2009/04/16
[MM日本国の研究543]「小泉改革批判への大反論」
2009年04月16日発行 第0543号 特別 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ 日本国の研究 ■■■ 不安との訣別／再生のカルテ ■■■ 編集長 猪瀬直樹 ********************************************************************** http://www.inose.gr.jp/mailmaga/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本日４月16日木曜日21:00−22:00、日テレNEWS24（BS・CS）「闘論〜TALK BATTLE〜」に出演します。テーマは「地方の反乱 〜本当の”地方分権”とは 〜」。泉田裕彦・新潟県知事、浅野史郎・慶大教授等と共に、あるべき地方分 権の姿について徹底討論します。道路公団民営化の際にも激突した国土交通省 ＯＢの脇雅史参院議員との対決も見ものです。 ＊ 今週のメールマガジンは『Ｖｏｉｃｅ』４月号に猪瀬直樹が寄稿した論考「 小泉改革批判への大反論 セーフティネットを壊したのは守旧派だ」をお送り します。 「構造改革のすべてを悪であるかのように言い募る。これでは日本は沈没する しかない。（中略）大切なことは、国民の利益のために何が正しいかである。 改革をやめていちばん得をするのは、官僚機構なのだ」と猪瀬は警鐘を鳴らし ています。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「小泉改革批判への大反論 セーフティネットを壊したのは守旧派だ」 ■肥大化した官業こそ問題の核心 小泉内閣の構造改革を批判する声が、ここへ来て喧しい。ついせんだっては 麻生総理が「自分は郵政民営化には賛成でなかった」などと発言し、その後に 撤回。いらざる波紋を投げ掛けた。また、日本郵政が現在保有する「かんぽの 宿」70施設をオリックス不動産へ一括売却する話も、鳩山邦夫総務大臣が猛反 対するなどの事態となり、結局こちらは白紙撤回ということになった。 政治の世界でこういうドタバタ劇が繰り広げられているときには、裏で激し い情報戦が起きていると考えればいい。まず、霞が関の官僚たちは大臣たちの 耳へ自分たちに都合がいい情報をささやきかける。また、メディアへのさまざ まな情報リークすら行なわれる。 道路公団民営化に対しても、メディアはさまざまな批判を展開したけれど、 それは結局、ほとんどが改革に抵抗する勢力のリーク情報に踊らされてのもの だった。 道路公団民営化や郵政民営化が実現したのは、そういう情報戦に勝ったから だった。勝負は「情報の透明化」だ。道路公団は高速道路の収支率１つをとっ ても、情報をすべてクローズにしていた。それを明らかにすれば、切除すべき ガン細胞が露出し、おのずから勝負はついた。正義は「透明化」の側にあると 考えればいい。 では、今回の騒動はどうか。残念ながら激しい情報戦の真っ最中だから、な ぜオリックス不動産が落札したのかも含め、本稿執筆段階では、まだ詳しいこ とはわからないが、日本郵政がすべての情報を公開していれば、このようなこ とにはならなかったはずだ。 だが、私はかつて『決戦・郵政民営化』（2005年、ＰＨＰ研究所）を発刊し たときに、郵政公社（当時）に情報開示を迫り、「かんぽの宿」各施設の減価 償却費を含めた損益一覧表を入手、書籍中で公表したことがある。 当時、郵政公社は、「かんぽの宿」をはじめとした簡易保険加入者のための 福祉施設を全国に１０５カ所もっていたが、このうち61カ所が運営収支率の段 階で赤字だった。そしてなんと、設備投資分の減価償却費を含めれば、「すべ ての施設」が赤字だったのである。 これらの施設は天下り先を増やすために採算性を度外視して次々とつくられ、 投資総額は、2000億円に上る。さらに通称メルパルクと呼ばれる郵便貯金会館 も23カ所あり、これらの総額も2000億円になる。