2009/11/05
カエルニュース 355号
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社民党衆議院議員・小児科医・阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 355号 2009/11/5 ＼^o^／
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★☆予算委員会始まる
―私たちはどんな社会を目指すのか？－☆★
10月26日の鳩山総理の所信表明演説を受けて、28、29日の両日、
衆議院本会議で代表質問、30日には参議院で代表質問が行われた。
社民党からは緊急雇用対策、沖縄の基地問題、温暖化対策基本
法の早急な制定の必要性などを取り上げ、連立を組む民主党のマ
ニフェストや三党連立政権合意をどう実現していくのかを尋ねた。
参議院ではさらに崩壊寸前の地域医療の拠点をしっかり守ってい
くという新政権の方針の確認を求めた。
＜緊急雇用対策＞
10月23日発表された新政権の緊急雇用対策は、鳩山首相を本部
長としながらも新しい予算措置を伴わないこともあって、年末に
さらに経済雇用情勢が悪化する可能性もある中、十分なセイフティ
ネットとなっていないのではないかと懸念される。雇用保険が財
政的に厳しいこと、さらに現状でも６ヶ月未満の有期雇用などの
ため雇用保険に入れない人たちが1000万人以上いるのであるから、
セイフティネットは穴だらけと言える。新政権ではもっと骨太な
対策を打ち出すべきで、そのためにも低炭素社会の実現を目指し
てグリーンニューディール（緑の雇用）を位置づけていく必要が
ある。
＜沖縄の基地＞
沖縄の基地問題についても、三党政策合意に盛り込まれた「沖
縄県民の負担軽減の観点」から現状を見直すことを再確認した。
新政権では外務、防衛などの各大臣が、それぞれの考えをメディ
アに対して述べているが、本来は政府方針としてきちんと取りま
とめられるべき事柄である。まして日米同盟に関わる外交問題と
して米国からもあれこれの発言があり、沖縄県民にとっては「政
治に翻弄される」という思いを抱かざるを得ないのではないか。
社民党はこの間、沖縄県民の抱えた長い差別や抑圧の歴史を踏
まえ、日本の国土のわずか0.6％の沖縄に米軍基地の75％が集中
する現実を変えるべきと考えてきた。とりわけ辺野古での新基地
建設は取り返しのつかない環境破壊を生む。海亀やジュゴン、そ
してサンゴ礁を育む豊穣の海が埋め立てられることに関して、米
国サンフランシスコで環境保護の裁判が起こされているのである。
そもそも普天間基地の海兵隊のグァム移転は、米国のアジア・
太平洋における軍事力強化の一環である。普天間基地の負担軽減
から出発したものではない。米中接近の今日、沖縄に基地を置く
ことは本当に必要なのか、そのことをアジアにおける日米の今後
の安全保障という観点から論じ直す必要がある。戦後の日米の安
全保障政策の総点検として、そのために一年かけてもよいとする
鳩山首相の立場を強く支持したい。
＜温暖化対策＞
温暖化対策基本法の早急な制定もまた三党連立政権の重要な事
項であり、低炭素社会の実現はまさに国家戦略の中心となるテー
マである。新政権はこの点で今一つリーダーシップを欠いている
ことは大変残念である。環境政策は利害調整型ではなく、大きな
方向性やアクションプログラム（時間段取り）をまず提示すべき
である。一日も早い戦略局の立ち上げと基本法の制定は不可欠で
ある。
＜障害者施策＞
さて、こうしたことを本会議で重野幹事長が質問した上で、私
が担当した11月2日の予算委員会では冒頭障害者権利条約の批准
について質問した。
これまでの日本の社会では「障害者」の問題はまずその存在を
隠す、家族の責任にする、社会のお荷物と考えるなどの風潮が根
強く、障害者自身の人権や尊厳をどう保障していくのか、そうし
た視点は大変希薄であったと思う。
しかし、今後高齢者社会が進行することを考えると、だれもが
「障害を持つ」可能性がある。その時に私たちの暮らす社会がど
うあればよいのか、障害者が家庭や施設の片隅でひっそりと暮ら
す姿から「そよ風のように町に、仕事に出て、自由に伸び伸びと
生きる」姿へとチェンジさせるために、障害者の権利条約の批准
は必要である。
かつて米国のケネディ大統領が就任時、全ての障害者が
tax payer に（税を払える、仕事が出来るように）と訴えたこと、
そして彼の訴えがアメリカの障害者施策を根本的に変えたことを
思い起こしながら、鳩山首相に質問をした。
傍聴席には私が小児科医として必死に働いていた頃の患者さん
やそのご家族が来てくれていた。また10月30日には日比谷野音で
１万人を超す障害者と支援者が集まり、障害者施策の根本的転換
を求めて新政権への熱い期待を訴えていた。新政権は本当にしっ
かりとがんばらねばならない、社会の根本を変えるために。
阿部知子
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