Brazil Today 

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BRAZIL TODAY                                             2008/6/16（363号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース          　　　 (毎週配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、6月12日現在　R$1＝\65.15
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■中銀利子、今月も0.5％上げ12.25％（6月5日）

中銀の通貨審議会は満場一致にて、前月に引き続き再割金利を0.5％上昇し、
全世界で最高の12.25％とした。この金利引上げは05年5月の19.50％から
19.75％に引き上げられて以来、殆ど3年振りとなる。5月に発表された各種
の12ヵ月間の物価指数は、IPCAが4.97％、IPC-FIPEが5.41％、INPCが5.90％、
IGP-Mが11.53％といずれも中銀利子率を下回っている。

貸付平均金利は年間に法人向け63.27％、自然人向け132.65％の高金利。イン
フレを除いた実質金利は6.9％、いうまでもなく世界で最も高率の再割金利で、
ブラジルに続くのはオーストラリアの5.5％、トルコの5.3％、コロンビアの
3.7％である。
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■聖市の食費3.17％上昇、5年間の最高記録（6月5日）

昨年度のサンパウロにおける物価上昇は、経済研究所FIPEによれば、1月
0.66％に始まり、8月には0.07％も最低に達したが、11月0.47％、12月には
0.82％。本年度は4月までは左程でなかったが、5月には1.23％と上昇した。
項目別では食費の上昇3.17％が大きく、これに次いで衣料品の1.55％。
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■民間航空庁の旧委員、ヂルマ長官を非難（6月5日）

民間航空庁ANACのデニーセ・アブレウ前常務および他の民間航空庁のメンバー
はヂルマ・ロウセッフ官房長官を非難する。非難の主旨は、第一に05年6月に、
バリグの70億レアルを超える債務を法的に回復可能の債務として計上。第二に
06年にバリグがその支社であるバリグログ貨物運送を北米のマトリン・パタソ
ン基金に、技術および営繕のVEMをポルトガルのTAP航空に本年1月に売却し
た。

航空庁ANACは30日にVARIGLOGに「株主管理はブラジルの法律により外国人が支
配する米国のMATLIMPETERSON投資信託の手に留められることはできない」と通
告しており、会社購入の意志を示した社内の労働者グループに売却しようとし
たが、このグループに資金がなく、裁判所は売却の不成立を示した。これに対
し、ジルマ官房長官は「バリグログの売却の責任を有するのは民間航空庁ANAC
と法務庁であり、連邦政府ではない」と不満を述べたが、ANACの旧メンバーは
官房長官の態度に不満を持っている模様である。
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■世界の空気汚染、中国、米国、欧州の順（6月5日）

世界における大気汚染が問題となっている。国連は京都議定書による炭酸ガス
発生量の規制を要求している。炭酸ガス発生は総計3,790億トン、そのトップ
は、中国が年間62億トン、続いてアメリカが58億トンの二位を占める。第三位
はヨーロッパに38.8億トン、第4位がロシアの22.9億トン、ブラジルは第5位
の14.8億トン、日本が第六位で12.6億トン、インドが12.3億トン、その他でガ
ス発生ではメタンガスの17,740億トン、酸化窒素ガスの3,790億トンが主たる
ガス排出である。なお、炭酸ガス発生を使途別に分ければ、エネルギー源
24.9％、工業19.4％、森林17.4％、農牧13.5％、運輸13.1％、建設7.9％、凝
固防止2.8％という。
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■下に響く現在のインフレ（6月6日）

現在のインフレは「下に重く上には軽い」もので、月収が1最低給らか33最低
給の者には物価上昇は1月0.97％に始まり、5月0.87％、12ヶ月では5.59％と
比較的低位にあるが、低位の1最低給から2.5最低給のものには1月1.37％、
5月1.38％、12ヵ月では8.24％という高級者には軽く、最低給料者には重くか
かる物価の動きとなっており、現在の労働党内閣の性質を良く現している。
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■聖州判事、ヂルマ官房長官の調査に同意（6月6日）

