日本国の研究 不安との訣別/再生のカルテ  RSSを登録する

編集長猪瀬直樹。混迷する現代の諸問題への処方箋を経済を中心に提示します。コンセプトはジャーナリズムと歴史的視点の新しい融合。30歳代の現場人間による寄稿、座談会、書評等で構成しています。

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2008/02/14

[MM日本国の研究484]「お鉢が回ってきた日本」

                  2008年02月14日発行 第0484号 論説
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 ■■■    日本国の研究           
 ■■■    不安との訣別/再生のカルテ
 ■■■                       編集長 猪瀬直樹
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「お鉢が回ってきた日本」

    モルガンスタンレー証券経済調査部長 ロバート・A・フェルドマン

 内外の投資家と話すと、日本が全く話題にならないわけではない。だが、日
本に関する興味の中身が変わったように思う。2003年から2006年までは、「改
革する日本」、「不良債権を克服する日本」だったが、最近は、「米国、欧州
で深刻化してきたサブプライム問題は、日本の失われた十年とどこが似ていて、
どこが似ていないか」になった。すなわち、日本は、回復ストーリーでもなく、
不在でもなく、反面教師の文化財である。博物館に置かれている恐竜のようで、
どういうものだったのか、なぜ絶滅したのか、ということ。

 日本経済の良いところ、潜在能力、改革力を長年世界の投資家に伝えてきた
経済学者である小生にとって、古生物学者になってしまう運命はさびしい。な
ぜ古生物学者になったのか、経済学者に戻る道があるのか、に関してコメント
したい。

■投資家が日本を見切売りをした理由

「外人投資家が売っているから日本株が下がっている」とよく聞きます。これ
は半分真実で半分嘘である。確かに海外投資家の殆どが、日本をアンダー・ウ
ェートかゼロ・ウェートにしている。一年前、海外出張をしたとき、顧客の会
合に参加したのは日本担当者だけではなく、グローバル・セクター担当者(す
なわち、ある業界で世界中のどの企業に投資をするかを決める人)及びグロー
バル・アロケーション担当者(すなわち、どの国に、資産の何割を配分するか
を決める人)も参加していた。最近出張すると日本担当者しか来ない。加えて、
彼らは「ボスたちに無視されている」とブツブツ言う。

 一見、外国人投資家の行動が日本株安をもたらしたように見えるが、80年代
後半も外国投資が日本株をアンダー・ウェートにしていた。すなわち、日本株
が一番上昇した時期は外人が買っていなかったのだ。「外人が売っているから
株価が下がっている」論に反対証拠がある。当時は、外人が売っても邦人は買
っていた。すると、今の株安は、外人が売っている理由も邦人が買っていない
理由も考えないといけない。

 両者の行動は異なる理由ではなく、同じ理由である。一言でいうと、日本の
マクロ改革もミクロ改革も逆戻りをしているからである。この傾向はすでに小
泉政権後半の与謝野経済財政担当・金融担当大臣時代に遡るが、安倍政権にな
って加速し、福田政権になって更に加速した。

■涙の道

 下り坂の第一歩は、消費者金融の取り組みかたである。最高裁の判決は経済
学の常識に違反しただけではない。判決の結果、欲張りの弁護士が動き出し、
必要ない裁判が多くなった。この現象は、米国の医療裁判と同じようなことで
ある。

 米語には「アンビューランス・チェーサー」という語彙があるが、救急車が
行くところに追いかけて行く弁護士の意味である。弁護士がケガをした人に提
案をする。

「訴訟を起こすと、陪審は被害者贔屓だから、お金は取れるだろう。取れたら、
俺が3割をいただく、取れなかったら、無料。相手には実は責任がなくても、
これは悪いことではない。なぜかというと、相手からお金を取っているのでは
なく、相手の保険会社からとっているだけだ」

 ケガをした人は、損はない得はあり、ということだから当然イエス。

 弁護士は確率からいうとお金は取れる。結果は、医者の保険料も上昇し、全
ての国民の医療保険料負担も上昇する。最高裁の消費者金融判決は、日本版ア
ンビューランス・チェーサー業界の礎石であった。

 消費者金融業界には片付ける必要のある面は沢山あったが、与謝野政策のや
り方は結局弱者いじめを悪化させただけだった。消費者金融のニーズに普通の
業者がこたえられなくなった結果、良い業者が撤退し、ヤミへ走った人は少な
くない。

