2008/01/29
0000070750 確定拠出年金（日本版４０１ｋ）情報
┏━★確定拠出年金（日本版４０１ｋ）情報★━━━━━━━━━━┓ 企業型ＤＣ実施事業主数1万社に迫る ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 制度導入から６年。確定拠出年金（ＤＣ）の企業型の実施事業主数が １万社の大台に迫っています。 加入者数が200万人を突破してからちょうど１年が経過し、262万人に 達しました。 １．企業型ＤＣ加入者が262万人に 厚生労働省の発表によると、2007年11月末現在、企業型ＤＣの実施事業主 数が9,567社に達し、1万社の大台に迫っています。また、10月末現在、 企業型ＤＣの加入者数が262万4千人となりました。 ＤＣ制度導入から6年が経過し、実施事業主、加入者数ともに着実に増加 しています。残高も3兆3,000億〜4,000億円に達したもようです （大手記録関連運営管理機関2社の合計）。 企業型ＤＣの加入者数は、厚生年金保険加入者数(約3,300万人)の8.2％を 占めています。 ２．個人型ＤＣ加入者数は8万人超 一方、個人型ＤＣの加入者数は、2007年11月末現在で、自営業者等を対象と する第１号被保険者が36,165人、サラリーマンを対象とする第2号被保険者が 53,260人に達し、合計89,425人となりました。 ３．ポータビリティ制度を活かすために 加入者数が順調に伸びる一方で、退職時の手続きを失念したことによる 自動移換者が急増しており、ポータビリティ制度（年金資産を転職先等へ 持ち運べる仕組み）が活かされない側面も見受けられます。 「自動移換者」とは、本メルマガでも何度か取り上げておりますが、退職時に 移換手続きをしないまま退職後6ヶ月を経過して、自動移換された、「加入者」 でも「運用指図者」でもない「その他の者」のことをいいます。 自動移換者の実態は、2007年8月末時点で93,786人と、個人型ＤＣの加入者 数を上回っています。 また、その資産額合計は228億円に昇り、残高のある者の平均資産額は34万円余 となっています。 雇用の流動化に伴い、今後、自動移換者の増加が予想されます。 なお、そのうち転居先不明者は13,764人であり、ご本人からの申し出がない限り、 連絡が取れない状況となっています。 ＤＣにおけるポータビリティ制度を活かすために、必要なことを挙げてみました。 （1）運営管理機関、実施事業主の協力 退職時の手続きを円滑に進めるため不可欠です。特に、運営管理機関の データ整備と実施事業主によるフォローアップが必要でしょう。 （2）加入者教育による加入者の知識向上、意識改革 加入者教育の義務と必要性は、従来から指摘されておりますが、投資教育と ともに制度の理解が大切でしょう。 （3）ＤＣ制度の改革 資産が些少な者の中途脱退要件の緩和等、今後の年金改革に期待して いきたいと思います。 以 上