郵便貯金会館も、減価償却費 を含めた損益は、やはりすべて赤字だ。 もっているだけで赤字がかさむのだから、それを売るのは当然の経営判断だ ろう。そう考えると、「かんぽの宿」の一括譲渡は、はたして問題にするよう な話だったのか。 そもそも不動産価格の値付けは、かつては固定資産税額から演繹した価格設 定を行なっていたが、1990年代のバブル崩壊以降は、皆収益還元の利回りで値 付けするようになっている。 たとえば、都心に築30年で建設費10億円のマンションがあり、郊外に築３年 で建設費30億円のマンションがあったとする。では、郊外のマンションははた して30億円で売れるか。もし入居するお客が少なければ、誰も買うまい。逆に 都心のマンションが人気のエリアであれば、10億円より高い価格が付く。 キャッシュフローがなければ価格が付かないのは、郵政の赤字施設だって同 じだ。ただ、効率的で魅力的な経営をすることによってお金が回るように変え られれば、そこで初めて価値が生まれるのである。 この「いろはの『い』」さえ知っていれば、「建設に1000億円掛かったもの を１００億円で売るのはおかしい」などといきり立つのは愚の骨頂ということ がわかるはずだ。 とはいえ、赤字だからと投げ売りすればいいと考えると問題も起きる。旧郵 政公社が2007年に１万円で売却した鳥取県岩美町の「かんぽの宿」が、同年９ 月に6000万円で転売されるというようなことも、現実として起きている。 これも透明性の問題だ。公開で競争入札していれば、避けられたはずだから である。 ただ、このような正しい手順でやりさえすればよかったことにいつまでも目 くじらを立てていると、より本質的な問題が見えなくなる。いま売却している 人間が悪いのか、それとも何千億円も掛けて、赤字を垂れ流すだけの施設をこ こまでたくさん作り続けた人間が悪いのか、ということだ。 そもそも、なぜこれだけ多数の施設がつくられたのか。 １つ象徴的なのは、各施設の支配人などにノンキャリアが天下っていたとい う事実である。キャリア官僚はもっと「おいしい」天下りをするが、いずれに せよ旧郵政省職員の天下りのために簡易保険の保険料や郵便貯金で施設がどん どんつくられ、その結果が「かんぽの宿」などの2000億円と、メルパルクの20 00億円なのだ。 官が蓄積してきた無駄やずさんさはそればかりではない。これも前掲書で書 いたが、2001年３月末現在における郵政事業特別会計の財産目録によると、職 員への宿舎（社宅）用の土地は１２５万平方メートルあり、現在価格が3500億 円、建物が1120億円の合計4620億円であった。2005年当時でも４万5000戸の郵 政宿舎があり、旧道路公団の社宅7300戸で1018億円よりも、はるかに多かった。 しかも郵政宿舎には、当局と労働組合が折半して出資した財団法人郵政互助 会も関わっていた。6300戸ある宿舎を、郵政省に貸し付ける。郵政当局は互助 会から宿舎を借り、互助会の経営をバックアップするという、おかしな仕組み ができていたのだ（2004年9月に解消）。 一方で仕事の無駄も多く、地方の郵便局には実働時間が２時間程度しかない ところもあった。80パーセント近くが待機時間で、それでも局員には、拘束時 間に対して給料が支払われていた。 郵便貯金の口座が５億6000万という異常事態もあった。日本人全員が５口座 ずつもっている換算だ。民間の金融機関なら当たり前に行なっている「名寄せ」 も行なわれておらず、個人がどれだけ預けているかを把握できていなかった。 1000万円以上の預金は、ペイオフの対象になるが、郵便貯金にいくつもの口 座をつくって預金を分散させそれを避けた人も、かなりの数いたと考えられる。 これは郵便貯金が社会保険庁の年金同様、でたらめな管理をされていたことを 物語っている。 このような問題に決着をつけるため、まず民営化をし、あるいはほかの新し い方法を考えて、いままでの官業のずさんさを改革するというのが、小泉内閣 の問題提起なのだ。 あのとき、「大きな政府か小さな政府か」というキャッチフレーズが叫ばれ たが、ここでいう「大きな政府」とは、「肥大化した官業をつくりあげた政府」 という意味だった。 