Brazil Today 

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BRAZIL TODAY                                             2008/9/15（376号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース          　　　 (毎週配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、9月11日現在　R$1＝\60.14
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■政府、再度の陸上油田競売を決定（9月4日）

海上の油田開発の進展に気を良くした政府は、今回は陸上でも何とか石油が産
出できないものかと思考するようになった。候補地は、アマゾーナス州のマナ
ウス市の下流、マットグロッソ州パレシス台地、パラナ州奥地、ミナス州サン
フランシスコ河上流、および、東北伯のセアラ州のポチガルから海岸線を経て
バイア州レコンカボに到る地方。ここに171本ほどの調査坑を堀り、石油が存
在するか否かを確かめたいというのが政府の希望である。競売の面積は広く
171カ所、10,700平方キロであるが、どの程度の購入申し込みがあるのかと心
配する向きもある。
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■ドル上昇R$1.677、株は下落し53,527（9月4日）

サンパウロ市のドル価格は8月1日にR$1.559と最低価格を記録したが、9月
3日にはR$1.677まで回復、この相場は5月始めの価格。株価指数は昨日の
BOVESPA53,527にて本年2月の53,709よりも低い、5月の最高価格73,516と比較
して27％の値下げ。
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■工業生産能力、使用度は最高の84％（9月4日）

全国工業連合によるブラジルの生産能力使用率は昨年12月から本年4月にかけ
て83.0％との高率であったが、6月に83.3％、7月には83.5％との高率に達し、
労働者の生産時間も100％を遙かに突破する110.5％という、労働者数は06年
の平均値を超える108.4％、売上指数は昨年の平均に対して116.9％と可成り
上回っている。これらの数字から結論できることは、長らく耐え忍んできた不
況状態も終わり、投資の時期が到来したのではないかという点である。政府の
唱えるほど、景気が回復するとは思えないが、今までよりはやや向上すると予
想しても良い。
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■保健費、60％は家族の支出に頼る（9月4日）

ブラジルにおける保健関係への支出金額は政府関係666億レアル、38.8％に対
し家族の支出1,032億レアル（60.2％）、公共団体の支出666億レアル
（38.8％）非利益団体18億レアル（1.0％）と家族の支出に依存している。こ
れは医療に対する信用度が自分と家族の生命を今までのような政府関係の医師、
医療機関に任せるか否かの問題といえる。
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■カリブ海の温暖化で台風は更に強力に（9月4日）

科学雑誌ネイチュアーの伝える処では、カリブ海の水温が1度の上昇を見てお
り、吹く風は更に強くなっているという。この気温上昇は1981年から2006年に
掛けての26年間で最高である。夏季における極地の氷の面積も本年度は23％の
減少を見ており、「世界は温暖化しつつある」といっても差し支えない模様で
ある。
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■株式相場、値下りし一年前の水準（9月5日）

サンパウロ株式市場は依然として下落の一途、昨日の相場は51,408、一昨日の
相場よりも3.96％の下げ、5月20日の相場73,516に比して30％の値下り、これ
は4月2日と同じ水準。

今の処、世界の主要株式市場の相場は、隣りのブエノスアイレスのメルバルが
-3.61％、ロシアのミセックスが-3.26％、フランスのCASC40が-3.22％、ア
メリカのナスダック-3.20％といずれも下向き、比較的に下げが少なかったの
は東京のニッケイ-1.04％、香港-0.95％。サンパウロのドル価格は2.68％上
がりR$1.722であった。
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■石油入札に投資家達は不満を示す（9月5日）

ブラジル石油院はペトロブラスばかりでなく、その他の石油業界とも関係があ
る筈であるが、少しも『その他』の話は聞こえて来ない。例えば、陸上でも奥
パラナ、サンフランシスコ河上流、マットグロッソのパレシス台地、東北伯北
部地方、アマゾン河のパリンチンス付近など、石油探索地の候補はあるが、入
札の掛け声がない。なお、この中でも、パレシス台地に石油があるというニュ
ースは「今までに聞いたことがない」との者が殆どで、市場では疑いを抱いて
いる。
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■インフレが減らす労働者の収入（9月5日）

