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ブラジル・南米の政治経済ニュース。(アナ・ログ翻訳事務所提供)

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2008/08/21

Brazil Today

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BRAZIL TODAY                                             2008/8/25(373号)
ブラジル・南米の政治経済ニュース              (毎週配信。購読無料)
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為替(レアル/円)、8月21日現在 R$1=\67.72
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■サントス沖の石油資源、約80億バーレル(8月14日)

現在、サントス沖の石油資源として注目されているのは、結局、リオより南方
に200キロ程度に幅100キロ、長さ200キロ程度の面積で横たわっていると推
定され、岸に近い内側に西から東にツピーBMS-8、パラチBMS-10、ベンテビー
BMS-11、外側にカランバBMS-21、BMS-22、カリオカBMS-9が位置し、地表から
の深度は約6,000メートル、油田は岩塩層の下にあり、石油量は約80億バーレ
ルと見積もられる。

ジルマ官房長官は「我々はこれだけの石油を得られたのである故、我が国の工
業化に反対するような批評は止めるのが賢明であろう。兎に角、これらは我ら
のもの、ブラジルは外国から石油を輸入しなくても前進するようになった」と
述べた。なお、ルーラ大統領はパラグアイのルーゴ新大統領の就任式に出席す
るが「イタイプ発電所よりの電力購入は今まで通り、減少する怖れは皆無であ
る」と語った。
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■INSS補足法、来年から1,000万人を入会予定(8月14日)

来年から、露天市商人、行商人、裁縫職人など約1,000万人が社会保障院INSS
に入会するようになるであろう。これは下院にて明日、承認される予定の補足
法第02/07号の効果である。この補足法は年間R$36,000までの売上の企業家に
適用され、月にINSSがR$45.65、ISSがR$5.00、ICMSがR$1.00の合計R$51.65
を支払えば、法人税IRPJ、PIS、COFINS、CSLL、工業税IPIを総て支払ったこ
とになるという税金であり、しかも、この企業はノータフィスカル(領収書)
無しで処理が可能、支払は社会保障院への支払と共に行なえば良い。
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■ワルマルテ、来年は伯国に18億レアルを投資(8月14日)

世界の小売店売上のトップにあるワルマルテは2009年までにブラジルに16億レ
アルから18億レアル程度の資金を投資し、80店から90店の支店を開設、年間売
上を12億レアルに上げる。同社のブラジル社長のヌネス氏は「ブラジルは約2
億人が生活する国であり、その53%が中流社会に属しており、しかも、最悪の
時代は既に遠ざかった我が社は既に30億レアルをこの国の17州に投資してい
る」と語った。
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■出産休暇6ヶ月が下院にて承認される(8月14日)

8月13日、下院において出産休暇法が承認された。民間部門において今までは
出産休暇は120日であったのが180日、有給である。但し延長された60日は現
存する子供次第、また、事情により延長可能。但し、民間への適用は2010年よ
り。支払は企業において社会保障費支払時に行う。また、所得税支払などでも
特典が得られる。なお、出産休暇についてオーストラリアは52週間と極端に長
いが、給料は支払わず、また、アメリカは12週間、給料支払わず。アルゼンチ
ン、中国、ドイツは12週間から14週間の休暇で給料支払。ブラジルは17週間、
ロシアは20週間の休暇で給料は支払う。
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■ウルトラ、テシャッコを11.6億レアルにて購入(8月15日)

ウルトラグループは燃料配給のTEXACOを11.6億レアルにて購入した。これによ
りウルトラは今まで支配していたイピランガ石油配給網にTEXACOを合わせ、ブ
ラジル国内市場の23%、約5,000ポスト網を有することになった。これはペト
ロブラスに次ぐブラジル第二の配給網。売上に関してウルトラは本年上期売上
103億レアル、TEXACOは昨年119億レアル。ポスト数ではウルトラ3,000ポス
トに対し、TEXACOは1,953ポスト、市場参加率では第一位のペトロブラスが
34.4%に対し、ウルトラ22.8%、シェル11.4%、エッソ5.7%、其の他25.7%。
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■バーレ、パラ州に50億ドルを投資(8月15日)

