2009/01/21
衆議院議員つつい信隆 メールマガジン
====================================================================== つつい信隆 Mail News http://www.tutuinobutaka.com/ ====================================================================== □□ □◆農山漁村再生法案を国会に提出 民主党ネクスト農林水産大臣として策定に係わってきた「農林漁業及び農山漁村の 再生のための改革に関する法律案」（略称：農山漁村再生法案）を１月２０日、衆議 院事務総長に手渡し国会に提出した。 法案提出に、高橋千秋ネクスト農林水産副大臣（参議院議員）、山田正彦元ネクスト 農林水産大臣（衆議院議員）、細野豪志前ネクスト農林水産副大臣（衆議院議員）が 参加した。 法案は、「農山漁村６次産業化ビジョン」を法案化したもので、民主党の農林水産政 策の全てを集大成する議員立法である。 農林水産業の再生とともに、農山漁村集落の再生を基本理念としている。 法案の４つの柱。 (1)自給率の向上＝現在約４０％の食料自給率を１０年後に５０％、２０年後に６０％ に達成する。その後、自給率１００％を目指す。 (2)食料自給率の目標達成の方法＝自給率をあげるには農業など経営の安定が不可欠で ある。そのため農業者所得補償を実施する。 生産目標を設定し生産費と販売価格の差額を補償する。別途、加算措置も設ける。 農業の所得補償から、今回、一次産業全般の所得補償へとバージョンアップさせた。 財源は予算の総組み替え、とくに数多い補助金を所得補償へと一本化する。 この理論的根拠は、農林水産業が環境保全など多面的機能として無償で国民に貢献し ている対価の一部を当てるものだ。 日本学術会議は１年間で林業が７０兆円、農業が８兆円、水産業は１０兆円の多面的 機能を果たしているとしている。 (3)食の安全確保＝食品安全行政を一元化し食品安全庁を設置する。 また食品安全委員会を強化する。食品の生産、販売経路を遡って追跡できるようトレ −サビリティーシステムの導入を義務化し、消費者の食品選択に役立てる。 また食品事故の場合に迅速適確に対応できるようにする。 加工食品は原料原産地表示を義務づけ、ＥＵと同水準とする。輸入食品にも義務づけ る。 (4)６次産業化の促進＝農商工連携、とくに農林水産業者が二次、三次産業に進出し、 一次産品の付加価値を高め流通コスト削減できるよう支援する。 あわせて、農山漁村が集落一体となって活性化し再生できるよう、その地域の農林水 産物の特徴を活かした商品の開発、販売の促進、人材育成を国や地方公共団体が支援 する。 法案の内容は、４年をメドに段階的に実施する。法案審議について、予算審議が衆議 院で終わる頃には、この法案の審議に入るよう与党に要請している。 ********************************************************************** このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用し て発行しています。( http://www.mag2.com/ ) 発行者 つつい信隆政治事務所 まぐまぐID：0000066662 つつい信隆 Mail News Web http://nobutaka221.com/ mail nobu21@tutuinobutaka.com **********************************************************************