ブラジルの労働者給料の上昇はインフレ指数INPCに対して2％以上の者が
10.0％、1.01％から2％の者が26.2％、0.01％から1％の者が37.2％、INPC並
みが12.3％、INPC以下1％以内が12.6＆、それ以下が1.6％との給料昇給分布
であり、インフレ指数係数を下回る者14.2％、指数係数通りが12.3％、その他、
インフレを超える者が73.5％といわれるが、大部分の労働者たちは苦しい状況
へ追いやられる。

ブラジル国内における外国人労働者は80万人と見積もられるが、この中で正式
に登録されているのは60万人程度、残り20万人は不法就業者と思われる。なお、
ブラジル人でありながら外国で働いている者は合法、非合法を合わせて凡そ
400万人、その大半がアメリカ在留者である。
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■リオと聖市の空港民営化に大統領は青信号（9月5日）

ルーラ大統領はリオ市のガレオン空港およびカンピーナス市（SP）のビラコッ
ポス両港の民営化に関して賛意を表明した。なお、昨年のガレオン空港の動き
は航空機12万機、乗客数1,035万人、荷物8,130万トン。また、ビラコッポス
空港は航空機100万機、乗客数約9万人、貨物2,380万トンであった。
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■自動車業界へ230億ドルの投資予定（9月5日）

自動車業界では今後4年間に230億ドルの投資が用意され、これによって2013
年からの自動車生産能力は現在よりも250万台増の年間に600万台となる。第
一に注目されるべき計画を有するのはトヨタの7.5億ドル、ソロカバに新工場
を設置して年間15万台の生産を行なうという。第二に注目されるべきはヒュン
ダイで、この方は6億ドルの投資である。これ以外に2013年までの各社を総合
すれば、総計230億ドルが現在見積もられている自動車業界の投資予算となる。
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■中国、世界最大の製鉄所建設計画（9月5日）

9月4日、中国は300億ドルを投ずる世界最大の製鉄所建設計画を発表した。
その生産能力は年間3,000万トン、これは殆ど現在2007年の全ブラジルの生産
能力3,400万トンに匹敵する。現在の世界各国の生産能力は日本1,200万トン、
アメリカ980万トン、ロシア724万トン、インド530万トン、韓国515万トン、
ドイツ486万トン、ウクラニア428万トン。
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■日照りの続くサンパウロ、2年間で最高（9月5日）

サンパウロ市は冬から春にかかる時期であるが、本年は久しい間、雨が降らず、
昨日の午後13時の気温は高く24度、湿度は最低の10度から13度と砂漠並みの湿
度に下がっており、昨日はサンパウロ州内の奥地では気温37度を記録した場所
もあるといわれる。
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■ボリビア、情勢は依然として混沌（9月6日）

隣国ボリビアの政治情勢は依然として混沌、モラレス大統領の反対派における
行動は更に過激度を加えている。現政権を支持するのは首都ラパスを始め、山
岳地帯のオルロ、ポトシ、コチャバンバの山岳地帯、これに対する野党勢力は
サンタクルスを拠点に、その北方のベニ、パンド、南方のチュキサカ、タリジ
ャの5地方である。

この国の産業構造は鉱物資源のアンデス地方、農産資源のアマゾン地方と分か
れていたが、石油およびガス資源はアマゾン寄りのチュキサカ、タリジャの2
地方にて産出する。モラレス大統領は山岳地帯の首都ラパスの出身、06年の8
月に行われた選挙ではエボ・モラエス氏は67％の票を獲得、サンタクルスを支
持する野党を抑えたが、西北方のパンドでは50％、南東のタリジャでも互角、
サンタクルスとベニでは40％の票を獲得したのみであった。これらに対して、
与党側が強いはアンデス山岳部、首都を含むラパス県を始めオルロ、ポトジで
は鉱山労働者と与党側が67％と優勢。石油、ガスを産出する南部のタリジャ地
方では、大統領派は西南部20ヶ所の送ガス管を切断する暴挙に出た。
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■「新空港建設は私立」とジョビン防衛相（9月6日）