バーレ・ド・リオドッセ社は50億ドルを投資して、パラ州マラバに製鉄所を建
築し、ここでカラジャス鉱山から出荷される鉄鉱を鋼鉄に変える。しかし、同
社の有する計画は、この他に今後5年間にパラ州各所に250億ドルを投資する
予定である。

これらの投資はバーレグループの会社アルノルテの拡張工事の式典において発
表されたもの、この第二次製鋼計画の終わりまでに予定される計画は全部で鋼
鉄500万トンの生産に達する。

州全体の火力発電5億メガワットの計画に投資される金額は9億ドル、ノルス
キ水力とバーレの共同事業、アルミ工場に見積もられた金額は6億メガワット、
18億ドルに上っている。バーレ社のロジェル・アグネリ社長は「オーストラリ
アのフェリックス資源との石炭開発に関して相談を受けており、また、中国の
シェンフア電力との間にもオーストラリアの石炭会社についての話がある。
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■チセン、投資金額を67億ドルに引き上げる(8月15日)

ドイツのチセンクルップス工業グループがリオ州のセペチーバに建設を予定す
るCSA工場は投資金額67億ドル、その資金出所はチセン90%、バーレ・ド・リ
オドッセ10%の出資割り振りとなる模様。同社のミッドレマン資金取締役は
「我が社は年間製造高50万トンに能力を拡大する」と語った。
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■チリ政府、スーパートカーノ12機を購入(8月15日)

チリの国防長官はブラジルのエンブラエル製の航空機スーパートカーノ12機を
購入する。価格は部品および乗員訓練費を含めて1.2億ドル。契約はサンパウ
ロから350キロ離れたガビオン・ペイショットの工場において、同国のゴニ国
防長官が出席して行なわれた。この機種はエクアドルに売却した24機と同一機
種である。
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■小売業、販売は上るがインフレも感じる(8月15日)

小売業の上半期売上は01年-1.0%、02年-0.8%、03年は-5.6%と減少し、その
後、国民の暮らしは少しばかり余裕が出てきたのか、04年以降は07年までに
9.3%、4.6%、5.7%、9.8%と上昇の一途、本年度は10.6%と地理統計院
IBGEはルーラ政権になってからの値上りを示す。

種類別では本年上半期に最も好調なのは情報器具の30.9%増、次に自動車・オ
ートバイおよびその部品22.3%増、個人使用の家庭用品21.5%増、次いで家
具・電気製品18.5%増である。その後、薬品類12.8%増、繊維・衣料・靴が
11.6%増、書籍・新聞・雑誌11.4%と建築材料の11.1%。燃料および潤滑油の
8.3%、最も値上りの少なかったのがスーパー其の他の食糧品5.9%であった。
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■欧州と日本、軒並みにマイナス成長に陥る(8月15日)

95年以降のヨーロッパおよび日本の経済は不調としかいいようがない。06年以
降のユーロ経済圏の状況は、06年第一四半期0.8%、第二期1.0%、第三期
0.6%、第四期0.8%。次いで07年には0.8%、0.3%、0.6%、0.4%と僅
かなもの。08年になり第一四半期0.7%と少し良くなったと思えば、第二四半
期にはー0.2%の有様である。

ユーロ各国の予想はスペインが政府の経済回復政策により0.1%、イギリスが
新中銀総裁に期待して0.2%との国民所得回復を唱えているが、イタリアとフ
ランスは0.3%の所得下落、ドイツは0.5%の下落、日本とアメリカは0.6%
の下落は致し方なしという。さて、このような世界における不況に対してブラ
ジルは如何であろうか。商工会議所のジョゼ・アウグスト・カストロ副会長は
「日本およびヨーロッパでは、世界経済は不況に陥ったといわれる。恐らく輸
出は量の面でも、価格面でも厳しくなると思われる。現在のブラジルからの輸
出品の大部分、65%はコモデティといわれるものであり、リスクは量と価格の
双方に影響すると思われる」と語った。
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■インフレと高金利(8月15日)

