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2008/06/09

衆議院議員つつい信隆 メールマガジン

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□◆障害者自立支援法を廃止し「障がい者制度改革推進法」を制定します


民主党は昨年9月、障がい者の施設利用の定率1割負担を廃止する

「障害者自立支援法改正法案」(廃止法案)を国会に提出した。

法案は「障害者自立支援法」という悪法を凍結するための、一時的な救済措置だ。



障害者自立支援法の定率1割の負担で、

収入よりも施設利用料がはるかに上回り、

利用日数を減らしたり、引きこもりになったり、

家族に依存しなければならなくなった障がい者の方が多いのが厳しい現実だ。



民主党が提出した廃止法案の審議は与党の反対もあり、進んでいない。

民主党はこの間、障がい者が当たり前に地域で暮らせ、

地域の一員として共に生活できる社会をめざし、

「障がい者制度改革推進法案」策定の論議を積み重ねてきた。

民主党の考えは、「障がい者権利条約」にも書かれている世界共通の理念だ。

法案には差別の禁止、健康で文化的な生活を送れる最低限の所得保障、

雇用の確保などを盛り込む。

内閣に「障害者制度改革推進本部」を設置して、

実態調査、改革推進計画・基本方針の策定を行い、

全面的な障がい者制度改革を推し進める。



先日、小規模作業所に関する請願書をお受けし国会に提出した。

今後も、障がい者福祉に携わってこられた皆様からご意見をいただき、

抜本的に障がい者福祉政策を変えていくために精一杯努めます。

ご指導のほど、お願いします。


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