リオのガレオン空港、カンピーナスのビラコッポス空港、サンパウロに予定さ
れる新空港は民間にて行いたいというのが防衛庁出身のネルソン・ジョビン防
衛相の意向である。防衛相によれば「新空港の問題は未だ決定していない、だ
が、遅くとも09年には場所を設定し、新空港の建設を開始しなければならない。
問題はビラコッポス、ガレオンのような単純なものではなく、遠い将来の長期
展望に立脚するもので有りたい。このような立場から思考すれば、場所選定の
計画のみで400万レアル、土地選定と購入で、少なくとも20億レアルの資金を
必要とする」との意見を述べたが、恐らく、総てを勘定に入れれば、50億レア
ルは必要であろうと推定される。
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■米国失業率、この5年間の最高（9月6日）

アメリカの景気は沈んだまま、失業率は7月よりも0.4％を上回り、8月は
6.1％に達し、これは5年前の03年の7月の6.2％とほぼ同様の高率であり、
昨年8月7.4万人、10月には14万人に達していた求人も本年1月からはマイナ
ス7.6万人に始まり、6月にはマイナス10万人、8月には8.4万人とこの5年
間での最高記録を樹立したという。

このアメリカの不景気の反映か否かは疑問だが、5月20日にサンパウロ株価指
数73516と上位にあったのが、9月8日には51,939と下がる一方。上昇する経
済指標は物価指数ばかりという状態。飲食費こそマイナス0.18％と下がってい
るが、住居費0.77％を始め、個人費0.77％、通信費0.69％の増加、本年になっ
てからの物価は6.17％の上昇を見ている。
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■聖市の通勤、昔は自家用車、今は自足が主力（9月6日）

サンパウロ市の統計に基けば、約40年以前の1967年には68.1％の聖市市民は働
きに行くのにバスあるいは鉄道などの大衆交通を利用して、自家用車利用者は
31.9％に過ぎなかった。しかし、50年代後半に開始された自動車時代の波によ
って自家用車通勤者は上昇を開始、67年には31.9％であったのが、77年には
39％、87年には44％、97年には48.8％、02年には52.3％が自家用車で通勤する
ように変化した。

しかし、その後、ブラジル経済の縮小と共に、自家用車出勤が45％に減少し、
大衆交通利用者が55.0％となった。77年にはサンパウロ市民の74.3％は自動車
を所有していたが、現在では66.5％と減少している。これに替わって伸びた交
通手段に関して聖市地下鉄による調査、97年から07年の10年間に増加したのは、
人口の増加15％に対して、毎日の交通量の増加は20％程度、大衆交通の増は
31.4％、個人的な増加13.3％、自分の足を利用するのが13.8％の増加をみてい
る。
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■サンパウロ市長選、マルタ40％でリード（9月7日）

サンパウロ市長選挙に関しては、マルタ・スプリシー女史（PT)が40％、第二
位のアルクミン氏（PSDB）は8月29日の24％から更に下がり22％、カサブ氏
（DEM)が前回の16％から今回は18％と上昇。第4位はマルフ氏（PP)の8％、
第5位はソニーニャ女史（PPS）が3％と、野党のPSDBとDEMと票が分かれて
いるため、マルタ女史は悠々の楽勝という感じ。

リオにおいてはエヅアルド・パエス氏（PMDB）が25％、マルセロ・クリベラ氏
（PRB）が21％の接戦、ベロオリゾンテではマルシオ・ラセルダ（PSB)が42％、
第二位のジョー・モラエス氏（PCDOB）が13％と可成りの開きがある。サルバ
ドルではACMネット氏が28％、第二がジョアン・カルネイロ氏（PMDB）21％。
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■検察庁の汚職調査、総計150億レアルに達す（9月7日）

連邦検察庁では、各地における公共事業汚職を摘発中、件数は1,770件、この
中で連邦関係は27件、調査金額は1,100億レアルにて、資金横流しを指摘され
たのは155億レアルに及ぶ。その他に水増し276件、施行無しが143件、低品
質75件など。工事はビル建設33件、道路16件、水道9件、保健8件、他に34件
といわれるが、しかし、実際はこれよりも遙かに大きいと推定される。
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■一位を争うポン・デ・アスーカル（9月7日）