 今までの行政失敗(例えば業者同士の情報交換は「白の情報だけ」など)も
警察の失敗(今までの違反を無視したこと)も完全に無視された。20%と29%
の間の貸し出しは違法かどうかの不明な、いわゆるグレーゾーンをなくすべき
であったが、29%に統一すれば「ヤミへ行け!」現象はなかった。この政策を
決めた金融庁の「専門家委員会」はいわゆる消費者団体の代表ばかりで構成さ
れ、業界代表の参加者はほとんど「聞くだけ」の存在であった。

 消費者金融問題の取り組み方は、結局「経済学を無視する」という形で決ま
り、かつ強引に実行された。世界の投資家達は、この政策プロセスをみて、日
本のことを経済学を考えない法治国家ではない国だと思い始めた。消費者金融
方針を含む与謝野時代の経済政策は日本売りの種まきの原点であった。

■道路財源の議論が日本売りを加速させた

 道路財源問題も内外投資家に悪影響を与えた。小泉政権のとき、道路族(自
民党も民主党も)のビジネス・モデルである道路汚職、無駄遣いを直す動きが
始まった。20兆円の費用がかかる高速道路計画を見直して、10兆円に抑えて、
道路公団の改革を行った。だが、道路財源問題は残った。道路関係税(主にガ
ソリン税)の約5.5兆円はほとんど道路の建設や管理に利用するルールにな
っており、これは、汚職と無駄を支える道路族の永久「埋蔵金」である。一般
財源化をすれば、道路族の政治ビジネス・モデルはすぐ消える。

 安倍政権が小泉政権を継いで、道路財源の一般財源化を唱えたが、指導力の
弱い安倍政権に対して道路族が強く反発し、一年間延期になった。福田政権に
なって、福田総理は一般財源化に関して「慎重に検討する」(翻訳:「やらな
い」)にした。当然、内外の投資家は失望した。

■経済学、ビジネスを知らない裁判官の被害

 TOB(企業買収)に関する裁判所の判決も、内外投資家の日本に対する自
信を落とした。会社法の改正によって、ようやく効率の悪い経営者に対する圧
力が増すものと思った投資家は、判決をみて、保身経営は許されるとわかった。
加えて、株主たち自身が旧経営がいいという例もあったので、本来価値が潜在
している日本の企業は、いつまでもその価値を実現できない状態が続くとわか
った。これだけアジアに活気があるなか、わざわざ日本で頑張っても意味がな
い、という結論に達したというわけだ。

 日本の投資家も海外で資金を運用したほうがいいと思って、日本株に冷たい
態度を示した。日本企業の役員会はビジネスではなく、カントリー・クラブで
あるという印象は免れ得ない。日本ブランドが悪くなった結果、ガバナンスが
しっかりしている企業も当然評判が落ちた。

■日銀総裁の選択劇

 日銀総裁の選択方法も投資家の反感を買った。原稿執筆時点では、武藤敏郎
元財務事務次官(現日銀副総裁)、日銀から一人、民主党が選ぶ一人がそれぞ
れ総裁と二人の副総裁になる確率が高い。すなわち、永田町と霞が関のインサ
イダーたちで自分の都合で決めて、どのような人が日本にとって適材適所かを
考えない選択である。

 武藤さんは大蔵省時代、人事が上手で強力な役人であったが、マクロ経済の
知識もなく金融業界で仕事をしたこともなく、投資家の間では金融政策の理解
に関して評判は高くない。国際交渉と迅速なコミュニケーションのために不可
欠な英語力が弱いと国会議員も指摘している。なのに、任命する福田総理、小
沢党首は旧来の選び方を優先した。投資家は、日銀総裁の選択が「財務省、日
銀」の交代に戻って、日銀を天下り先に過ぎないと当然皆が思うのは仕方がな
い。

 日銀法を見ても、このように日銀のトップポストを利用する意図が見え見え
である。引用すると:
「(役員の任命) 第23条: 総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣
が任命する。2 審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その
他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する」で
ある。すなわち、6人の審議委員は学識経験者でないとだめだが、総裁も副総
裁たちも、「学識経験者」条項はない。

 自民党のなか、民主党のなか、このような選び方では日本の面子、金融政策
にとってよくないとわかって戦ったが、自民・民主党の守旧派の「暗黙連立」
が勝った。日本ブランドが低化し、内外の投資家は失望する。

■とどめを刺した北畑発言

 その中で、北畑発言はとどめを刺した。経産省の北畑隆生事務次官が、1月
24日のスピーチで、デイトレーダーのことを「バカで浮気で無責任」と批判し
た。投資ファンドを名指して、「バカで強欲で浮気で無責任で脅かす人という
わけですから、7つの大罪のかなりの部分がある人たち」との発言が報道され
た。経営者の保身を楽にする議決権のない株を作る案をだした。経産省次官が
金融商品、企業統治の基礎知識がないことがばれただけではない。世界の投資
家がこの発言の報道を読んで、政府高官がこのようなことを言うなら日本株を
持つ理由がない、と結論した。日本に対する失望感が一層悪化した。