自分たちの天下りのために、無駄な施設や財団を作り続けるような愚かしさ を打破し、２２０兆円の郵便貯金と１２０兆円の簡保の資金が道路公団や住宅 公団、特殊法人などに流れ込んで無駄に費消される仕組みを切って、できるだ け民間に資金が回るようにする。それが発想の根本だったのだ。これのどこが おかしいというのだろう。 ■喰いものにされた雇用保険 「大きな政府」と「小さな政府」というとき、セーフティネットを削るのが「 小さな政府」で、充実しているのが「大きな政府」だという議論がなされるこ とがある。だが、これも短絡的なメディアの大きな間違いだ。 忘れられがちだが、小泉改革当時には、「競争のためにセーフティネットの 整備が必要」と主張されていたのである。むしろ、セーフティネットすらを喰 いものにしてきたのが、霞が関ではなかったか。 いま、セーフティネットとしてとくに重要な役割を果たすべき存在が、雇用 開発や職業能力開発を主たる業務とする「雇用・能力開発機構（旧雇用促進事 業団）」だ。だが、ここは財源である雇用保険を好き放題に喰いつぶしてきた。 「中野サンプラザ」をはじめとするサンプラザ・サンパレスが全国に７施設。 国民宿舎型のリフレッシュセンターが64施設。勤労者福祉センターが1900。５ ８０億円の建設費でつくられ、毎年10億円以上の赤字を垂れ流しつづけている 「私のしごと館」。総工費４２５億円でつくられ８億円で小田原市に売却され た「スパウザ小田原」……。 いずれもセーフティネットとは無縁のこれらの施設がつくられた裏の理由は、 先に見た「かんぽの宿」と同じである。たとえば、スパウザ小田原の建設を主 導した元労働事務次官・清水傳雄氏は、事務次官を退職後、雇用促進事業団や スパウザ小田原運営のために新設された財団へと次々と天下り、その都度の退 職金などでおそらく２億5000万円以上の大金を手にした勘定だ。だが、これは あくまでごくごく一例にすぎない。 雇用・能力開発機構では全国各地に30近い職業訓練大学校などもつくってき た。しかしその講義内容は、ほとんど文部科学省認可の大学の工学部と一緒。 なぜつくる必要があったのだろう。 雇用促進住宅も問題だ。失業者のための住宅として建設されてきたものだが、 その数は15万戸弱に上る。住宅供給を専門としていた旧都市基盤整備公団（現 ・都市再生機構）の賃貸住宅が75万戸だったことを考えれば、いかに多いかが わかる。 雇用促進住宅はもともと、炭鉱の閉鎖で田舎から出てきた人たちのために建 てられたものだ。だが知らぬ間にさまざまな名目が付加されて、どんどん肥大 化していった。もちろん、雇用促進住宅を管理している雇用振興協会の中井敏 夫理事長は旧労働省の元職業能力開発局長、常勤役員４人のうち３人が旧労働 省からの天下りだ。 雇用促進住宅に入るには、家賃の３倍の収入があることが条件とされる（20 06年までは４倍）。東京湾に面した「サンコーポラス潮見」は家賃８万5000円 だ。そこに入るには、25万円以上の収入がなければならない。失業者のどこに、 そんな収入があるのか。 しかも、雇用促進住宅への入居は広く公募されず、職業安定所所長のはんこ が要るということを逆用して、国家公務員や国会議員の秘書といった人たちが コネで入っていたことが次々露見する始末。そんなところに雇用保険の一部が 回っているわけで、これも早く売ったほうがいい。 ヨーロッパの多くの国々は、セーフティネットをうまく構築している。日本 では失業しても、それまでの雇用期間が１年未満（自己都合で離職した場合。 会社の都合により離職した場合は半年）の人は原則として失業保険をもらえな いが、ヨーロッパでは失業したら誰でもすぐにもらえる。 ヨーロッパでは失業保険と失業扶助の２種類あり、失業扶助が半ば生活保護 のようにベースの役割を果たしていて、金額は少ないがとりあえずは何とか生 き延びられるようになっているのだ。セーフティネットの網の目から落ちる人 がいないようにしている。 そのうえで、ちゃんと働いていた人は、これに加えて失業保険をもらえる。 