2009/09/10
[MM日本国の研究563]「汚染米で問題の農政事務所は廃止しないのか」
2009年09月10日発行 第0563号 特別 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ 日本国の研究 ■■■ 不安との訣別／再生のカルテ ■■■ 編集長 猪瀬直樹 ********************************************************************** http://www.inose.gr.jp/mailmaga.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ９月７日月曜日、地方分権改革推進委員会は全国一律の法令で国が地方自治 体の仕事内容や方法を縛る「義務付け・枠付け」のうち、保育所の設置基準な ど全体の７割超に当たる８８１項目を廃止・緩和する第３次勧告の原案をまと めました。 国が定める義務付け・枠付けには具体的にどのような項目があるのでしょう か。 ８日火曜日朝刊各紙で、認可保育園への入園を待つ待機児童の数が全国で２ 万5000人以上であると報道されましたが、じつは都市部の児童がその８割を占 めています。 義務付け・枠付けの中には、保育所の設置基準についてハイハイする「ほふ く室」は乳児１人あたり３．３平方メートル以上などの基準がありますが、地 価の高い都市ではこの基準が高いハードルとなり、保育所不足の一員となって いるのです。 分権委員会は月内に勧告案を決定し、新首相へ提出する予定です。 ＊ 汚染米の不正転用事件から約１年を迎えようとする中、農林水産省が組織改 変案を打ち出しましたが、分権委員会が勧告した出先機関の削減案とはへだた りがあります。 不祥事がつづいた地方農政事務所を廃止して職員７００人を削減する一方、 事件の再発防止のためそのほぼ同数の人員を投入して新たに「地域センター」 を設置するとしているからです。 今週のメールマガジンは、７日の分権委員会で猪瀬直樹が農水省の組織改変 案についてその問題点を追及した部分の抄録をお送りします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「汚染米で問題の農政事務所は廃止しないのか」 最近の新聞報道で農水省の組織改変案についていくつか指摘されている点が あるので、それについて申し上げたいと思っております。いま、お手元に、９ 月３日木曜日読売新聞夕刊と９月１日朝日新聞朝刊の切り抜きを配っておりま す。読売新聞の方はちょっと長いので、先に朝日新聞をご覧ください。 「農林水産省は来秋、地方農政事務所や統計・情報センターなど全国３４６の 地方拠点を、65の地域センター（仮称）に集約する。31日に発表した『10年度 組織・定員要求の概要』で明らかにした。 昨年秋に発覚した事故米の不正転売事件で、ずさんな検査で不正を見過ごし、 あり方が問われていた39カ所の地方農政事務所は、北海道農政事務所を除き廃 止する。ただ、職員数は再編後もほとんど変わらない見込みだ。また、農水省 各部署の業務や政策をチェックする60人規模の『農林水産行政監察・評価本部 （仮称）』も来秋、新設する」（朝日新聞９月１日朝刊） 農林水産省が統計・情報センターの３４６の地方拠点を「地域センター」65 か所に集約すると言っているが、実際の規模については、定員要求で全然減っ ていないと言うことなんですね。 読売新聞は、「７００人削減･･････でも新組織に７００人」という見出しで す。 「先月31日に公表された方針によると、８地方農政局等、38農政事務所、３０ ８の地域課や統計・情報センターなどで構成されている現在の地方組織のうち、 農政事務所と地域課など３４６組織を来年10月をめどに廃止し、７００人程度 の職員を削減するとしている。 ところが、同時に65か所に『地域センター』を新設し、その下にはさらに『 駐在』（分庁舎）も置く。ここで実施する米トレーサビリティー制度のために は約1100人が必要で、『他部門の合理化をしてやっと職員数の増減はプラスマ イナスゼロになる』（同省幹部）という」（読売新聞９月３日夕刊抜粋） （権限を地方に移すことで）農政事務所は廃止し、出先機関を縮小していく という方向性で分権委員会はやってきたが、どうも現在の農林水産省は組織改 編でそれをごまかそうとしている。 それともう一つ、民主党は地方分権に力を入れると言いながら、若干方向が 違うのではないか。 新設する「地域センター」で米トレーサビリティーの制度をキチッとやると なれば、それでまた人が増えるのではないか。 