サンパウロの民事第17民事法廷のマグノ判事は検察庁に委任状を、また、ヂル
マ官房長官およびエレニッセ・ゲーラ秘書官に対する調査請求書を提示した。
これはバリグログ社の売却に関して、民間航空庁ANACは売却許可を出したが、
この会社は2006年に米国の投資基金マットリン・パターソン基金および他の3
伯国投資基金によって既に購入されたもの、従って、この間の取引に不正の可
能性が存在し、この点の調査を必要とするという意見書が届け出された。しか
し、航空庁はこれを無視していたのに対し、サンパウロ第17民事裁判所のジョ
ゼ・パウロ・マガノ判事は「ジルマ官房長官、エレニッセ・ゲーラ秘書のバリ
グロッグ売却に対する関与があった」とする見解に基くものである。上院委員
会はこのバリグの件に関して6月12日に公聴会を開く予定。
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■ルーラ大統領、北伯3地区を保護に指定（6月6日）

ルーラ大統領はアマゾン保全として挙げられた5地区の中で3地区を指定した。
指定されたのはシングー河特別保護区域30万ヘクタール、ポルトベーリョ近く
のマピンガリ国立公園160万ヘクタール、その北方のイツシ特別保護区域78万
ヘクタールの3地区、合計268万ヘクタールの3地区であり、バイア州の南部
のクスルーバおよびシングー河中流の指定は次回に廻されることになった。な
お、同時にミンク新環境相は約300人の軍隊を派遣、この国立公園指定地にい
ると推定される滞在者379人の内、177人の不法者を逮捕した。

マントバニ新環境相は「国際基金を集め、これによって世界資源の中で、最も
重要な一つ、アマゾン自然資源の維持を図りたい」との構想を有し、既にノー
ルウェイは賛同の意を示し、年間1億ドルの5回払い程度なら承諾しても良い
との意向を示した。
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■自然環境院、外国林業者に罰金4.5億レアル6月6日）

自然環境院IBAMAのミンク氏はスウェーデンの材木業社ゲタルのエリアッシュ
社長に対し「ゲタル社はアマゾナス州において、16万ヘクタールに及ぶ森林を
切り開き、23万本の材木を採集したが、これは森林法違反行為であり、罰金
4.5億レアルに相当する」と宣言した。ゲタル社が伐採したのは57ヶ所、2万
ヘクタール、伐採木材は23万本といわれる
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■最高裁、前ロライマ知事を汚職で起訴（6月6日）

最高裁STFはネウド・カンポス前ロライマ州知事、現下院議員、および他の6
名を起訴した。理由は98年から02年にかけて同州において同州の人件費支出を
始めとして約7,000万レアルの資金を横流しする組織を支配した疑いである。
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■石油US$138、失業率上り株式は下る（6月7日）

6月6日、ニューヨークの石油価格は2月にはUS$100.74、3月中頃にUS$110.33
であったのが、4月はUS$119.37に達し、5月には高値の133.17ドル、6月1日
の相場は138.54ドルの最高に達した。これに加えて、アメリカにおける失業率
は07年1月に4.6％であったのが、08年1月には4.9％、5月には5.5％にま
で急上昇。石油と失業がニューヨーク株式市場を押し下げた。

NY株式市場は03年以来で二番目の大暴落、07年2月27日のマイナス3.29％以来
の下落にてダウジョーンズのー3.13％を始めとして、S＆Pが-3.09％、ナス
ダック-2.96％。他の株式市場も同調して、フランスのCAC-2.28％、ドイツ
DAX-1.99％、イギリスFTSEが-1.48％。サンパウロのIBOVESPAが-2.00％とい
う下げに終った。
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■マットグロッソは環境法違反のリーダー（6月7日）

再生可能環境院IBAMAの報告書に基けば、昨年度の環境法違反件数でも罰金金
額でも第一位を占めるのはマットグロッソ州であり、違反件数では2,192件、
罰金では8.73億レアル、それ以下では違反件数に関してはパラー州が1,790件、
ロライマ州は1,609件、罰金はパラー州4.48億レアル、ロライマ州1.38億レア
ルとなり、法定アマゾンでは06年に8,227件、07年には8,239件、金額では06
年11億レアル、07年15億レアル、全国では年23,728件、23,614件、金額では15
億レアル、19億レアルであった。

