファンドは、預金あるいは保険商品等の元本確保型商品を
自動的に購入する仕組みを整えた一部のＤＣ制度において、運用指図を
しなかった加入者に対して適用することにより行われていました。
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従来の元本確保型商品主体の
デフォルトファンドの上位選択商品
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元本確保（預 金 型）：67.2％
元本確保（生損保型）：32.5％
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出所：企業年金連合会「確定拠出年金に
関する実態調査（第２回）調査結果」
／2007年12月20日公表分
今回、加入者の運用指図を補完する意味から、元本変動型商品（投資信託等）
によるデフォルトファンド運用の取扱い基準が規約承認基準の中で示され、
デフォルトファンドに用いる商品性の幅が広がりました。
ところで、ＤＣ制度の普及において先行している欧米では、加入者が
運用指図を行わないまま退職した際に、制度導入時に策定した想定利回りに
満たない資産形成しかできなかったことに対して、運用機会の喪失である
として訴訟になるケースが発生しているようです。
日本ではそのような事例は、まだ公には知られていませんが、日本に進出
している外資系企業ではこの「運用機会喪失」についてかなり神経質で
あると聞きます。反面、それが従業員に対する継続的な投資教育実施の
インセンティブに繋がっているとも言われています。
今回の措置は、この運用機会喪失についての訴訟リスクに対応するための
制度改善措置とも言えそうです。
他方、資産形成の観点から見ると、元本変動型商品によるデフォルト
ファンド運用の解禁は、「貯蓄から投資へ」の動きをさらに押し進めるものと
言えます。
ＤＣ制度における元本確保型商品の運用利率は低水準が続いており、
想定利回りへ近づけるためにはこのような措置も有用と考えられ、また、
加入者の投資に対する関心が喚起されるといった副次的な効果も期待されます。
以上
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