また、この読売新聞の記事内で、「マニフェストで農家への戸別所得補償制 度を掲げる民主党の筒井信隆・ネクスト農相は、読売新聞の取材に、同制度の ベースとなるデータを集めるには、今以上に統計部門を充実させる必要が生じ る可能性もあるとの見方を示し、『この制度をやるためにどんな組織・人員が 要るかゼロから検討する』」と述べていることは、いかがなものか。 分権委員会が出先機関の廃止・縮小を謳ってきて、とくに、農水省は事故米 の問題もあり、農林統計の部門も非常に人が余っているではないかと指摘して きた。 現在の（ギリギリ自民党政権下の）農水省が人を配置替えして減らさないよ うにしていることはもちろん、これからの民主党政権も農水省の人員削減、地 方移管に否定的であるような態度が見受けられるので、ここはちょっと待って くださいよと、分権委員会として一言申し上げないといけない、という感じが します。 ＊ メールマガジンの感想をお待ちしております。 「日本国の研究」事務局 info@inose.gr.jp 猪瀬直樹の新着情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■テレビ出演 ・９月11日金曜日19：00－20：55、BSフジ「PRIME NEWS」に生出演します。 ■掲載情報 ・日経ＢＰネットの好評連載「猪瀬直樹の『眼からウロコ』」最新号がアップ されました。「「すまい」で３つの「東京モデル」を提案 中堅・低所得層 向け、「シルバー交番」設置とケア付きすまい」はこちら。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090908/179665/ ・東京都公式ホームページに、財政再建中の北海道夕張市に派遣された東京都 職員のレポートが公開されました。ぜひご覧ください。 http://www.soumu.metro.tokyo.jp/03jinji/yuubari/index.htm ――――――――――――――――――――――――――――――――――― □□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□ 猪瀬直樹新番組・放映開始！ ■□■ 『東京からはじめよう』（MXテレビ） ■□■ 次回放送：10月３日（土）21：00－21：55（毎月第１土曜日） 第6回（9/5） ゲスト 田原総一朗・ジャーナリスト 第5回（8/1） ゲスト 渡辺喜美・衆議院議員 第4回（7/4） ゲスト 竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長 第3回（6/6） ゲスト 増田寛也・安心社会実現会議事務局長 第2回（5/2） ゲスト 河野一郎・東京オリンピック招致委員会事務総長 第1回（4/4） ゲスト 丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長 ■■□■■□■■□■■□■■□■■□■■□■■□■■□■■□■■□■■ ◆◇◆◇◆◇ 猪瀬直樹最新刊 ◇◆◇◆◇◆ ◆◇◆◇ 『霞が関「解体」戦争』 ◇◆◇◆ ◆◇◆ （草思社） ◆◇◆ 日本の権力構造のド真ん中に猪瀬直樹が切り込んだ！ 地方分権改革推進委員会を舞台に繰り広げられた 官僚とのバトルを大公開。 何を、どう変えれば日本は再生するのか？ この国を覆う閉塞感に風穴をあける痛快な書！ 草思社の民事再生第一号です。乞う、応援。 http://www.amazon.co.jp/dp/4794216815 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ バックナンバーはこちら。 http://www.inose.gr.jp/mailmaga/index.html ご意見・ご感想はメールでどうぞ。 info@inose.gr.jp 配信解除の方はこちら。 http://www.inose.gr.jp/mailmaga.html まぐまぐの配信解除は http://www.mag2.com/m/0000064584.html 猪瀬直樹の公式ホームページはこちら。 http://www.inose.gr.jp/ ○発行 猪瀬直樹事務所 ○編集 猪瀬直樹 ○Copyright (C) 猪瀬直樹事務所 2001-2009 ○リンクはご自由におはりください。ただしこのページは一定期間を過ぎると 削除されることをあらかじめご了解ください。記事、発言等の転載について は事務局までご連絡くださいますよう、お願いします。