ブラジルのスーパー業界はトップにフランス資本のカレフールが昨年度売上
192億レアルで第一位、続いて国産資本のポン・デ・アスーカルが187億レア
ル、第三位のワルマルテ150億レアルとこれら3社が覇を争い、この後は可成
り距離をおいてGバルボーザ19.0億レアル、ザファリ16.1億レアル、DMA15.4
億レアル、ブレタス15.4億レアル、ブレッタス15.4億レアルが並ぶ。

カレフールと鍔迫り合いを演ずる国産のポン・デ・アスーカルは本年度上半期
利益9,650万レアルの成績、支店数は575店、職員数6.5万人、利子税金償却
前利益EBTIDAは5.81億レアル、本年度投資予定7.33億レアルのスーパーである。
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■開発銀行、製鉄140％などの拡大（9月7日）

開発銀行はブラジル基幹産業の拡充を図り、製鉄業に対して2011年までに生産
規模拡大142％を目指して570億レアルを投入する。紙パルプ業には2013年ま
でに330億レアルを、生産規模を57％増大する。また、石油化学工業に対して
はエタンおよびプロパン増産50％に317億レアルを投資、その他にセメント
33％の増産に60億レアルを投資を予定している。
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■ABC地区の金属労連、11％増にて妥結（9月7日）

サンパウロABC地区の金属労連は実質昇給3.6％に値する名目昇給11.01％に
て合意した。セルジオ・ノブレABC地区金属労連組合長は「自動車工業はこの
数年間、発展を続けており、我々の階級も12.6％増にて基本給がR$1,110から
R$1,250、金属工員は9月に賞与R$1,450を受取った。なお、カンピーナスで
は本日9時半に決定する」と語った。
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■聖州からロライマまで、70％の土地利用が砂糖キビ（9月7日）

サンパウロ州北部では特に砂糖キビ栽培が普及し、特に中央部のチエテ・ジャ
カレー地区および北部の低地パルド地区では土地利用の50％を超えて砂糖キビ
が植え付けており、場所によっては70％以上が利用されている。この地方の植
え付け面積は2010年には490万ヘクタールに達すると推定される。しかし、砂
糖キビ栽培はサンパウロ州のみでなく全国的なもの、例えば、ロライマでも生
産され、2015年にはブラジル全体で7万ヘクタール、年間5.50百万リットルの
生産が可能と見積られる。
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■米国、不動産業界に救済融資2000億ドル（9月8日）

アメリカ政府は9月7日、不動産業界の2社、ファニー・マエとフレディ・マ
ックに2,000億ドルの救済融資を実行すると決定した。ファニー・マエは1938
年の創立、昨年の収入437億ドル、他方のフレディ・マックは70年の創立、昨
年の収入429億ドルの会社。いずれも株式上場の個人会社にして、連邦不動産
融資機関の監督下にあり、不動産融資第二市場に上場されている。

これらの会社は第二抵当市場において不動産投資市場の証券を買取り、投資家
達に売却していたが、この2年間、他の金融市場と同様にこの市場も冷え込み、
この12ヵ月に両社の蒙った損害は140億ドルに達したものと推定される。他方、
ブラジルの年間総所得額は昨年度131億ドル、この数字とアメリカの不動産業
界の蒙った損害140億ドルを比較すれば、如何に今回のアメリカ不動産業界に
発生した損害が大きかったが、想像できる。

この2社に対する救済融資に関して、パウルソン米国財務局長は「これは我が
国および全世界における最大の不祥事である」と語り、大統領候補のオバマ氏
およびマックケイン氏の双方とも「救済はやむを得ぬ手段である」と認めたが、
これだけの融資で問題が解決するか否かは別であり、「恐らく、解決しない」
というのが一般の見方である。
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■聖市地下鉄、長距離だが間隔は短い（9月8日）

サンパウロ市の地下鉄は1974年に開始されたが、世界各地の代表的な地下鉄的
と比較すれば、最も古いロンドンでは1863年に開通、現在は12線、443キロ、
続いてパリにて1900年、現在は14線、212キロ。続いて、ベルリン1902年、現
在は9線、153キロ、ニューヨーク1904年、現在は22線、479キロにと普及す
る。

