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2008/07/01

衆議院議員つつい信隆 メールマガジン

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□◆天下り法人が92%受注、民業圧迫


国交省発注の92%を天下り公益法人が受注し、

民間企業の参入が閉ざされている実情が明らかになった。

政府は追及を受けるたびに随意契約の見直し、公開入札の促進を約束してきたが、

実際は約束が果たされていなかったわけだ。



道路特定財源の無駄遣いで批判された道路の巡回業務などは、

天下りOBが多数在籍する「建設弘済会」が98%を受注、

港湾関係の1月から3月の受注の95%、

河川関係で今年度4月以降の発注40件の全部100%を天下り法人が受注していた。



元請けの天下り法人から下請けの天下り法人に受注業務を回す場合、

ほとんど100%が随意契約で行われている。

これでは、地域の民間企業に仕事が回ってこない。

また国交省は企画書を審査対象とする「企画競争」入札を導入したが、

これは本来の競争入札ではない。

その導入後も92%を天下り法人が受注していたことが、

「企画競争」入札が公平さを欠くことを証明している。

開かれた競争入札を徹底させ、地域の民間企業にもに門戸を開放しなければならない。

そうすることで、なれあいによる随意契約がもたらす税金の

ムダ使いをやめさせることができる。


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