T-mode 遠山清彦の国会奮戦記 

遠山清彦のメールマガジン[T-mode]No.552 国会論戦：障害者雇用・小児喘息問題

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■■■　Ｔ−ｍｏｄｅ  〜参議院議員・遠山清彦のメールマガジン〜　■■■  
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　　　　　　　　　　　　　　【No.552】　2008年（平成20年）5月3日発行
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　　　　　　　　　国会論戦：障害者雇用・小児喘息問題
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遠山清彦です。４月２８日（月）、参院決算委員会で久しぶりに質疑に立ちま
した。４０分間をめいっぱい使って主に舛添厚生労働大臣に質問しました。結
論的に、舛添大臣には私の主張にかなり理解を示していただき、前向きな御答
弁が多かったので、感謝しています。私が今回の質疑で取り上げたテーマは次
の３つです。（１）障害者雇用促進策の中で、ジョブコーチ活用の弊害になっ
ている制度の改善要求、（２）小児ぜんそくの問題で、ぜんそくの発作により
死亡する子供の４割が死亡前１年間に医療補助対象外の「軽度・中度」診断を
受けている問題、（３）国際養子縁組あっせん、国内養子縁組あっせんをめぐ
る諸問題について。

今日のメルマガでは、（１）障害者雇用と（２）小児ぜんそく問題の部分の質
疑を抜粋して配信します。障害者雇用の質問作成については、沖縄県那覇市の
ＮＰＯミラソル会から助言を得ており、私の質疑の様子もブログに掲載してい
ただきました。
http://blogs.yahoo.co.jp/milasol1224/37304002.html

参議院決算委員会　２００８年４月２８日

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず一問目の質問でございますけれども、障害者自立支援法に関しまして、
その柱の一つは就労支援の抜本的強化でございます。私、今、公明党の雇用格
差是正対策本部の本部長をやらせていただいておりまして、大臣にはいろんな
提案を昨年からさせていただいておりますが、障害者の雇用促進に関しては、
大事なポイントの一つがジョブコーチの拡充、そしてその役割の強化というこ
とだと私は思っております。

　大臣御承知のとおり、障害者を扱っている施設というのは元々福祉施設が多
いわけで、省庁の縦割りでいうと厚生省の所管でした。ところが、ジョブコー
チというのは基本的には労働省、旧労働省の管轄でして、これは厚生労働省に
なって、お互いに壁を取り払って相互乗り入れしながら障害者が一般雇用に移
行しやすいようにしていくということが私は方向性として正しいというふうに
思っておりまして、障害者自立支援法もそれをうたっているんです。

　うたっているんですけれども、批判がこの法律に多い一つの理由は、負担増
はやったんだけれども、それは三種の障害者を対象にということで薄く広く負
担をちょっと多くしたということをやったんですが、精神それから身体、知的
の障害者で福祉施設、福祉工場、小規模作業所等から一般会社に正社員で行く
人というのは非常に少ないんです。

　これ移行率は、大臣御存じだと思いますが、大体一・六％しかない。年間で
いうと、二千人ぐらいしか行かないわけですね。就労できる可能性のある障害
者というのは全国で三百六十万人いるわけですが、一般雇用にいるのは今五十
万人だけと。福祉の施設にいるのは大体十三万人でして、そこから一・六％し
か、だから百人いたら一・六人しか平均で一般雇用に行かないんです。これを
改善しないと、何をしても障害者自立支援法への批判というのはやまないと。
名前は自立支援といっているのに自立する人少ないんですからね。

　そこで私、今日は一点だけ、今現場から伺って問題だと思っている点、指摘
をさせていただきます。

　それは、平成十九年四月二日付けの厚労省から各都道府県の障害保健福祉主
管部長あての通達で、事業所に第一号職場適応援助者、これジョブコーチです、
を配置するに当たっては、各事業の人員配置基準に定める人員とは別に配置す
ることが必要であるということが明記されました。分かりやすく言えば、助成
金を受けるためには、就労移行支援を行っている事業所の自立支援事業の配置
職員がジョブコーチと兼務ができなくなったんですね。だから、自立支援事業
の管理者の立場を選ぶか、あるいは地域の障害センターからジョブコーチとし
ての支援依頼があったときジョブコーチとして働くかというのを、どっちかを
選択しなさいという通達が出たわけです。

　ところが、大臣御存じのとおり、多くの事業所では人数が足りません。ジョ
ブコーチも一つの施設に二、三人しかいなかったりすると。そうすると、どう
しても自立支援の職員の方を取る人が増えるんですね。

　私はこのような状況では、今、政府の障害福祉計画で、平成二十三年度中に
一般就労に移行する者を四倍以上というふうな目標を掲げております。だから、
年間二千人を八千人ぐらい一般雇用に障害者が移るようにしようというのが政
府の目標なんですが、我々公明党は一万人にしろと言っているんですけれども。

　いずれにしても、このジョブコーチが自立支援の事業と兼務できないという
状態だとこの目標を達成できないんじゃないかと私たち考えておりまして、是
非大臣のリーダーシップで、ジョブコーチを自立支援事業の定数に組み入れて
加算制度を設けるなどの制度の見直し、あるいは兼務を認めるというような措
置を検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　自立支援法上の人員の配置基準ありますね。そう
すると、今おっしゃった移行支援の方をどうするか。二本立てでやっている。

