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2008/11/28

税務お役立ち情報 UP! Lite <No.742>

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税務・経営・会計のビジネスメール <購読料無料>禁無断転載
  UP! Lite   
                    2008.11.28   #742
発行元:国税庁記者クラブ加盟社 株式会社ロータス21
 http://www.lotus21.co.jp

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◇監査人異動による開示
◇特別口座
■■ CONTENTS ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇監査人異動による開示

 平成20年4月1日以後開始事業年度から監査証明を行う監査公認会計士等の異
動が提出会社により決定された場合または異動があった場合に臨時報告書での
開示が求められる。施行日前に開始した事業年度に係る監査公認会計士等の異
動については適用されない。このため、選任される監査公認会計士等の場合は
平成20年6月株主総会で選任されるケースから適用され、退任する監査公認会
計士等の場合は、平成21年6月株主総会で不再任とされた場合から適用される。

◇特別口座

 株券電子化後の株式の管理は証券保管振替機構(ほふり)および証券会社等
の金融機関に開設された口座で電子的に行われる。ほふりに預託された株券は
一斉に新たな株式振替制度に移行するため、株主側の手続は特にないが、自ら
が券面保有する預託されていない株券は発行会社が指定する証券会社等の口座
で管理されることとなり、この口座を特別口座という。株主名簿上の名義とな
るため、本人名義でない場合には権利喪失のおそれが、また書換えには煩雑な
手続が生じる。

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◆◆◆11/24号 No.284 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・素朴な疑問にQ&Aで回答
 事業承継税制に関するよくある質問に答える
◎今週のニュース
・課税庁の適用した比較対象取引・独立企業間価格は不合理
・日税連がリース取引での賃貸借処理に係る消費税の取扱いでQ&Aを公表
・工場廃止による機械装置の移設費用 一時の損金とならない可能性も
・民主党税調、「税制改革大綱」で具体化が必要な措置を検討開始
・石油石炭税の税率を二酸化炭素排出量基準に組替えへ
・稀な場合に限り有価証券の保有目的区分の変更を容認へ
・京葉銀行の株主代表訴訟、千葉地裁で和解が成立
・日本版ESOP、現行会社法・税法の枠組みのなかで実現可能
・from Internet
◎解説
・「生活対策」を検証する―税制改正にどうつながるのか
 (社)日本経済団体連合会経済第二本部長 阿部泰久
・一般常識として理解する株券電子化<直前手続編>
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 仁科秀隆
・訂正目論見書の特例等に係る開示府令等改正の要点
 金融庁総務企画局企業開示課 橘 一哉
・未公開裁決事例紹介
 やむを得ない事情でも5,000万円控除は適用不可 編集部
・虚偽記載による課徴金とインサイダー取引 
 TMI総合法律事務所 弁護士 葉玉匡美
◎重要資料
・所有権移転外ファイナンス・リース取引において賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱いについて
・京葉銀行の株主代表訴訟における和解条項(平成20年11月4日・千葉地方裁判所民事第5部)(抄)
◎コラム・その他
・プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)武田昌輔税法研究グループ
 「社長に対する退職金の分割」
 「一般財団法人と非営利型法人との合併」
 「白色申告法人を被合併法人とする合併の場合における欠損金の引継ぎ」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
 相続税の課税方式の見直しはどうなるのかしら?
・今週の専門用語
 交際費の損金算入割合/稀な場合/特別口座管理機関
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