 北畑次官がその後、記者会見で自分の発言に関して、「あくまで、それは講
演ですからいろいろなことを申し上げるのだけれども、不適切な部分というの
は(講演主催者の経済産業)調査会のほうで、あれはたとえ話だったのだとい
うか、省略をされた、私の講演の真意みたいなものを講演録でつくられて、そ
れがオープンになるべきものではないかと。その前に出たというのは、正直い
って驚いているのでございます」と2月7日の記者会見で自己弁護した。「あ
くまで講演の外へ出るべきものは講演録だと思っておりますので、講演録をま
とめる段階で調査会のほうで訂正をしていただく」と。

 経産省の次官が自分の言葉の重みをわかっていないのは充分大きな問題だが、
セミナーで言ったことを浄化して「公式の議事録」で国民をごまかすのは、自
分の給料を払ってくれている国民に対する侮辱である。「赤ちゃんを産む機械」
発言、「しょうがない」発言で当事者をかばった安倍政権は投資家が横目で見
始めたが、北畑発言を許している福田政権は、投資家があきらめる可能性が高
い。

■ワシントン出張の教訓

 2月上旬、ワシントンへ行ってきた。印象を申し上げると、日米関係は冬眠
状態になった感じである。もちろん、福田総理の渡米によって日本の存在感を
高めるように努力した。だが、結果、年度末までにいくつかのシンクタンクで
「日本祭り」をするように日本政府がお金をばら撒いたことである。

 現役の米官僚はむしろ、面白い区別をしている。グローバル問題(環境、エ
ネルギー、アフリカ救済、など)では日米協力は非常によろしい。しかし、二
カ国間問題(牛肉、貿易、など)は膠着状態。米官僚の日本政府の相手たちは、
政治の方向がわからないので動くに動けない。幸いに、米国が反日になったわ
けではない。しかし、日本が二国間問題で行動をとることを待つしかないとい
う態度である。

 大統領選挙後の新政権はどうだろうかということももちろん大きな話題だが、
マケイン氏、クリントン氏、オバマ氏の陣営にはそれぞれどのようなアジア専
門家がいるかによる。マケイン氏は、共和党らしい専門家が多く、マケイン氏
が大統領になれば大きな変化はない。マケイン氏は中国よりも日本が好き、と
いう発言が噂されているが、これは本当であれば若干時代遅れという感じもす
る。しかし、理解が深い専門家がいるので安心できる。

 クリントン氏も基本的に同じである。確かに、クリントン氏のほうは中国の
存在感が高いが、旧来の民主党外交専門家も日本の役割をよく理解している。
大きな変化はない。

 オバマ氏はまだアジアの専門家が固まっていないようだが、キャンペーンの
ホームページを見ると、「日本、韓国、豪州という同盟国との強力な関係を保
ちながら、アジアの安定と繁栄を推進するインフラをつくり、中国が国際ルー
ルに従うように働きかける」と書いてある。若いときにインドネシアに住んだ
オバマ氏は、充分アジアの現実を理解している感じがする。

 全体の印象だが、各候補とも、米国が積極的に日本に協力をお願いして、グ
ローバル・パートナーシップをしようと狙っている読みはない。これは、日本
が内向きになって、声をかけても意味がない、と思っているからであろう。

 しばらくは、この冬眠状態が続いても大きな被害はないが、米国の新政権が
始まると被害は大きく悪化する可能性が高い。新政権に対して日本が積極的な
「共同行動意欲」を示さなければ、唯一同盟国である米国に見捨てられる可能
性が大きい。速く動く世の中では、米国は日本を待つ暇がない。

■望みの道は地獄へも行く

 国内政策の逆戻り、外交政策の重々しい足取りによる日本ブランド力の低下
からの脱出方法はあるか。シナリオは確かに描けるが、良いシナリオを生み出
すプロセスは、最悪のシナリオを生む可能性もある。すなわち、総選挙後の政
界再編はあっても、よくなるシナリオも悪くなるシナリオもある。