日本がそうでないのは、終身雇用を前提とした役所の設計ミスである。それで いて、自分たちの天下り先だけは確保しているのである。 さらに日本の場合は、あまりに縦割り行政であるために十分な連携が取れな い。たとえば「年越し派遣村」のような出来事が起きたときに、本来ならば、 すぐに生活保護を出して生活を支え、そのうえで早急に就労につなげていくべ きだが、そのサイクルが日本ではうまく機能しない。 生活保護の窓口は地方自治体だったが、いままで生活保護を出すのを渋る傾 向があった。なぜなら、職業訓練は雇用・能力開発機構、ハローワークの管轄 は国と別々になっているために、生活保護から就労支援へという流れが十全に つくれず、生活保護を出すと生活保護漬けになってしまうケースが多発してき たからである。 やはり、生活保護から職業訓練、就労支援とを一貫させなければならない。 職業訓練もハローワークも地方が受け持てば、生活保護をすぐに出す一方で、 すぐに抜けられるよう就労につなげていく流れもつくりやすい。 たとえば東京都では介護ヘルパーの職業訓練に月３万6000円の授業料を渡し、 一方で雇ってくれた企業に60万円の奨励金を払っている。このようにすれば生 活保護と就労に、おのずと一貫性が生まれる。 その意味で構造改革は、地方分権にも連動してくる。大きな政府でなく、都 道府県の監視の下に置くことで、国と地方の二重行政的な部分をなくす。これ で無駄がなくなると同時に、透明性も生まれるのだ。 安倍内閣のときにスタートした地方分権改革推進委員会の目的も、まさにこ のような改革を進めることにある。 ■腹を抱えて笑っているのは誰か こうした視点を無視して、ひたすら企業を攻撃しているのが、いまの日本の メディアだ。首切りがいけないというが、雇用調整しなければ、企業そのもの が潰れてしまうこともあろう。そうなれば雇用はゼロになり、ますます大変な ことになる。 あくまでセーフティネットは、公の役割だ。そして企業は現在でもそのセー フティネットを維持するために、1000分の９の料率で雇用保険料を負担してい る。従業員の負担は1000分の６だから、企業負担のほうが多い。 しかも、実際に失業などへの給付に使われる１兆5000億円ほどは労使折半だ が、これまで雇用・能力開発機構が手掛けてきたような事業の予算3000億円余 は事業主のみの1000分の３負担で支えてきたのである（金額は平成20年度予算）。 それを喰いものにしてきたのが官僚であるにもかかわらず、そこを無視して 民間企業を攻撃するのは、あまりにおかしい。セーフティネットの不備を攻撃 するなら、その矛先はコストを負担してきた企業ではなく、喰いものにしてき た厚労省と雇用・能力開発機構に向かうべきだろう。 「企業＝悪」論が出てくるのは、危険な兆候でもある。昭和10年代、2.26事件 が起きたころの日本がそうだった。このときは地主と資本家が、攻撃の対象だ った。当時は政友会と民政党の二大政党で、いまの自民党と民主党のようにお 互い理念の旗がはっきりせず、スキャンダル合戦による足の引っ張り合いに終 始していた。その狭間で軍部が台頭し、統制経済を基本とする社会主義的な世 界をつくりあげていくのだ。 かつての軍部が、いまの霞が関と二重写しになる。二大政党の足の引っ張り 合いを利用して、統制経済への道を敷いている。本来なら、いまこそ改革を推 し進めて、既得権益と規制を排除し、日本こそが「グリーン・ニューディール」 のようなもっと未来に夢がもてる新産業政策や雇用政策に取り組むべきなのに、 自民党も民主党も、たかが給付金でずっともめている。民主党にしても立てて いる旗が見えず、構造改革のすべてを悪であるかのように言い募る。これでは 日本は沈没するしかない。 大切なことは、国民の利益のために何が正しいかである。改革をやめていち ばん得をするのは、官僚機構なのだ。 冒頭で「情報戦」の話を書いた。「改革批判」が、そんな情報戦に踊らされ てのものだったとしたら、それはあまりに愚かしい。メディアや世論がくだら ぬ批判に右往左往するのを陰から見て腹を抱えて笑っているのは誰か。少しば かりの想像力を働かせるべきだろう。 ＊ メールマガジンの感想をお待ちしております。 「日本国の研究」事務局 info@inose.gr.jp 猪瀬直樹の新着情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■テレビ出演 ・本日４月16日（木）21:00−22:00日テレNEWS24（BS・CS）「闘論〜TALK BA TTLE〜」に出演します。テーマは「地方の反乱 〜本当の”地方分権”とは 〜」。泉田裕彦・新潟県知事、浅野史郎・慶大教授等と共に、あるべき地方 分権の姿について徹底討論します。 ■掲載情報 ・今週４月13日（月）発売『AERA』掲載『ハローワーク所長60人「失業者食い」』 にコメントをよせました。 ・日経ＢＰネットの好評連載「猪瀬直樹の『眼からウロコ』」最新号がアップ されました。「マッサージチェアを直轄負担金で購入していた 居並ぶ国交 省の官僚、分権委員会でその使途を説明する」はこちら。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090414/146243/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― □□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□ 猪瀬直樹新番組・放映開始！ ■□■ 『東京からはじめよう』（MXテレビ） ■□■ 次回放送：５月２日（土）21：00−21：55（毎月第１土曜日） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 猪瀬直樹がホストをつとめ、毎回多彩なゲスト迎えて「東京のいま」を語る トーク番組がはじまりました！ （第１回放送：４月４日（土） ゲスト：丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長） 07年６月の東京都副知事就任時、猪瀬は「東京は世界との経済戦争に勝って いかなければならない任務を帯びている。日本という国の全体のためにも東京 の力が必要だろうと思っています」と語りました。 新番組『東京からはじめよう』では、日本全体を牽引する役割を担う東京都 の現状と問題点、さらにはその解決策を各分野のスペシャリストを招いて探り ます。 ■■□■■□■■□■■□■■□■■□■■□■■□■■□■■□■■□■■ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆◇◆◇◆◇ 猪瀬直樹最新刊 ◇◆◇◆◇◆ ◆◇◆◇ 『霞が関「解体」戦争』 ◇◆◇◆ ◆◇◆ （草思社） ◆◇◆ 日本の権力構造のド真ん中に猪瀬直樹が切り込んだ！ 地方分権改革推進委員会を舞台に繰り広げられた 官僚とのバトルを大公開。 何を、どう変えれば日本は再生するのか？ この国を覆う閉塞感に風穴をあける痛快な書！ 草思社の民事再生第一号です。乞う、応援。 http://www.amazon.co.jp/dp/4794216815 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ バックナンバーはこちら。 http://www.inose.gr.jp/mailmaga/index.html ご意見・ご感想はメールでどうぞ。 info@inose.gr.jp 配信解除の方はこちら。 http://www.inose.gr.jp/mailmaga/index.html まぐまぐの配信解除は http://www.mag2.com/m/0000064584.html 猪瀬直樹の公式ホームページはこちら。 http://www.inose.gr.jp/ ○発行 猪瀬直樹事務所 ○編集 猪瀬直樹 ○Copyright (C) 猪瀬直樹事務所 2001-2009 ○リンクはご自由におはりください。ただしこのページは一定期間を過ぎると 削除されることをあらかじめご了解ください。記事、発言等の転載について は事務局までご連絡くださいますよう、お願いします。
