ふらっとプレス  RSSを登録する

人権をもっとやさしく、もっと身近に! ニューメディア人権機構が、部落問題、雇用・労働、性、多民族共生、ジェンダー、障害者、高齢者、子ども、福祉・医療などの特集記事、人権情報ネットワーク「ふらっと」の更新など、人権に関する情報をお届けします。

最新号をメルマガでお届けします    
登録 解除

規約に同意して

登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ(無料)をお届けします。
2006/07/07

ふらっとプレスNo.0256【特集●生活保護】

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                ふらっとプレス       2006/07/07発行 No.0256┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

                       http://www.jinken.ne.jp/

      人権をもっとやさしく、もっと身近かに・・・。
      ニューメディア人権機構がほぼ週に一回、
      人権に関する情報をお届けするメールマガジンです。

========================================================================
┏━━━━━━━━━━┓
┃  特集      ┃
┗━━━━━━━━━━┛
 >>>■■ 生活保護費を削減 ■■<<<
 >>>■■ 最後のセーフティーネットが危ない ■■<<<
★生活保護は、憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限な生活」を送る
ための制度であり、生活に困っている人に対して、一定の資産や収入の調査をし
たうえで生活保護費が支給されるものであるが、今、「最後のセーフティーネッ
ト」と言われる生活保護制度が危機にさらされている。

●生活保護制度…困窮者助ける 最後の安全網(読売新聞 2006/06/01)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20060601ik0e.htm

●公的年金と生活保護はどう違う?(読売新聞 2006/06/08)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/nenkin/20050608ik05.htm

★厚生労働省は社会保障費削減策の一つとして、生活保護制度を大幅に見直す方
針を固めた。一人親の家庭の給付に上乗せされている「母子加算」の支給要件を
厳しくするほか、持ち家に住むお年寄りには自宅を担保にした生活資金の貸付制
度を利用してもらい、生活保護の対象から外す方針。

●生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討(朝日新聞 2006/06/25)
http://www.asahi.com/life/update/0625/002.html

●社会保障費、5年で1兆1000億円削減(読売新聞 2006/06/16)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060616ik06.htm

★政府のこの動きに対し、生活保護受給者を支援する人たちが「厳しすぎる」と
批判している。支援活動をする側は「受給できる状況なのに受給できていない人
が多いことが、むしろ問題」と強調しており、考え方の違いは歴然。

●生活保護費の削減案 弱者の暮らしを直撃(東京新聞 2006/07/06)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060706/ftu_____kur_____000.shtml

★生活保護申請の受付窓口である福祉事務所には「水際作戦」という、なるべく申
請させないように窓口で申請書すら渡さない“作戦”があり、財政状況が厳しい自
治体に強く見受けられるという。

●また飛び出した「弱いものいじめ」生活保護大幅削減案が浮上
 (JAN JAN 2006/06/26)
http://www.janjan.jp/government/0606/0606256687/1.php

●承諾殺人被告、認知症の母と心中図った経緯語る 京都(朝日新聞 2006/06/21)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606210076.html

●生活保護<どうなってるの?社会保障>(朝日新聞 2004/06/23)
http://www2.asahi.com/2004senkyo/localnews/TKY200406230225.html

★生活保護受給世帯数増加の背景には、急速な高齢化社会の進展とともに、年金保
険料未納など年金制度の空洞化問題がある。年金保険料未納については、制度その
ものに対する国民全体の不信感に加え、昨今浮上している社会保険庁のずさんな管
理体制に対する怒りが爆発しており、今後も納付率の向上は期待できない。

●生活保護100万世帯に、勤労世代も増加(読売新聞 2006/02/27)
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06022713.cfm

●国民年金…未納生む制度不信 信頼回復阻む不正(読売新聞 2006/07/06)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20060706ik06.htm

●[解説]国民年金保険料 免除容易に(読売新聞 2006/07/03)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060703ik04.htm

★病気や介護などの理由で働けないのに、生活保護が申請できない。やっと受給に
こぎつけても条件に適合しないという理由で減額される、または打ち切られる。こ
のような「制度の適正化」という大義名分のもとに、餓死・衰弱死事件が相次ぎ、
生活保護制度の周辺で見えない貧困が拡大している。

★政府の「骨太の方針」が今日の閣議で決定される予定だ。頼りになりそうなネー
ミングだが、今までの政府の責任を国民に転嫁して、しかも結果的に弱い者をいじ
める内容になっている。生活格差がますます広がっていくことを、永田町や霞ヶ関
の人たちはわからないのか、いや、わかっているのにやるのか・・・。

 >>【関連記事】<<
●社説:歳出削減 弱者を直撃するようでは(信濃毎日新聞 2006/06/28)
http://www.shinmai.co.jp/news/20060628/KT060627ETI090004000022.htm

●連載「縦並び社会」(毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/archive/

●特集「孤独死を追う」(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/kodokusi/

●大手町博士のゼミナール「格差社会」(読売新聞 2006/06/06)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20060606md01.htm