第一次大戦はマドリッドの1919年、現在は12線、233キロ、モスコウ1935年、
現在は12線、278キロとなる。第二次大戦後は新大陸において、メキシコ1969
年、現在は11線、201キロ、サンパウロ1974年、現在は4線、61キロ、サンチ
アゴ1975年、3線、83キロ。この後、中国では香港に1979年、10線、175キロ、
上海が1993年、3線、90キロ。

サンパウロの地下鉄乗客は年間6.11億人にて、一人当たり9.9キロ。地下鉄の
年間利用者数の多いのはモスクワの24億人、メキシコの14億人、ロンドンの10
億人、マドリッドの6.6億人、サンパウロにおいては乗客一人当りのキロ数で
は平均9.9キロと世界中で最も長距離である。なお、列車の間隔は101秒にて
モスクワ、パリに次いでおり、上海の1／3であるのに注目する。
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■米国の影響で聖市株式市場は-2.3％（9月9日）

米国における不動産業界のファニー・マエとフレディ・マックの2社への救済
融資によって、世界の株式市場は香港4.32％、ロンドン3.92％、パリ3.42％、
東京NIKEI3.38％と回復。値下りしたのはアメリカより時間的に早いサンパウロ
のBOVESPA-2.35％、アルゼンチンのMERVALの-0.62％のみに収まり、ドル相場
も9月6日のR$1.720に始まり、R$1.740に達した後、再び下落しR$1.735に
て一日を締めた。

ただし、ファニー・マエとフレディ・マックの株式はマエー89.6％、マックー
82.8％と大幅の値下がりとなったのは当然と云える。なお、アメリカ経済の動
きは失業率6.1％、失われた就職口は60.5万人、第二四半期の企業利益減
86.5％、消費者インフレ率は12ヶ月で5.6％、これは17年間での最高記録とい
う。

米国のヘンリー・パウルソン国庫長官は「Wブッシュ米国大統領の提案したフ
ァニー・マンエ＆フレッデー・マックの計画は借金の原価を高め、適切な解決
策でない」と批判する。顧客は銀行融資を受けて不動産を購入、不動産は抵当
物件となる。次いで、この銀行抵当権を売り出して融資基金を都合し、この資
金によって銀行は更に融資が可能となる。このシステムによって資金を回転さ
せて不動産金融を推し進める計画で、これによって最初の1,000億ドルが還流
する積りであった。

だが、この還流の状況が当初に考えていたよりも遙かに悪く、乗数効果を発生
させていないと判明。アメリカの失業率はこの8月に6.1％、60.5万人の失業
者を抱えており、アメリカの銀行利益率は86.5％の減退を見て50億ドルに過ぎ
ず、12ヵ月消費者インフレ指数は5.6％とこの17ヶ月の最高を示すようになっ
た。そして、ヨーロッパ中銀のトリシェット頭取は「世界経済は依然として危
機の状態から脱出しておらず、一層の注意を必要とする」と警告し続けており、
サンパウロ株式市場はアメリカの経済政策発表後、2.3％の下落を見た。
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■ボリビア、ガス生産の中心はタリジャ地方（9月9日）

ガス生産を巡って議論が分かれるボリビアにおけるガス生産は南部のタリジャ
地区が60％、西部のサンタクルスが22.3％、コチャバンバ11.8％、チュキサカ
5.8％と南部と西部が殆どを占めており、特にタリジャは南方の小州3.7万平
方キロ、人口は全国の4.9％の46万人であるにも拘わらず、ガス資源は国の
60％を保有する地方である。従って、この地方がガス開発による資金の行方を
問題にするのは当然の話、これに対し、現政権にとっても同様である。なお、
モラレス大統領はエネルギー相を始めとして5人の閣僚を交代し、国内の反政
府勢力に対抗する政策を採用した。
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■昨年3月以来、初の物価指数IGP-DI低下（9月9日）

バルガス基金IBGEの物価指数IGP-DIは06年3月以来、最初の値下り-0.38％を
記録した。これは06年3月の-0.50％以来2年振りの出来事であり、小売市場
においてトマト-39.60％、じゃが芋-8.44％、カリオキーニャ豆-6.23％、大
豆油-4.08％、牛乳-3.18％と値下がりした。
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■VASP、遂に破産して活動を停止（9月9日）