これから見れば、アマゾン地方は件数の35％、金額的には75％程度を占めてお
り、地理的にはマットグロッソ、パラー、ロライマ3州が突出して多いといえ
る。なお、マットグロッソ州ではスイス・イギリス系資本のゲタル社が4.5億
レアルの罰金を3.8億レアルに割引して支払し、問題となっている。
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■石油価格高騰により花卉価格も上昇（6月7日）

石油が上れば、花卉の価格も上昇する。一見すれば、無関係に見えるこの2種
類の価格も肥料を媒介して結び付き、相関関係を生ずる。例えば、花弁栽培で
有名なオランブラ組合の話によれば「バラを生産する原価の約10％は肥料であ
り、これが値上がりしてキロR$1.45であったのが、R$3.00となった」と説明す
る。
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■GOLとTAM、航空機返還を考慮中（6月7日）

石油価格上昇が最も損益に関係するのは燃料消費率の高い民間航空である。ペ
トロブラスは本年に入ってから既に30.75％の料金値上げを行なったが、更に
値上げしなければならない状態に追い込まれており、TAMもGOLも止むを得ず
値上げするの、積りであるが、その反動として、顧客の減少が予想され、痛し
痒しという処。例えば、TAMは下半期にボーイング767-300ERを2機、777-300ER
を4機受取る予定になっているが、これを断ってエアバスA330-200を2機にで
きないものかと考慮しているという。
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■エンブラエル、燃料高騰は売上増のチャンス（6月7日）

世界経済は危機的な状況を示し、特に航空業界はガソリン高騰に危機状態に陥
っている。しかし、エンブラエルはその点、燃料費の高い時代にこそ、経済的
な我が社の航空機の販売のチャンス「今こそ現場に立脚した安価に航空できる
我が社の旅客機を」と5月までの売上は13億ドル、昨年同期より60.6％増、第
一四半期13億ドルの売上が達成できた。
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■冬物衣料、高くなったが売れ行き上々（6月7日）

衣料品市場の傾向は05年56億枚から06年57億枚、07年62億枚、本年度予想は67
億枚と順調な伸び。売上予想は05年204億ドル、06年243億ドル，07年316億
ドル、08年412億ドルの見込みであり、単価は0.98ドル、1.15ドル、1.37ドル、
1.60ドルと徐々に上昇、業界に働く従業員数は05年の105.0万人から105.2万
人、108.0万人から本年度は112.0万人の予定。
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■エンブラエル受注に因縁付ける米国会社（6月7日）

航空機作成のエンブラエルに対して、アメリカの会社側からの種々の理由なき
疑いは煩雑、何とかして理由を付けてくる。例えば、スーパートカーノ練習機
ブラックウオーターの販売に関しても、アメリカの敵性イラクへの販売である
から禁止すべきであると文句を付けてきた。そこで調査した結果、判明したの
はイラクではなく、注文主はアメリカ空軍向けであった。
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■北伯の公共事業、検査費用は6町歩当りR$1（6月7日）

政府の行なう公共事業の勘定が問題となり、XX疑獄などが発生する。処で、政
府のアマゾン地方において監視しなければならない面積は2億ヘクタール、こ
の面積を監視する経費は平方キロ当たりR$17、監視員は僅か400人しかいない
という。
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■外国人地主が多いブラジルの土地（6月8日）

ブラジルにおいて外国人が地主である土地が多い。ブラジルの不動産に対する
外国人の登記は03年から05年にかけては1.9億レアル、1.5億レアル、3.0億
レアルと左程ではなかったが、06年以降は急増し、06年8.9億レアル、07年
8.2億レアル、08年は4月までに3.5億レアルとなり、現在では全国にて3.3
万ヶ所の土地を外国人が所有している。