インフレと高金利にて景気、本年度の景気動向に対する調査を行なった結果、
経済は好転するとの回答は、07年下半期の57.9%に対し、08年上半期は57.7%、
下半期は54.2%と下がっている。更に、自らの営業に対しても将来の見込みは
07年下半期64.1%、08年上半期65.0%、08年下半期61.6%と下落している。

なお、この傾向は大企業では62.5%、60.5%、56.7%。小企業では55.1、
54.0%、52.2%といずれも次第に悪化する予想。但し、中規模企業では54.6%、
57.6%、53.7%と来年上半期には良くなる希望を持っている。
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■サンパウロ市長選挙、マルタ女史優勢(8月16日)

エスタード紙の調査からサンパウロ市長候補に関して、マルタ女史(PT)に対
する支持率は34%から41%に上昇。これに対し、アルクミン候補(PSDB)は
31%の支持率を26%に下げ、マルフ候補は9%にて変わらず、カサブ候補は
10%から8%に下がった。
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■パラグアイ、ルーゴ新大統領が就任(8月16日)

隣国パラグアイでは8月15日、牧師であったフェルナンド・ルーゴ氏が大統領
に就任した。同氏は左翼、中道、右翼のいずれからも支持を受けて当選したと
いうが、この国の情勢は種々の困難に直面しており、新大統領は変革を強調、
汚職との戦いを宣言した。ブラジルとパラグアイの間にはイタイプー発電所の
問題が横たわっており、近い内に、ブラジリアにて会談する予定。
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■HP、ブラジルにてIBMを超える(8月16日)
 
昨年度のコンピューター業界におけるニュースは、永年に渉りブラジルにおい
ても首位の座を維持してきたIBMが遂にHPへ首位の座を明け渡したことである。
昨年におけるコンピューター業界の成績は、首位がHPで22.8億ドル、第二が
IBMの20.0億ドル、第三位にサンスン9.3億ドル、続いて、ポジチーボ、LG、
シェロックス、セルプロ、デル、ミクロソフト、シスコ4.4億ドルの順であっ
た。
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■海洋保護、政府は無関心状態(8月16日)

ブラジルの海岸線は北半球のアマパ州に始まり、南半球のシュイに到る海岸線
は8,700キロの長さを有し、その大陸棚の面積は430万平方キロに達する。し
かし、この区域における政府の保護政策は極めて貧弱、殆ど野放しの状態、そ
の上、国民の大部分は魚を食べる習慣が余りないために無関心である。政府の
話に基くと、この地帯における水産資源の80%は過剰漁獲によって損なわれて
いるといい、海洋保護を旗印とするグリーンピースはブラジル領海の80%に達
する保護を主張している。
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■政府、前岩塩層への外資投入なら承認(8月17日)

ブラジル沿岸沖の地層は水深約2キロにて海底に達し、地表から5キロから7
キロまでが後塩層と呼ばれる、次いで含塩層に入り、最後に前塩層となるのが
7キロから10キロの地点、これを過ぎれば地殻となり、石油の出る含塩層の部
分であるといわれる。現在までの調査に基けば、この含塩層の存在する地方は
平面して、エスピリットサント沖からサンタカタリーナ沖へ、岸から100キロ
乃至200キロ、幅100キロ程度といわれ、この地層が形成されたのは約1億年
前と推定されている。

政府の開発予定の地域はこの地点、今までは国産資本、すなわち、ペトロブラ
スが独占して管理しており、搾油量は自給自足に達するまでとなったが、今後
はここに外国資本を入れて、更に石油で稼ぐか否かが議論されている。
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■ドルR$1.638、03年初の半分以下(8月17日)

