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2010/01/08

税務お役立ち情報 UP! Lite <No.844>

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税務・経営・会計のビジネスメール <購読料無料>禁無断転載
  UP! Lite   
                    2010.1.8  #844
発行元:国税庁記者クラブ加盟社 株式会社ロータス21
 http://www.lotus21.co.jp

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■HEAD LINE■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇審判官
◇組成された企業
■■ CONTENTS ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇審判官

 金商法上の課徴金制度における審判官とは、証券取引等監視委員会の勧告を
受け審判手続開始決定が行われた場合、金融庁長官が各事件について指定する
金融庁職員を指す。審判手続は3人で構成する合議体(簡易な事件については
1人)により行われ、審判期日(審判廷における審理)の開催の有無を問わず
指定されている。審判廷において被審人の意見陳述・審問、参考人の審問等を
求めるほか、証拠物件の留置、学識経験者への鑑定命令、立入検査等の権限を
有する。

◇組成された企業

 平成20年12月公表のIASBの連結範囲に関する会計基準案では、典型的な企業
とは別に「組成された企業」という概念を設け、これらが子会社に該当するか
どうかを検討することとしている。「組成された企業」とは、議決権や他の契
約により活動が左右されない程度まで、その活動が制限された企業のことをい
う。簡潔にいえば、議決権に基づく判定や意思決定機関を支配しているかどう
かなどといった方法により、子会社判定ができないSPEや類似の企業を指すと
している。

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◆◆◆12/28号 No.336 掲載内容 ◆◆◆(第337号は1月11日発行となります。)
◎特集
・今回の租特は概ね中小企業等に配慮
 租税特別措置の存廃が特徴の22年度税制改正大綱が閣議決定
◎今週のニュース
・平成22年度税制改正、特殊支配同族会社課税が廃止
・グループ法人単体課税制度は平成22年10月1日から適用
・国税庁が大工等の報酬の所得区分で新たな通達を発遣
・政府、オランダとの租税条約を全面改正で基本合意
・平成23年度末の財務諸表から包括利益の表示が導入へ
・債券の保有目的区分の変更の特例は平成22年3月31日で終了
・社債株式等振替令が改正へ、株券電子化後の実務状況を踏まえる
・東証、独立役員の確保・開示など規則改正を12月30日施行
・from Internet
◎解説
・企業結合規制の見直しに係る政令・公正取引委員会規則・ガイドラインの改正の要点
 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課企業結合調査官(主査) 島袋功一
・平成21年8月期のゴーイング・コンサーン注記は4社 編集部
・事業計画の有無は子会社株式の回復可能性の判断要件か? 編集部
◎重要資料
・平成22年度税制改正大綱
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)武田昌輔税法研究グループ
 「現物出資と資本等取引との関係」
 「貸倒損失を早期処理とされ否認された場合」
・税実務Q&A 第4回 居住用不動産の譲渡
 しんせい綜合税理士法人税理士 青山 徹
・今週の専門用語
 日本版ISA /政府与党の調整課題/企業行動規範の「遵守すべき事項」
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