全国の農村地主として登録されている中で、最も外国人地主の多いのはマット
グロッソ州で1,377人、75.4万ヘクタール、その次ぎがサンパウロ州にて
11,424人、50.4万ヘクタール、第三位が南マットグロッソ州749人、42.3万ヘ
クタール、以下はバイア州2,008人、36.1万ヘクタール、ミナス州2,261人、
30.0万ヘクタール、パラナ州5,316人、30.0万ヘクタールと続き、全国では
3.3万人、3,800万ヘクタールになる。

州に外国人の大地主が1,000人以上いるのは南リオグランデ州からバイアまで
の海岸地帯およびミナス州、パラー州およびマットグロッソ州。これに対し、
地主が1,000人以下の州はバイア州を除く東北地方からトカンチンス、ゴヤス、
南マットグロッソ、およびアマゾーナス、ロンドニアとアマパ、ロライマ、ア
クレの辺境地方となっている。なお、外国人地主を国別に分類すれば、アメリ
カ人が30％、ブランス人が10％、日本人9％、スイス人7％、これに次ぐのが、
ドイツ、オランダ、ベルギー、イタリアの各5％、その他24％となる。

外国人に対する土地所有の制限は71年の法第5,709号、これは土地購入の制限
を定めたものであったが、95年の改正によって内国資本と外国資本の差別が廃
止された。79年の法第6,634号は「国境線から150キロ以内の土地の購入には
国家防衛庁CSNの許可を必要とする」旨が記されている。また、エクアドル、
パラグアイ、ボリビア、ペルーでは国境地帯における外国人の土地所有は禁じ
られているという点があり、ベネズエラ、ウルグアイ、ギアナでも何らかの法
律または組織にて制限があるといわれる。
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■チャン氏、バリグロッグによる再建計画（6月8日）

共同出資者の引き出しから発見された書類によって、ブラジル人の共同出資者
がバリグロッグを使用せずに購入するようになったという。ここに登場するの
は中国生まれのブラジル育ちというラップ・チャン氏が264億レアルの出資を
行い、ブラジル人の共同出資者としてマルコ・アントニオ・アウヂ氏の出資22
億レアル、ルイス・エヅアルド・ガーロ氏の出資22億レアル、マルコス・アフ
テル氏の各自26.67％、22億レアルの出資を加えて、合計出資金額は330億レ
アル。更に借入金として7,700万レアルを流入する。

以上がチャン氏の計画であり、この線に寄ってバリグロッグは再建される予定。
但し、航空運賃は本年11％の値上げ、国内航空はTAM47％、GOL39％、バリグ
8％、その他6％、外国旅行はTAM72％、バリグ19％、ゴール9％のシェアと
なる見込み。
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■ACCOR、サンパウロに更に32ホテル（6月8日）

ACCORホテル網は2.05億レアルを投じてサンパウロ州奥地に32ホテル、2,560
部屋を建設する。全国的には今後4年間に130ホテルの建設に踏み切った、サ
ンパウロ州ではリンス、サントス、アンドラーデ、プレジデンテ・プルデンテ
が計画の中に含まれている。
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■サービス業、生活向上のチャンス到来（6月8日）

最近の就業戦線の動向は上向いており、例えば、家事手伝いの平均給料は本年
3月にR$365程度であったのが現在はR$440、建築業界では4月R$832であっ
たのがR$911と上昇している。家事手伝いがR$450、靴屋見習いR$520、建築
業一般R$910程度の給料水準という。
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■ブラジル寄りのパラグアイ、銃により武装（6月8日）

ブラジル寄りのパラグアイでは、多くのブラジル人が農場主として大豆、米な
どを植え付けているが、最近の情勢は、ルーゴ大統領の改革によって、使用人
との紛争が多発し、安心できずという状態。特にブラジルと国境を隔てて接し
ているアルトパラナでは81件、サンペドロでは67件、カアグアズーでは60件と
紛争画発生している。
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■地方都市開発は与党の手で（6月9日）

