2007/12/03
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）情報
┏━★確定拠出年金（日本版４０１ｋ）情報★━━━━━━━━━━┓ ■厚労省の確定拠出年金・改正要望案の背景と内容 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 2008年度の税制改正に向けた、「確定拠出年金関係税制改正要望」について、 厚生労働省案をご案内致します。 厚生労働省は、企業年金研究会（厚労省年金局長配下で企業年金制度の施行 状況を検証）で論議された意見を参考に、2008年度の「確定拠出年金関係税制 改正要望案」を発表しました。 企業型確定拠出年金（以下「企業型」）の拠出限度額は、公的年金と企業年 金とを併せて、退職前所得の６割を確保する水準を勘案し設定されています。 ところが、現状の企業型（他の企業年金なし）の平均掛金額は12,833円と、 拠出限度額46,000円から大きく乖離しています（厚労省発表 平成17年度）。 また、拠出限度額まで掛金を拠出している比率は、「他の企業年金なし」で 4.9%、「他の企業年金あり」でも3.8%と、極めて低い水準にとどまっています （厚労省発表 平成19年3月現在）。 この原因として、実際の掛金拠出では給与比例方式による掛金設定が９割を 超え、その多くで年功序列的部分を重視した賃金カーブを採用していること が考えられます。この結果、若い世代を中心に掛金の設定が拠出限度額より も低い水準となっています。 これらのことから、従業員の老後の所得確保に係る自助努力を支援する方策 として、個人拠出（マッチング拠出）の必要性が強く打ち出されました。 今回発表された要望案は、以下の３つのポイントに集約されています。 １.企業型における個人拠出の容認 現在、企業型においては、個人拠出が認められていませんが、現行の拠出 限度額（他の企業年金がない場合：46,000円、他の企業年金がある場合： 23,000円）の枠内、かつ、事業主掛金を超えない範囲で、個人拠出を認め、 これを所得控除の対象とする要望案が出されています。 参考までに日本の確定拠出年金のモデルになった米国の401(k)プランでは、 個人拠出が任意で認められており、限度額は年間15,500ドル （月間約1,291ドル）となっています（2007年現在）。 ２.個人型確定拠出年金（以下「個人型」）の加入対象者の見直し（枠の新設） 確定給付型の企業年金がある場合で、企業型を実施していない企業の従業員 については、従来、個人型の加入を認めていません。要望案ではこれを認め、 「他の企業年金あり」の企業型と同様に、限度額を23,000円とすることを提案して います。 ３.個人型の拠出限度額の引き上げ 個人型（他の企業年金がないサラリーマン）の拠出限度額を引き上げる要望案 も出されており、現行の18,000円から「他の企業年金あり」の企業型の限度額 と同じ23,000円に引き上げようとする案です。 その他に、確定拠出年金等の積立金に対する特別法人税（2007年度末まで凍結） を撤廃する要望も行う予定です。 なお、以前から改正要望案として提出されていた下記の案件も、一括審議の予定 となっています。 ・企業型の資格喪失年齢（加入可能年齢）の引き上げ（平成21年4月施行予定） ・確定拠出年金に係る中途脱退（中途退職時の脱退一時金の請求）要件の緩和 （平成21年4月施行予定） ・確定拠出年金に係る運用商品の除外に係る手続きの緩和 （平成20年4月施行予定） 以上、改正要望案についてご案内してきましたが、今後も税制改正の成り行き について、引き続きご紹介させていただきます。 以上 ============================================================== 制度への加入に関する最終決定はお客様ご自身の判断と責任でなされるよう お願いします。この資料は、岡三証券が信頼できると判断した情報源からの 情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性、完全性を保証する ものではありません。また、この資料に記された意見や予測等は、資料作成 時点での岡三証券の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。 ============================================================== ************************************** 岡三証券株式会社 アセットマネジメント部 ＤＣプラニング室 ＴＥＬ ０３−５２４５−２０８６ ＦＡＸ ０３−５２４５−５０７６ ＭＡＩＬ 401k@okasan.co.jp ************************************** ● 重要な注意事項 ◆ この電子メールは、岡三証券の特定の取引先及びお客様向けに作成し 送信されたものですので、受信された方限りでご使用ください。また、どの ような目的であれ、この電子メールの内容のいかなる部分も複製または転送 等を行わないようお願いします。 ◆ この電子メールの内容の一部もしくは全体において、欠落、不整合、遅滞、 その他の通信障害等によって、受信された方に何らかのご不便・不利益が生 じても、岡三証券は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。 ◆ この電子メールが誤って配信された場合は、まことに申し訳ありませんが、 送信者までお知らせいただきますようお願いします。また、この電子メール の内容を他者に開示、複写、転送、あるいは全部もしくは一部の保持などを することなく、この電子メール及び添付ファイルを削除していただきます よう重ねてお願いします。