バスプの経営に関しては種々の噂が取り沙汰されていたが、遂に第一破産法廷
はバスプ社に対して破産を宣告し、活動を停止した。同社の支払うべき債務は
35億レアル、資産勘定は65億レアルとなっている。
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■政府、10億ドルでヘリコプター51機購入（9月9日）

空軍はヘリブラスからスーペルクーガーEC725型機を51台購入する。価格は凡
そ総計で10億ドル程度となる見通し、納入時期は2010年末までという。これは
サンパウロ州工業連盟FIESPと空軍のブリット長官の話し合いにより決定した
もの、国産化率は現在の処は不明にて5％から50％程度。
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■聖市内の水道、10万口が無届盗水（9月9日）

サンパウロ市民の中には水道を無料で使用している家族もいるといわれ、それ
らが約10万口と推定され、特に水道の使用状況の悪いのは、市役所関係の土地、
および、上流階級の家屋であると噂される。
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■株式市場、一日に4.5％の下げ（9月10日）

9月9日の株式市場BOVESPAは4.5％の下げ、この日のモスコーの-9.08％に
次ぐ世界第二の低下であり、第3は隣のブエノスアイレスの-4.38％、以下は
南アの-3.98％、インドネシア-3.89％、台湾-3.51％、アメリカS＆
P-3.41％、ナスダック-2.64％、ダウジョーンズ-2.43％、メキシコ-2.30％。
株式取引金額は9,340億ドル、5月における総株式取引額1兆4,040億ドルと
比較して昨日一日の取引額は極めて巨大と言わざるを得ない。ドル相場は
R$1.772、8月1日のR$1.559よりも13.7％の値下りであった。

下げの原因としては、1）経済の冷却と世界インフレに対する危惧が現われ、
ブラジル相場に作用。2）石油および金属の相場に対してペトロブラスおよび
バーレの株式下落が影響。3）この6月以降、外国からの投資はサンパウロ株
式市場BOVESPAの株売りが強い。4）米国の銀行市場において、昨日、レーマ
ン・ブラザースの株が急落した事件があった。このような種々の要因が重なり、
株式相場下落に繋がったと思われ、5月においては平均R$73,516まで上昇して
いた株式相場はR$48,435と34.1％の値下りとなった。なお、石油価格は月初め
にUS$145を越えていたが、昨日はUS$103.26にまでになり、石油生産国は生産引
き下げを決定した。
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■ボリビアの野党、石油ガス栓を閉鎖（9月10日）

ボリビアにおいて、エボ政府に対抗する野党側の青年十字軍は南端タリジャ地
方にて実力行使に移り、ガス送油管の栓および交通を遮断した。このために野
党の占拠するガス所在地と地方の首都タリジャの交通は断絶しており、州都タ
リジャからガス集配のビラモンテスまで行くには一旦南下して、アルゼンチン
領土を通過、ふたたび入国という約600キロ、4倍の回り道を通らねばならな
いことになった。
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■工業雇用、上り気味で下半期に（9月10日）

7月の雇用は6月よりも0.7％、12ヵ月では前月2.6％であったのが2.8％と
上昇し、給料支払は前月よりも1.3％、年間では6.9％の上昇を見ている。18
部門の中で13部門は給料が上がり、特に目立つのは自動車を含む運輸部門で
16.9％、次いで化学部門が16.6％、機械設備部門が8.3％、地域別では、14地
区の何れにおいても、給料は上昇し、中でもサンパウロは7.5％の上がりであ
った。
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■鉱山投資は2012年までに570億ドル（9月10日）

ブラジルにおける鉱山への投資は2012年までに570億レアルと業者は予想する。
これはブラジル鉱産院IBRAMが会員会社に質問して得た結果と数字であり、鉱
物別では373億ドルを始めとして、ニッケル63億ドル、アルミ26億ドル、燐22
億ドル、銅17億ドル、ポーキサイト16億ドル、金15億ドル、アルミ15億ドル。
この他に亜鉛、ニオブ、カウリンなど。
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