2000年1月にR$1.821であったドルは、翌01年1月にはR$1.943。01年はニュ
ーヨークのテロ襲撃などもあったが、02年1月はR$2.304。ところがルーラ氏
優勢に怯えてレアルが値下り、大統領就任時03年1月にはR$3.530となる。し
かし、思ったよりも、ルーラ氏は穏健と判明、また、為替収支も良好なので、
04年1月R$2.879、05年1月R$2.674、06年1月R$2.340、07年1月R$2.131
と安定する。この後、07年にはドルの側に問題が生じてドル価格が低下、08年
1月にはR$1.772、8月16日にはR$1.638とドルの値下りを見た。結局、ルー
ラ大統領就任時にR$3.530であったドルは現在R$1.638。
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■南米におけるコカ栽培、33トン程度(8月17日)

南米におけるコカ栽培は99年にコロンビア16.3万ヘクタール、ペルー4.3万ヘ
クタール、ボリビア1.5万ヘクタール、合計22.1万ヘクタールであったのが、
06年は7.8万ヘクタール、5.1万ヘクタール、2.8万ヘクタールの15.7万ヘク
タールにまで減少、「可成り、下がった」と安心したが、07年には再び上昇に
転じ、コロンビア9.9万ヘクタール、ペルー5.4万ヘクタール、ボリビア2.9
万ヘクタールの合計18.2万ヘクタールの栽培面積増となった。特に国連は07年
度にコロンビアのいけるコカ栽培面積が07年には27%増加したと注意を促した。

ボリビアはアメリカとの国際協力関係の更新を図り、アメリカはコカ対策費と
して2,500万ドルを提供すると申し出ているが、モラエス大統領自身、チャパ
レのコカ栽培連合の総裁を兼任しており、コカ栽培禁止の方向に動くことは考
えられない。なお、現在におけるボリビアのチャパレにおけるコカ栽培は33万
トン程度と予想される。
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■ツェッペリン、70年振りにブラジルへ(8月17日)

ドイツのツェッペリン飛行船が再びブラジルの空に戻って来た。昔のツェッペ
リンは1908年から37までの間に119機が建造されたが、1937年に水素ガスに引
火して大爆発を起し、以後、中止された。今回は以前と異なり、ヘリウムによ
って浮力を付けているので心配はないという。2001年に開発されて以来、300
ユーロの料金で一時間、8万人の遊覧客を乗せた。
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■カサビ市長、張り切りすぎて交通混乱(8月17日)

サンパウロのカサビ市長は張り切って市内交通の改善を図り、交通整理の強化
に乗り出したが、市内各所で交通渋滞が発生した。例えばクルゼイロ・ド・ス
ール橋では時速14キロ、市内平均18キロとして各所で交通渋滞を起し、主要道
路では平均17キロ/時という有様であった。
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■220社中、86社は不正規決算の疑惑(8月18日)

ブラジルの会社789社中、資本が公開されているのは僅かに306社であるが、
その中で正常な決算と推定できるのは220社、残る86社は疑点を有する程度の
決算水準。いうまでもなく、非公開会社の決算は更に質が悪くなり、569社の
中、457社の決算は『怪しい』との会計調査基金FIPECAFIの判定であった。結
局、875社中543社の決算は信用し兼ねるという。

企業決算に関して、法が義務として課しているのは、営業説明書、疑点に関す
る説明、企業が保有する株式、経営者および職員に対する配当基準、同属会社
との取引。また、義務ではないが望ましいとしているのは、社会に対する貢献
を示す社会決算書、追加所得処分書、資金運用表であるが、信用しかねる会社
はこれらの諸表が不足、また、説明もされていない会社が多い。
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■ルーラ政権、赤字は次政権に任せる(8月18日)

第一次ルーラ政権においては465億ドルの黒字を記録したが、第二次政権では、
この黒字を総て使用してしまい、2010年には金利支払分を労働党政権は支払わ
ずに終わるような気がするとFOLHA紙は読者に訴える。