 今の大政党は矛盾が多いといわれているが、政策哲学で分析すると2大政党
制になっていない。2大政“塊”制である。ちょっと細かく分析をしよう。

 今の議論では、「政策哲学」は基本的に経済、外交という二つの軸がある。
経済軸は、大きな政府と小さな政府の違いである。外交軸は積極貢献、消極貢
献の違いである。すると、四つの組み合わせもあるが、「小さな政府+消極貢
献」を推進する人はほとんどいないので、事実上、大きな政府+消極貢献(オ
ールド・レフト)、大きな政府+積極貢献(オールド・ライト)、小さな政府
+積極貢献(ニュー・ライト)という三つの組み合わせは存在する。

 安倍政権が倒れたことも、茶番劇を起こした小沢党首が残ったことも、二大
政塊が矛盾を抱えているからである。自民党は、オールド・ライトとニュー・
ライトの方々の軋みが騒々しい。民主党は、全ての組合せが入っていて、軋み
が更に騒々しい。自民党は旧来の政策に戻っている理由も、民主党は代案を出
せない理由も、ここにある。

 いずれ、政界再編は来るが、総選挙前に勇気を出して、新しい政党を作って、
国民に訴えようとする人はいそうもない。だから、総選挙が終わってから、誰
が消えるか、誰が居残るかをみて政界再編が行われるだろう。ただ、言えるこ
とは二つある。一つは、オールド・レフト、オールド・ライト、ニュー・ライ
トという三つの政党になる。もう一つは、どれも衆参とも多数を取ることはな
い。なので、なんらかの形で連立政権が必要になる。どのような連立が可能か。
議席数次第だが、三つのシナリオはありうる。

 一つのシナリオはニュー・ライトがかなり多くの議員を抱え、主導権をとり、
オールド・ライトと連立を組む。守旧派はいても、彼らは残飯で我慢するか絶
滅になるかの選択なので、穏やかにならざるを得ない。主導権はあくまでもニ
ュー・ライトだから、ターボチャージの小泉流の政権になる。経済活性化、積
極外交によって、日本ブランド力が戻り、日本株も人気が沸く。

 もう一つのシナリオは大連立である。ニューもオールドもレフトもライトも
主導権が取れない場合は、大連立になる。結果として、戦っている振りをする
福田・小沢暗黙連立政権と変わらない。政策は逆戻りが続き、株価もじり安。

 最後のシナリオは、ニュー・ライトは50議席数以下になって、オールド・ラ
イトもオールド・レフトも残る430議席を折半する。こうなると、215議
席ずつだから、誰も多数はとれない。ニュー・ライトは議席数が少ないので、
どれかに組んでも誠実が問われるだけだから次回の総選挙を待つしかない。そ
の間、オールド二党が「守旧連立」を組む。これは、村山・橋本政権の二の舞
で、「横路・古賀政権」になる。国民が民主主義的な方法でこの選択をするな
ら、金融界がそれを認めざるを得ないが、結果として経済の活性化は当面絶望
になる。株価は当然弱含むし、財政再建も期待できないので長期金利が上昇し、
負債スパイラルになる可能性が出てくる。

 これらのシナリオを考えると、資産価格上昇の望み道は存在するが、途中で
これら以外のことが起これば地獄の道になる。内外の投資家は当然両可能性の
存在がわかっている。政策の改善、企業統治の改善をそのうち期待できるよう
になってから日本株を買うことはない。むしろ、今の旧制度への逆戻りが長引
けば長引くほど、投資家が日本株に戻るためのハードルが高くなる。

■日本人こそジャパン・パッシングをしている

 外国人投資家、外国政府のジャパン・パッシングが怖いと邦人がよく言うが、
これはもう既成事実である。むしろ、今心配するのは邦人のジャパン・パッシ
ングであろう。国内投資家は日本株を買いたくない、国内資産を買いたくない
という状況も、国内政策当事者が自分の畑だけをみて、日本全体を考えていな
い状況もジャパン・パッシングである。

 国内ジャパン・パッシングを逆転しない限り、海外のジャパン・パッシング
を逆転することはありえない。

 お鉢が日本人に回ってきた。

■著者略歴■
ロバート・アラン・フェルドマン 米国テネシー州オークリッジ生まれ。マサ
チューセッツ工科大で経済学博士号、イエール大学で経済学/日本研究の学士
号を取得。ニューヨーク連邦準備銀行勤務などを経て98年、モルガン・スタン
レー証券のチーフ・エコノミスト就任。07年より現職。日本経済の見通しや金
利動向の予測を行うとともに、テレビ・雑誌などでも活躍。近書に「構造改革
の先を読む」(東洋経済新報社、2005年)がある。「戦前の日本の経済成長」
(中村隆英、イエール大学出版)など4冊の訳著(日英)も。

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■猪瀬直樹のテレビ出演

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○編集 猪瀬直樹
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