　それで、一般的に考えれば、兼職したりとかダブルに支払をするというのは
非常に難しいことは確かです。ただ、何らかの形でそういうことを改めること
ができるかどうか、ちょっとそれは検討させていただきたいと思います。

○遠山清彦君　是非よろしくお願いいたします。これは現場からの、真剣にや
っている団体の現場からの声でございます。

　次に、今度は小児ぜんそくの問題で最初は事務方に、厚労省、伺いたいと思
いますけれども、平成十七年四月に厚生労働省が制度改定の通達をしまして医
療給付基準の見直しが図られました。簡単に申し上げれば、小児ぜんそくの患
者について、主に重度の患者さんを対象に給付を重点化するという内容になっ
ております。

　基準が四つありまして、三か月に三回以上のぜんそくの大発作を起こした子
供、それから二番目が一年以内に意識障害を伴う大発作があった子供、それか
ら三番目に治療で人工呼吸管理、挿管を行っている場合の子供、四番目におお
むね一か月以上の長期入院療法を行う場合の子供ということなんですけれども、
まず、この給付基準の見直しが必要であった理由についてお答えいただきたい
と思います。

○政府参考人（村木厚子君）　先生御質問のこの事業でございますが、小児慢
性特定疾患治療研究事業に関する御質問だろうと思います。

　この事業につきましては、それまで予算事業として実施をしていたところで
ございますが、制度の改善、重点化を図りつつ安定的な制度として運用をして
いくという観点から、平成十七年四月から児童福祉法に位置付けて法律上の制
度として実施をするということで、制度の強化をしたところでございます。

　そうした中で、従前から実施していた対象疾患を基本としながらも、一つに
は症状の重さ、それから二つ目には治療の見通し、それから三つ目には治療に
掛かる費用、こういったものをそれぞれの疾病の特性というものを総合的に考
慮をした上でこの事業の対象を決めるということで、そういう原則を定めなが
ら、専門家の意見も伺いながら、個々の疾患ごとに給付の対象となる具体的な
基準を見直したものでございます。

○遠山清彦君　それで、大臣、この関係で一問お伺いしますけれども、要する
に、ぜんそくの治療で予防に重点を置いたということと、それから、重度の、
今私が自ら基準点申し上げましたけれども、重度の小児ぜんそくの患者さんを
助けようということで、それは私分かるんです。それから、入院費に係る予算
額が年々この給付基準の見直しの後減ってきましたから、医療費の抑制という
観点もあったんでしょう。それは全体として理解できるんですが、私が懸念し
ている点は単刀直入にこの一点なんです。

　日本小児アレルギー学会・喘息死委員会の報告によると、大臣のところにデ
ータ行っていると思いますが、小児ぜんそくの発作で死亡した子供の死亡前一
年の診断が、軽症あるいは中症、中程度ですね、の子供さんと診断されていた
方々が四〇％なんですね。だから、小児ぜんそくの発作で急に亡くなってしま
った子供の四割が死亡前一年間の診断は重度になっていないわけです。

　重度になっていないということは、今私が申し上げた基準に合致しないので、
なかなか入院措置とかも受けていないということでございまして、私の要望は、
ちょっと、この軽症、中症のレベルの小児ぜんそくの子供さんたちに対しても
予防医療の公費助成の拡大が可能であればちょっと検討をしていただきたいと。
それは、もう理由は今申し上げたとおりです。四割の子供が軽度、中度で亡く
なっているということでございますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（舛添要一君）　これ、実は私の家庭の問題でもありまして、私の
子供は小児ぜんそくですし、私自身もぜんそくで今も常に常備薬を持っており
ます。

　それで、例えば、一々薬の名前は言いませんけれども、いろんな副作用はあ
るんですが、継続的に管理して投薬を行っていれば、むしろ治療というか、そ
れはまあ治療なんですけど、副作用の心配よりも治療の実の方が上がるんです。
それを、しかも、おっしゃるように、軽症でも死に至ることがあります。その
ときは、やっぱり常に継続的に医者が管理していないところで、つまり、投薬
を途中で中断したり、そういうときにばっと起こったときに、すぐそのときに
はこれ薬打ちなさいというのは持っておけばいいですけど、そうじゃないとも
う止まっちゃう可能性があるんです。圧倒的に年寄りの方、御高齢の方の方が
死亡率高いですよ。でも、子供はそういう例があるんですね。

　だから、これは、もう保険ももちろんその薬については利きます。だから、
必ずしも入院するということは必要ありません。きちっとした投薬計画を立て
て、そして予防的にやっていくということがあれば十分救えると思いますけど、
安心して、かかるお医者さんによって、この程度の軽度だったら何もしないで
いいと、これが悲惨なことになるんで、そういうことを含めてきちんとした対
応をやってまいりたいと思います。

○遠山清彦君　是非お願いします。今、私、文科省からデータいただきました
けど、児童全体の三、四％がぜんそく持ちということで、十年間で大分増えて
いるということでございますので、よろしくお願いいたします。
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遠山清彦（とおやま　きよひこ）参議院議員、
平和学博士（Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,UK,1998）   
参議院：法務委員会委員長
公明党：国際局長、東京都本部副代表
　　　　沖縄県本部・山梨県本部・静岡県本部・神奈川県本部顧問    
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発行部数：4,759部（2008年5月6日現在）
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