03年248億ドルの黒字であった貿易収支は05年には447億ドル、よく06年には
465億ドルに達したが、その後は転落の一途を辿り本年度見込みは231億ドル、
来年150億ドル、本政権終了の2010年には96億ドルの予想、経常収支は本年度
から赤字14億ドル、来年18億ドルと予想される。
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■銀行信用拡張30%は定期預金上昇による(8月18日)

本年6月の銀行貸付は1.80兆レアル、前年度1.38兆レアルに比して415億レア
ル、30%の増加であるが、これは国内市場において確定利付き定期138億レア
ルが484億レアルという346億レアルの定期預金の増加を財源としたものとい
える。
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■成長促進計画の65%を聖市周遊道路に(8月18日)

ルーラ大統領はサンパウロ市に総計69.5億レアルを投入する成長促進計画を承
認した。これは連邦政府から24.6億レアル、州政府から32.1億ドル、市役所か
ら12.8合計47.5億レアル、合計69.5億レアルの投資である。その第一は環状線
ロドアネルの建設は連邦政府より12.57億レアル、州政府より28.50億レアル、
合計41.07億レアルをサンパウロ周遊道路建設の南方部分に使用する。この資
金使用により周遊道路南部は完成する。

この他にチラデンテス街道に連邦2.50億レアル、市3.23億レアルの計573億レ
アルの道路工事、また、連邦と聖市の貧民窟都市化計画に連邦3.38億レアルと
市2.86億レアルの計6.24億レアルの支出、ビリングおよびグアラピランガ両湖
の清浄化に連邦2.50億レアル、州1.73億レアル、市6.7億レアルなど、其の他
を含め、総計69.5億レアルが支出される。
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■株式市場下落、約一年前の水準(8月19日)

株式市場は下がる一方、本年8月18日のサンパウロ株価指数53,326は5月20日
の73,516に対して72.5%、殆ど一年前の07年9月1日の52,652と同水準と言う
悲しい状態を示している。更にアメリカのハンドルフ前連邦準備理事は「更に
もう一度、アメリカ不動産業界の嵐が襲うであろう」と予告しており、株式市
場の前途は暗い。
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■国税庁、労働党に罰金139万レアル(8月19日)

国税庁は政府与党の労働党PTに対して裏勘定の税金として139万レアルの罰金
支払を命令した。これは同党の収入に対して、2002年から05年にかけての法人
税IRおよび対純益社会福祉金CSLLおよびその延滞利子の未払に基づくもの。し
かも、同党はマルコス・バレリオのSMPB裏勘定を利用して収入を誤魔化そうと
して、非常に悪質と見られる操作を行なった。
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■景気沈滞で物価も上らず0.38%(8月19日)

景気沈滞は物価にも作用し、一般物価指数IGP10は7月2.0%に対し8月は
0.38%とこの12ヵ月での最低値上りであった。卸価格での値下りはトマト
-12.66%を始め、小麦(粒)は-10.9%、大豆(粒)-6.5%、トウモロコシ
(粒)-3.7%、牛乳-3.3%、小売価格ではメロン-29.8%、砂糖大根-15.8%、
じゃが芋-7.1%と停滞。他の物価指数も総て値上り程度の減退にて、IPC-FIPE
は0.38%、IGP-Mは1.76%、IGP-DIは1.12%、IPCAは0.53%と前月よりも低い
値上りを示した。
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■危機の中で迎えるGM創立100年記念(8月19日)

この9月にGMは創立100年の記念日を迎えるが、同社は最後の四半期のみで
155億ドルの赤字を出し、四苦八苦の状態にある。同社の南リオグランデのグ
ラバタイ工場は2000年に開所式を行なった世界17工場の一つ、今までに9億ド
ルを投資し、努力の結果4.45億ドルの成果を得ることができた。同社のヤング
社長はブラジルGMの社長を04年から07年まで務め、GMはこの5年間に約700億
ドルの損失を蒙ったが、何とか立て直そうと懸命の努力を重ねている。
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■原子力発電、アングラ3の後、4ヶ所と大統領(8月19日)