●子どもの将来を買えますか/6 生活保護家庭(毎日新聞 2005/07/27)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/kakusa/news/20050727ddm002040077000c.html

●東京都の「公園対策」から浮かぶホームレス像(JAN JAN 2006/07/06)
http://www.janjan.jp/area/0607/0607030190/1.php

●生きてなんぼ:川崎の野宿者たち/1「福祉の世話にはなんねぇ」/神奈川
 (毎日新聞 2006/07/01〜 )
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20060701ddlk14040032000c.html

 >>【参考サイト】<<
●生活保護110番
http://www.seiho110.org/

●Q&A 生活保護編(自立生活サポートセンター もやい)
http://www.moyai.net/t-seiho.html

●生活保護なんでも相談室(全国生活保護裁判連絡会)
http://www7.ocn.ne.jp/~seiho/faq.htm

========================================================================
┏━━━━━━━━━━┓
┃  相談室      ┃
┗━━━━━━━━━━┛
■■事例で納得Q&A■■
http://www.jinken.ne.jp/soudan/index.html

>多民族共生>その他
 ≪生活保護以外で、外国人が使える公的制度≫

  Q.生活保護以外にも、外国人が使える公的制度はないでしょうか。

  A.在留資格、保険の有無にかかわりなく利用できる重要な制度が二つあ
    ります。ひとつは神経症、うつ病、そううつ病、精神分裂病などの精
    神疾患で通院している場合に利用できる通院医療費の公費負担制度
    (行政が支払う)です。根拠となっているのは「精神保健福祉法」と
    いう法律です。この場合、患者さんの自己負担は通院医療費の5%と
    なります。基本的には国民健康保険(国保)や社会保険(社保)と併
    用して残りの95%を支払いますが、国保や社保がない場合は95%全額
    を行政が負担します。手続きは、病院に置いてある申請書に氏名・住
    所等を記入して捺印し、病院に渡せば完了です。また、市町村の保健
    所や保健センターには精神保健相談員がおり、相談に乗ってくれます。
    こうした専門家に相談してみるのもいいでしょう。

    もうひとつは結核の場合です。結核菌が口から出ている(排菌してい
    る)場合は、入院して治療を受けます。その場合は行政が費用を全額
    負担します。排菌していない場合は、通院治療を受けます。この場合
    は保険と公費制度で95%まで費用がまかなわれ、本人の負担は5%で
    す。保険がない場合は、全額公費負担になります。窓口は最寄の保健
    所です。早期治療に結びつくよう、うまく制度を利用してください。

========================================================================
┏━━━━━━━━━━┓
┃  トピックス    ┃
┗━━━━━━━━━━┛
・定年うつ:会社人間ほど危険です
・認知症:“ひざを寄せて読む絵本”
・生活保護費の削減案 弱者の暮らしを直撃
・「離れても安心」…増える女性の再雇用 ほか
http://www.jinken.ne.jp/topics/topic_allview.php

========================================================================
┏━━━━━━━━━━┓
┃   イベント    ┃
┗━━━━━━━━━━┛
・ 【大阪】女性グループ、NPOのための活動PRビデオ制作講座
・【福岡】パネルディスカッション「リプロダクティブ・ライツ政策」
・【全国】子育て支援セミナー・NPOセミナー
・【東京】第1回Tシャツ・アート展 ほか
http://www.jinken.ne.jp/event/event_allview.php

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●編集後記●
もうずいぶん前になるけれど、テレビで「ニッポン“貧困社会”生活保護は助け
ない」というドキュメンタリーを観た。番組では餓死した人のミイラが映し出さ
れ、ショックだった。発展途上国の話ではない、経済大国といわれる日本での話
だ。「格差社会」の問題は根深いし、複雑に絡み合っている。だからといって、
このまま看過して、アメリカみたいな「自由の国」になるのはまっぴらだ。この
問題に真っ向から向き合う指導者はいないんですか? 社会保障費を削減する前
に、官僚の無駄遣いを是正し、公務員としての自覚を肝に銘じてほしい。(S)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆このメールマガジンは、等幅フォントに最適化されています◆
Windowsユーザーの方・・・MSゴシックフォント
Macユーザーの方・・・・・・・Osaka等幅フォント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行 ニューメディア人権機構 http://www.jinken.ne.jp/
〒552-0007 大阪市港区弁天1-2-1-1500
メールでのお問い合わせ mailto:info@jinken.ne.jp
購読の解除・新規登録 http://www.jinken.ne.jp/about/magmag.html
バックナンバー http://blog.mag2.com/m/log/0000066949
総発行部数 1028部(2006/05/11現在) ---Since 2001/05/11---
Copyright 2001 New Media Human Rights Organization All Rights Reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


最新号をメルマガでお届け
登録 解除

規約に同意して

登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ(無料)をお届けします。

最近の記事

上へ戻る