ルーラ政府が地方都市開発計画に対する連邦政府の補助金支出を発表した。補
助金の総額47.7億レアル、市民一人当り対する補助金上位30市町村がフォーリ
ャ紙に記載されているが、第一位が市長がPSB出身のボアビスタにて市民一人
当たりR$626、第二がリオブランコ市にて市長はPT、一人当たりR$269、この
中で市長が野党であるのは、配分額第三位のPSDBのクヤバ市、市民一人当たり
R$235と第14位のDEMのブルメナウ市、一人当たりR$157の2都市のみ。他は
総て労働党PTの13都市を始めとする与党が市長の都市ばかり。その代わり、最
も少額の10都市は市長がPSDBの4市と無所属の1市、PMDBの2市、PDT、PRB、
無所属であった。
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■ペトロブラス、本年度収入予想は300億レアル（6月9日）

ペトロブラスは好調、高らかに進軍ラッパを吹き鳴らす。2010年までのロイヤ
リティ支払は最低金額を見積もっても年間300億レアルという好景気。ガブリ
エリ社長によれば「石油とLGNガスの生産は現在の日産195万バーレルから
2015年には281万バーレルに達する予定。但し、これには2010年から生産を開
始するツピー油田の生産は算入されておらず、これ等を考慮すれば、2015年よ
りの石油生産量は今までの生産量140万バーレルの倍増、金額にして300億レ
アルに達する」という。

なお、ペトロブラスは税金およびロイヤリティとして昨年に総計800億レアル
を支払、これは特別参加基金として連邦に50％、リオ州に38％、カンポス・ド
ス・ゴイタカゼス市に5％、5州に2％、23市に5％に分配される。ただし、
このロイヤリティ支払がリオ州に3億レアルおよびカンポス・ド・ゴイタカー
ゼス市および9都市へ1.5億レアルというように州政府および市役所へ集中的
に支払われるので、「限度額を設定しては如何に」という声が上っている。
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■チエテ河水運に対する投資が少額過ぎる（6月9日）

大豆を満載した艀が州道第333号のチエテ河のイビチンガにある鉄橋の下を通
る。この艀は2,600トン積み、トラック100台分を運ぶ能力を有するもの。水
運なら艀を並べて運ぶため、一隻で1,500トン、4隻連接して6,000トンを一
度に運べるが、これを鉄道で行なえば貨車15台分、トラックならば55台分とい
われる。

このため、キロ当たり運賃はトラック便0.084ドルに対して、鉄道0.064ドル、
水運ならば0.025ドルと時間は必要であるが、水運が非常に安上がりである。
このためにチエテ河から始まり、パラナ河からラプラタ河に出るブエノスアイ
レス経由の4,300キロの水路が積み出しに利用され、この便は地球を半周以上
の4.3万キロと航空便に比して時間を要する。
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■クリスチーナ亜国大統領、6ヶ月を経過（6月9日）

アルゼンチンのクリスチーナ大統領は、高インフレ、電力不足に悩まされなが
らも半年を経過、但し、国民所得の伸びは9％と言う予期した以上の好成績に
て6ヶ月を経過した。クリスチーナ大統領に対する支持は1月に56％あったの
が、現在は26％と低下している。
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■政府、家族農への融資増加を図る（6月10日）

連邦政府は農業生産における中小農家の充実を図る目的で、このクラスへの農
業融資を高めようとしている。ブラジル農業の主役を占めるのは大豆1,691万
トン、トウモロコシ2,836万トンであるが、この計画は家族農を主体とするも
のであるので、大豆は主役から外れ、トウモロコシ以外に、マンジョカ2,692
万トン、牛乳1,512万トンが主役となる。トウモロコシの本年度予想は630万
トン、22％増、米は372万トン、17％増、マンジョカは2,692万トン、16％増、
小麦153万トン、16％増が主要農産物である。

これに対し、政府の計画は家族農に対する資金貸し付け、08／09年には30万の
農家に対し60億レアル、2010年までには100万の農家に対し250億レアルの投
資資金を貸し付ける。その内容は家族農に対するトラクター購入資金貸付15％
の割引にて目標は3年間に6万台。それ以外に100万の農家に対する技術指導、
フェイジョン豆、米、小麦、マンジョカ、トウモロコシ、牛乳に対する最低価
格維持に250億レアルを使用する。
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■連邦検察局、バリグログ出資者を調査（6月10日）