ブラジルは、原子力発電アングラ3の整備完成に懸命になっているが、これが
片付いたならば、ブラジルには更に4ヶ所に電子力発電所を設置する予定、今
度は東北伯にも原子力発電所を建設したい。これがルーラ大統領の頭にある原
始力開発計画。なお、アングラ3の完成までには更に73億レアルの資金が必要
であるという。
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■ボリビア、サンタクルスなど5州が反エボで抗議(8月20日)

ボリビア荷おいては9州中、5州がエボ大統領に反対の意を表して24時間スト
を決行した。ストに入ったのはサンタクルス、タリジャ、ベニ、パンド、シュ
キサカの5州にて総て同国の人口の50%以上の人口ガス、80%の石油を有する
地方。この地方の国民がストライキを開始し、石油、ガスの発掘を差し止め、
食糧補給を中止すれば、この国の経済は立ち行かなくなる。
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■石油開発にノルウェー方式が有力(8月20日)

政府は石油開発に関して如何なる開発方式を採用するか模索中である。アラス
カ方式とは76年に考案されたものにて、準備金積立の後、石油収入の一部を環
境関係に融資する、資金総額は373億ドル。12年以上の住民に対し、資本金の
50%の投資から得たボーナスを分配する。資金総額は373億ドル。カナダ方式
とは76年に考案されたものにて、債務、投資、経済の多角化を図り、資源は石
油の租生産年額12%を当て、資金総額は163億ドル。

ノルウェー方式とは90年に考案された方式にて、第一に政府の融資を完了、老
年者保護措置を採用した後、残りを投資する。予算赤字を穴埋めした後、残部
を投資に向けるもので、資金総額は4,802億ドル。この他にベネズエラ方式と
いうのはチャベス大統領により1999年に開始された大統領令による引き出しを
認めるもの。この他にインドネシア方式というのは70年代に創設された中央政
府(30%)、州政府(56%)、市町村(14%)と分配比率を定めたもの、また、
ロシア方式という2004年に決められた価格変動に応ずるものがある。現在の状
況では90年に考案されたノルウェー方式となる可能性が強いといわれる。なお、
ペトロブラスは7月に日産9.8万バーレルにて自給自足を達成したと宣言した
が、本年度上半期は日に2,700バーレルが輸入されていたと電力庁ANPは報道、
しかし、良くなった点は確かである。
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■7月国庫累計収入、昨年より実質11%増(8月20日)

7月の国庫収入7月619.6億レアル、累計3,969億レアルにて、累計は前年よ
りも11.2%増という好調振り。所得税の1,151億レアル、182億レアル増、
18.8%増を始めとして社会福祉費989億レアル、12.4%増など、小切手税は廃
止されたにも拘らず、税収は大幅に増加する有様である。
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■求人の増加、特に建築は99.3%増(8月20日)

政府の就労失業者台帳CAGEDに基くと、1月から7月に造成された就職口はサ
ービス業49.0万人(34.0%)、商業15.8万人(8.2%)、工業35.5万人
(25.9%)、建築業23.2万人(99.3%)、農牧27.2万人(10.3%)にて合計
150.7万人の求人が満たされたと全就業失業台帳CAGEDは報告する。7月の就
業者総数は156.5万人にて1月の122.2万人より28%の増加、これは92年以来
の最高記録といわれる。
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■ボリビア、サンタクルスなど5州が反エボで抗議(8月20日)

ボリビアにおいて9州中、5州がエボ大統領に反対の意を表しており、24時間
ストを決行。サンタクルス、タリジャ、ベニ、パンド、シュキサカの5州にて
総て同国の人口の50%以上の人口ガス、80%の石油を有する地方。ここにて国
民がストライキを開始し、石油、ガスの発掘を差し止め、食糧補給を中止すれ
ば、この国の経済は立ち行かなくなる。
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メールマガジン: BRAZIL TODAY(※ボランティア活動ですので、至らない点に
つきましてはご了承下さい。)
発行者: 大岩國男
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