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2008/03/24

衆議院議員つつい信隆 メールマガジン

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 つつい信隆 Mail News 
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□◆障害者自立支援法を廃止して、
  現場の視点に立った「障がい者福祉法」を制定し、
  抜本的な障がい者福祉改革を!

 昨年9月、民主党は障がい者のサービス利用の定率1割負担を廃止する「障害者
自立支援法改正法案」を提出しました。
 収入の確保がままならない障がい者にとって、定率1割の応益負担はたいへん厳
しく、これを障害者自立支援法以前の応能負担に緊急避難的に戻すこと、及び事業
者に対しては、国・地方公共団体が行う財政支援を100%保障する支援法以前の
基準に戻すことが柱となっています。
 さらに事業者の経営を困難にしている日割り制を月割り制も可能にすることなど
を検討項目に加えました。
 この法案に対しては、自民党が審議拒否をしており、参議院での審議がまったく
進みません。当方としても、あらゆる手段を尽くしているところで、強行採決もや
むなしと主張しているところです。

 しかしながら、前記法案は「障害者自立支援法」という悪法を凍結するための、
一時的な救済措置にすぎません。
 次期通常国会に向け、私が座長となって、障がい者対策プロジェクトチームを立
ち上げ、あくまで障がい者の立場に立って、真の障がい者福祉を実現するための法
案を準備しているところです。
 その中身には、「障がい者権利条約」に書かれている差別の禁止、健康で文化的
な生活を送れる最低限の所得保障、雇用の確保などを盛り込んだ内容となっていま
す。

 今後も、障がい者福祉に携わってこられた皆様からご意見を頂戴し、抜本的に障
がい者福祉政策を変えていくために精一杯努めてまいります。ご指導の程、お願い
申し上げます。


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 このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用し
 て発行しています。( http://www.mag2.com/ )

 発行者 つつい信隆政治事務所
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