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2008/05/01

確定拠出年金(日本版401k)情報

┏━★確定拠出年金(日本版401k)情報★━━━━━━━━━━┓

  投資教育に関する初の指針を提示

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■投資教育に関する初の指針を提示

1.検討会の設置

企業年金連合会は、昨年9月から、有識者ら17名からなる検討会において、
確定拠出年金(以下「DC」)の投資教育について、11回に亘り議論を重ねて
きました。

2.ポイントとされたテーマ

投資教育に関しては、重要性が指摘されながら、法令上、事業主の努力
義務を規定するに留まっており、企業型DCの実施事業所において十分な
投資教育が実施されていないのが現状です。

指針では、投資教育の内容を「基礎的知識(=適切な運用指図のため最低
限必要な知識)」と「望ましい知識(=必ずしも必要ではないが、DCを活用
していく上で役立つもの)」に分け、投資教育にあたってのポイントを以下の
11のテーマに整理し、基本的な考えと実際の事例を挙げています。


=================ポイントとされたテーマ======================
(1)  導入時教育と継続教育の分担と位置づけ
(2)  個々の制度設計に応じた投資教育
(3)  自ら投資教育を実施するか、委託するか
(4)  投資教育の実施形態について
(5)  投資教育の参加形式について
(6)  投資教育内容の均質性とコース設定
(7)  継続教育(集合研修)のインターバル
(8)  新規加入者や脱退者への対応
(9)  投資教育実施後の情報収集とその検証
(10) 教育に関する実施履歴の作成と保存
(11) 関心が薄い者への対応
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(出所:企業年金連合会ホームページ)


3.投資教育の事例の抜粋

指針の中から、投資教育を実施する際に、特に役に立つと思われる事例を
抜粋してみました。

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【事例1】
Webを通じた各種手続きの仕方について実際の運用指図画面などを
プロジェクターに表示し、ログインからスイッチングまでを説明。
特に未経験者から判り易いと好評であった。
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継続教育の重要性は、理解している事業所が多いにもかかわらず、
実施率は4割〜6割程度と決して高くありませんが、なかには実施事業所に
おいて、様々な媒体(紙媒体〔冊子・パンフレット〕、e−ラーニング、
イントラネット、社内報、個別メール、クイズ、ゲーム形式でのセミナー)
を利用するなど、成功している事例があります。

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【事例2】
有名FPを採用し、あえて資産運用に関する高度なセミナーを企画した
ところ、運用の面白さが伝わり、結果的にDCへの関心度が大幅にアップした。
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無関心層への対応は、DC制度の本家アメリカにおいてもアプローチが
難しいとされていますが、 実施主体(事業主、運営管理機関、第三者機関等)
による特色を活かした創意工夫を行い、加入者のニーズも取り入れながら、
投資教育の充実を図る努力を積み重ねていく必要があるでしょう。

今回の投資教育に関する指針を参考にしつつ、事業主、運営管理機関が
受託者責任を果たす一方で、加入者の皆様も投資教育を通じてDC制度への
理解を深め、様々な知識を習得することをお勧めします。それらが、皆様の
資産運用のスキルアップを図る一助になるものと考えます。


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制度への加入に関する最終決定はお客様ご自身の判断と責任でなされるよう
お願いします。この資料は、岡三証券が信頼できると判断した情報源からの
情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性、完全性を保証する
ものではありません。また、この資料に記された意見や予測等は、資料作成
時点での岡三証券の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
※岡三証券は確定拠出年金(DC)の運営管理機関です(登録番号667)。
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岡三証券株式会社
アセットマネジメント部 DCプラニング室
TEL 03−5245−2086
FAX 03−5245−5076
MAIL 401k@okasan.co.jp
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