連邦検察局MPFはバリグログのブラジル人の株主を検査し始めた。疑惑は会社
成立に関するもの、アメリカのマトリン・パッターソン基金はブラジルの航空
法に基き設立され、外国人株主20％までの規定を遵守しているか否かの点にあ
るといわれる。基金の共同出資者のラップ・チャン氏は「ブラジル政府はバリ
グロッグに関して紛争の種ばかりを提供している」と語っているが、航空庁
ANACデニーゼ・アブレウ前理事はウルグアイにおける銀行勘定を基に14.9万ド
ルの領収書その他の証拠書類の写しを元に、資金の動きを追求している。
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■工業雇用は安定状態、マイナス0.20％（6月10日）

ルピ労働相の発表からは「07年には160万人の雇用を造成、本年度は更に進ん
で180万人。この10年間に形成される労働力の48％が職を得ていたが、現在は
52％、これを何とかして60％にまで引き上げたい」という。工業における就職
の状況は2月には0.5％のプラスとなったが、4月は-0.20％と下り、収入も
4月は-1.30％と芳しくない。
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■日系人の分布、約半数がサンパウロ州（6月10日）

本年度は日系コロニア100周年記念、笠戸丸に乗船した第一回の日本から移民
761人がブラジルに到着してより以来、100年目を迎える。現在、ブラジルに
住む日本人は70.932人に過ぎないが、日系コロニアの人口は140.6万人。

その分布は中核としてサンパウ州に69.3万人、パラナ州に14.4万人を始めとし
て、バイア州7.8万人、ミナス州7.5万人、リオ州6.3万人、エスピリットサ
ント0.9万人にて106.2万人。中西伯はマットグロッソ2.1万人、南マットグ
ロッソ3.0万人、ゴヤス2.9万人、首都1.6万人、トカンチンス9.3万人小計
18.9万人。北伯はパラー州3.9万人、アマゾーナス州2.7万人、その他の北伯
1.8万人にて小計8.4万人。南2州はサンタカタリーナ14.4万人、南リオグラ
ンで2.2万人にて小計16.6万人。東北伯はバイア州7.8万人を始め小計19.5万
人。これを総計すれば169.6万人となる。

なお、出稼ぎとして日本に行った日系人は04年28.6万人、06年31.3万人、給料
は男性2,800ドルから約6,500ドル、女性は約1,200ドルから2,500ドル。
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■世界の軍事費、10年間に45％の増（6月10日）

世界の軍事費はこの10年間に45％を上回る。07年には1.34兆ドルに達した。こ
れは世界の国民所得の2.5％、国連の食料農業機関FAOの予算の190倍に相当
する。最も多額を軍事支出しているのは云うまでもなくアメリカで世界支出の
45％、これにアメリカの最高の同盟国イギリスの約5％を合算すると世界軍事
費の丁度、半分を占める計算になる。これに続くのが中国の5％、続いてフラ
ンス4％に日本4％。この後は3％のドイツ、ロシア、サウヂアラビア、イタ
リアが並び、2％の諸国は韓国、インド。1％国はブラジル、カナダ、オース
トラリア、スペインとなる。

07年の国防費支出はアメリカ5470億ドル（98年よりも65％増）、ヨーロッパ
3700億ドル（16％増）、中近東915億ドル（62％増）、アメリカを除く汎アメ
リカ930億ドル（63％増）、アジアと大洋州185億ドル（63％増）、アフリカ
185億ドル（51％増）の順。なお、世界の主な武器輸出国はアメリカで世界の
31％を占め、主な買い入れ国は韓国、イスラエル、アラブ首長国。第二はロシ
アで世界の25％、買い入れ国は中国、インド、ベネズエラ。第3はドイツで
10％、トルコ、ギリシャ、南ア。第4はフランスで9％、アラブ首長国、ギリ
シャ、サウジアラビア、第5位がイギリスで4％、アメリカ、ロメニア、チリ
向けという。また、輸入国は中国12％、インド8％、アラビア％、ギリシャ
6％、韓国5％の順。
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■政府が資金を使用、民間は我慢を強いられる（6月11日）

