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2008/06/02

衆議院議員つつい信隆 メールマガジン

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□◆民主党が提案していた小中校舎耐震化促進法案に自民党が同意し今国会成立へ



 民主党は地震時の子どもの安全を重視し、

「学校耐震化促進法案」を昨年衆議院に提出していたが、

中国四川大地震をうけ、

自民党が急遽、民主党案に同意し今国会で成立の見込みとなった。

6月6日文部科学委員会で全会一致で可決され、

衆議院本会議を経て参議院でも可決成立する見込みだ。


 民主党の「学校耐震化促進法案」は、

校舎の耐震診断の実施及び結果の公表を地方公共団体に義務づけ、

補強費用の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げ、

改築費用を現行3分の1から2分の1に引き上げるとしていた。

倒壊危険度が高く緊急を要する校舎については国負担9割、

自治体負担1割となる見込みだ。


 全国の公立小中校校舎は約13万棟、

文科省資料によれば、うち耐震性があるのは58.6%、

耐震性無しで要警戒が41.4%にのぼっている。

耐震改修が進んでいるのは神奈川90%超、宮城、三重、静岡県が80%以上、

新潟県は地震多発県だが残念ながら耐震化率は50%、

耐震診断実施率は他県では90%以上が軒並みだが、

新潟県は全国でも最低の60%超にすぎない。

子どもの安全安心をより確かにするため、決意を新たにしている。




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