2007/12/14
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）情報
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ＤＣ併存方式
〜ＤＣ導入企業が絡んだ合併事案の対処事例〜
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事業拡大を狙ったＭ＆Ａなど、企業の買収・合併案件は増加傾向にあります。
そこで今回は、ＤＣ導入企業が合併、被合併の立場になったときに、ＤＣ存続を
図るための対処事例をご紹介します。
■ＤＣ併存方式
〜ＤＣ導入企業が絡んだ合併事案の対処事例〜
様々な業界でＭ＆Ａが増加しており、この傾向は、上場、未上場の別に拘わり
ません。また、中小企業においても同様で、後継者問題の解決策として双方
合意で友好的なＭ＆Ａが行われています。
それでは、ＤＣ導入企業が相手先を合併し、または、相手先に合併されたとき
に、合併後も自社の制度（企業型年金規約）を存続させるためには、どうすれ
ばよいのか？
想定される事例を以下に整理し、まとめてみました。
【ＤＣ導入企業絡みの合併事案で想定される事例】
[ＤＣ導入企業が相手先を合併する場合]
a. 相手先もＤＣ導入
b. 相手先はＤＣ未導入かつ当面は導入しない
[ＤＣ導入企業が相手先に合併される場合]
c. 相手先もＤＣ導入
d. 相手先はＤＣ未導入かつ当面は導入しない
１．合併する相手先もＤＣ導入済みである場合
この場合（想定事例a.）、拠出方法や想定利回りの設定など、自社と相手先の
企業型年金規約の制度内容が異なることが想定されます。
そこで、吸収合併する相手先のＤＣを一方的に解約し、自社の制度に移換
しようとすると、たとえ、合併新会社従業員の過半数を握っていたとしても、
相手先従業員の不満を膨らませ、合併自体がうまくいかなくなるでしょう。
このため、厚生労働省では合併などの事例の場合、以下のような「ＤＣ併存
方式」を経過措置として認めています。
合併を境に、自社を旧Ａ社、相手先を旧Ｂ社、合併新会社を新Ａ社とすると、
合併後の新Ａ社において、規約変更手続きを行い、一企業内に２つの規約を
併存させることができます。
変更点は、イ．「新Ａ社企業型年金規約（旧Ａ社版／旧Ｂ社版）」への規約名
変更、及び、ロ．加入範囲の変更、です。
具体的には、「新Ａ社企業型年金規約（旧Ａ社版）の加入者とならない者の
範囲に、旧Ｂ社の者を追加」し、同様に「新Ａ社企業型年金規約（旧Ｂ社版）
の加入者とならない者の範囲に、旧Ａ社の者を追加」する加入範囲の変更
承認を厚生局へ申請します。
また、合併時には、旧Ａ社と旧Ｂ社の運営管理機関が異なるケースも起こり
得ますが、一企業内で運用関連運営管理機関を２社選任することは可能です。
ただし、その際には、新Ａ社の各加入者が、合併前に委託していた運営管理
機関が提供する運用商品の範囲内で引続き運用指図を行うことが前提条件と
なります。
２．合併する相手先がＤＣ未導入の場合
この場合（想定事例b.）も考え方は同じです。ＤＣ未導入の旧Ｂ社において、
社内協議が整うまでの間、「新Ａ社企業型年金規約の加入者とならない者の
範囲に、旧Ｂ社の者を追加」すればいいわけです。
また、当面は導入しなくても、将来、社内協議を経て旧Ｂ社従業員がＤＣへの
加入を希望すれば、規約（加入範囲）の再変更は可能です。新Ａ社に中途入社
した形で、入社時の年齢等や評価に応じた拠出がスタートします。
適年などの積立金も移換可能です。
３．相手先に合併される場合
先述した１，２章での説明内容を旧Ｂ社の立場で考えます。想定事例c.の場合、
存続会社の規約名となること以外は、１章での説明と同じ考え方です。
想定事例d.の場合、「新Ａ社企業型年金規約の加入者とならない者の範囲に、
旧Ａ社の者を追加」します。
４．ＤＣ併存後の課題
合併に伴い、双方のＤＣを一旦解約してから統合すると、せっかくうまく運用
していた運用商品を途中で売却することになり、不平不満などの混乱が生じる
可能性があります。ＤＣの個人別管理資産を継続運用できる手段として、
「ＤＣ併存方式」は有効です。
ただし、「ＤＣ併存方式」は、あくまで合併新会社における社内協議が整うまでの
経過措置（但し、行政側からの具体的期限の明示なし）であり、いずれ統合を
望む声が高まる可能性もあります。
その場合、反対などの混乱が最も少なく、労使合意が得られやすい方法として、
資産残高の少ない方の規約側を解約して、多い方の規約側に統合することが
考えられます。行政サイドも優先すべき方法として指導しています。
いずれにしても、個々の合併事案に応じて、双方に不平不満が生じないよう、
十分な協議を尽くすことが重要であると考えられます。
以上
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