ブラジル経済に関して各業界別に08年第1四半期の成績を、その前年対比、前
四半期対比、4四半期合計前年対比によって見れば、農牧業界は2.4％、
-3.5％、4.9％、工業界は6.9％、1.6％、5.7％、サービス業界は5.0％、
1.0％、4.9％にて、付加価値は5.0％、1.0％、4.9％、製品に対する税金
は8.0％,0％,9.4％となる。

これに対する需要の変化は、家族消費が6.6％、0.3％、6.7％、政府消費は
5.8％、4.5％、3.6％、固定資産形成は15.2％、1.3％、14.9％、財および
サービス輸出は-2.1％、-5.7％、4.6％、輸入は18.9％、0.8％、20.4％に達
する。

この計画に基くと、第1四半期の成長は、農業2.4％、工業6.9％、サービス
業5.0％の成長率、更にサービス業界部門の成長率を列挙すれば、金融業
15.2％、住宅建築業は8.8％、商業部門は7.7％となる。

前掲したように、政府の消費は5.8％、4.5％、3.6％と変化しており、特に、
この前四半期対比、07年の最後の四半期よりも4.5％の増加となっているが問
題点、このパーセントは季節変動を考慮しない伸び率では、96年以来の最大と
なっており、これは「政府が資金を使用する故、民間は固定資産を形成する資
金を削られ、我慢すべし」ということを意味するのではないかと思われる。
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■『土地無し』、今こそ我が天下と一斉に蜂起（6月11日）

労働党PTが天下を取り、今までの経過を見届けた土地無し達は「無理が通れば、
道理は引っ込む」との諺を信じて、国内各地で一斉に蜂起し始めた。現在、
MST『土地無し』達の騒動のあるのは奥地ではロンドニアとトカンチンス、海
岸沿いでではセアラから南リオグランデまでの各州、合計約7,000人である。

セアラ州では、火力発電と製鉄所の建設に反対してペセン港を約1,000人の農
民が占領し、アラゴアス州では『土地無し』MSTがシンゴー水力発電の前で約
1,000人がサンフランシスコ河分流反対で集合。パライーバ州では約200人が
砂糖キビ畑1,100ヘクタールを占領した。ペルナンブコ州では『土地無し』
200人がカルピーナの『砂糖キビ試験農場』に侵入、苗を引き抜き、バイアで
はソブラジーニョ発電所に侵入した。トカンチンスでは400人がエストレイト
水力発電へ進入、バーレ・ド・リオドッセの鉄道を差し止め、工事材料の補給
を遮断。ロンドニアでは国道364号を遮断、マットグロッソからの大豆積み出
しを停止させた。

南リオグランデでは約1,000人がパッソフンドにおいてブンゲ社の工場を占領、
また、サンタカタリーナ州では350人がパルプのクラビン工場、700人が国道
282号を閉鎖した。パラナではサンチアゴ発電所前にて200人が抗議デモ。エ
スピリットサントではビラ.カンペジーナの農民が砂糖キビ単作に反対するデ
モ行進、ミナスではバーレ社の鉄道FCAに対する人民経営を主張。サンパウロ
では総勢400人が『土地無し』がテオドロ・サンパイオのオデブレヒト社の工
事現場を、またリベイラ河発電所工事現場、ボトランチン本部ビルを占領した。
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■南リオグランデに冬が到来（6月11日）

南リオグランデに本格的な冬の寒さが到来した。ウルグアイから冷風が吹きす
さび、風速時速103キロを記録、明け方には気温がマイナス3.2度。寒波はサ
ンタカタリーナ州を越え、パラナ州にまで及び、クリチーバから270キロのジ
ェネラル・カルネイロ市にある気象観測所ではマイナス0.7度を示した。
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