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2009/11/01

★食中毒2001★

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     メールマガジン ★ 食中毒2001 ★

     ●民主党の食品衛生関係の政策について

   第1,第3日曜日発行  VOL.203 2009年11月1日 
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 民主党の食品衛生関係の政策について
 マニフェストには掲載されていませんでしたが、選挙前の「民主党政策集
INDEX2009」に掲載されていました

 "在宅起業家”が米国で台頭  外にオフィスを借りなくてもビジネスに
支障なし  (BusinessWeek  2009年10月30日)
 米国では、事業者の半数以上が自宅をオフィスとする在宅事業者だ。趣
味の延長の風変わりなベンチャーとの偏見から相手にされないことも多い
が、新たな調査によれば、どうやらそれは誤りのようだ。在宅事業を営む
ことで家計の少なくとも半分を担っている「在宅起業家(homepreneurs)」
は、米国内で推定660万人。在宅起業家全体で民間労働者の10人に1人を雇
用していることになり、自宅外に事務所を構える同業他社と多くの点で遜
色ないことが判明した。
http://gensizin2.seesaa.net/article/131581610.html#more

 総務省が30日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率(季節調
整値)は5.3%となり、前月比では0.2%ポイント低下と改善とあります。
 失業率に反映されない60歳以上の雇用は難しい状況で私もハロワークに
数回通った段階で就職は諦め、在宅起業を目指しました。最初数年は厳し
い状況が続きましたが、在宅ですから経費はかからず、年金も出始めると
何とか軌道に乗せることができました。
 これからの日本は内需を増やさないといけませんが、全体的に所得が伸
びない状況が続いていますので、既存の企業も苦しいので、人を抱え込む
のは無理があります。企業に勤めるだけでなく、専門的知識を生かした仕
事を在宅起業で行うのも雇用対策になるのではないでしょうか。

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食品衛生コンサルタント 西村雅宏
 FAX 093-571-6930
 Email ni-masa@jt9.so-net.ne.jp

■次回配信は11月16日です。
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  ●民主党の食品衛生関係の政策について

 8月の衆議院総選挙で政権交代を果たした民主党は、次々の新しい政策を
打ち出すべく、活動しているようにも見えます。しかし、ダム等の公共投
資の削減や外交防衛政策の対応について私には不安感を覚えます。
 食品衛生関係はあまり報道されていません。月刊HACCP(11月号)HACCP私
の視点(特別版)(株)鶏卵肉情報センター代表取締役社長杉浦嘉彦氏に記事が
ありましたので引用させていただきます。

 マニフェストには掲載されていませんでしたが、選挙前の「民主党政策集
INDEX2009」に掲載されていました。
1 農場から食卓までのリスク管理の一貫性を確保するために、農林水産
    省消費安全局と厚生労働省食品安全部とを統合し、リスク管理機能を
    一元化した「食品安全庁」を創設
2 一定期問経過後にすべての食品について、仕入先、仕入日、販売先、販
   売日を記録・保管するトレーサビリティを義務付け
3 食品企業にトレーサビリティ義務化および、その時期を踏まえたGAP
   (Good Agricultura1 Practice;適正農業規範)、HACCP(Hazard Analysis
   and CriticalControlPoint;危害要因分析必須管理点)の義務化
4 国産の食品と同等の安全性を確保するためにわが国への主要な輸出国に
 「国際食品調査官(仮称)」を配置できるように検討
5 「国際食品調査官」が生産地における施設の検査を行い、原則として、
  「国際食品調査官」の検査を受けた施設以外の食品の輸入は認めない

 食品安全庁設立からトレサビ、GAP、HACCPの義務化という流れは、EUにお
ける食品安全政策の流れと非常に似ています。
 食品の安全性を確保するためにわが国への主要な輸出国に「国際食品調査
官(仮称)」を配置できるように検討し、この検査を受けた施設以外の食品の
輸入は認めないとしている。これは昔、EUが水産HACCPを義務化した際に、日
本からのホタテ輸出がストップされたことを思い出します。GAP、HACCP義務
化は国内食品の基準を輸入食品にも要求できるための必須条件であり、国民
の健康保護と同時に国内食品産業の、持続的発展の鍵となる可能性を秘めて
おり大きな期待を持ちます。
 しかし、現在の日本の現状を見るとき、大きな不安を感じます。農林水産
省調査によると日本のHACCP手法の導入状況は、導入済みと導入途中をあわせ
ると、平成18年には14.6%、厚生労働省の委託調査では、HACCP手法の導入状
況(平成20年度)を見ると13.4%、全工場での採用導入は6.2%で、少なくとも横
ばいか下落傾向を示しています。
 米国では特定食品についてHACCPが義務化されており、EUでは2006年に全食
品のHACCP義務化(農場段階はGAP義務化)が実施されました。これら欧米での
HACCP普及に比べて日本は大きく立ち遅れています。
 海外では食品安全の最も優れた手法として認められ、定着しつつあるHACCP
手法が、日本においてなぜ市場(食品会社)に拒否され続けているのかをよく考
えてみる必要があります。逆にいえば、市場に拒否されている日本型HACCPを
そのままの適用で義務化に進めば、日本のフードチェーンは大変な混乱に陥る
心配があるし、消費者、マスコミに評価されてない政策を民主党が推進できる
わけがありません。厚生労働省関係は年金、医療、インフルエンザと難問でミ
スター年金と呼ばれた長妻大臣も大変で、食品関係は当面手をつけられない状
態でしょう。

 食品のコマーシャルで「国産」を強調していますが、HACCPが普及していな
い日本の食品衛生手法は食品企業に任されており、ピンからキリまであること
になり、HACCPを採用してないほとんどの国産食品は外国には輸出できず、国
際レベルになってない食品といえます。「国産」とひと括りにして安全のイメ
ージを植え付けるのはいかがなものでしょうか。逆に、多くの人が嫌っている
中国では最近HACCPが普及して、日本向けの食品は100%中国国家品質監督検査
検疫総局(CIQ)が工場をHACCPの認定、監査を行ってABCにランク付けしABラ
ンクの食品のみがCIQマークを付けて日本に輸出されています。つまり国際レベ
ルの食品が安く輸入されているのです。

 日本では何が問題なのでしょう。それは、HACCPの思想が消費者、マスコミ、
政治家、多くの生産者に理解されてないことです。
 従来の食品の衛生管理では、製造した食品が安全であることを確認するため、
できあがった製品の抜き取り検査を実施します。最終検査を重視しています。
HACCPは、危害を予測し、危害を管理することができる工程ごとに重点的に衛生
管理を行います。予め汚染経路を予測して、予防策講じる方式です。

 食品関係業者の食品の衛生管理にかけるコストの中で、従業員の検便の費用が
多く占めています。食中毒発生状況がノロウイルス、キャンピロバクターが上位
を占めており、サルモネラ、赤痢、O157対象の検便は意味がなく、1、2週間前の
検査結果では食中毒予防には効果がありません。それより、人からくるノロウイ
ルス、サルモネラ等の感染は手指を介することが多く、手洗を徹底させる手指の
ふき取り検査のほうが有効です。規則やマニアルが硬直して有効に働いていない
のです。費用効果も検証する必要があります。

次回は民主党の食品安全の政策について書いてみます。

(食品衛生コンサルタント 西村雅宏)

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