ファンド買い方マニュアル 

『ファンド買い方マニュアル』 #104

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　　　　　　　　　　　ファンド買い方マニュアル　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　２００７年１２月０７日（金）　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　　　　　郵政公社の民営化　　　　　　　　　　　　　
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【　質　問　】
　10月から郵便局は民営化されたそうですが、投資信託の販売にも
　影響はありますか。

【お答えします】
2007年は金融機関において、たくさんの変化があった年となっています。
その中でも世間の注目度が高い郵便局の民営化。これまで郵政公社と呼ん
でいた国営の事業は、日本郵政グループとして株式会社になりました。

日本郵政株式会社を中心に、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命
保険、郵便事業株式会社、郵便局株式会社で構成されています。基本的に、
私たち利用者にはこれまで通りのサービスを提供する約束になっています。

ただし、細かなところでは早々に多くの変更が行われているのも事実。
たとえば、投資信託の業務に関係するゆうちょ銀行は、貯金商品の見直し
を行っていくつかの商品は取扱中止になりました。また、民間の銀行と
なったため従来のように国が貯金を保障するわけではなく、預金保険の
枠内で保護されることになります。

では、投資信託の保護に影響があるかといえば、そこは心配ありません。
ご存じの方も多いと思いますが、郵便局で販売している投資信託に限らず、
投資信託はもともと預金保険や国の保障がある商品ではないのです。
かといって、金融機関が破綻するとなくなるわけでもありません。
この話は投資信託にとって大切なところなのですが、長くなりますので
またの機会に。

ゆうちょ銀行になって投資信託の販売に影響があるとすれば、取り扱い
郵便局の増加が予想されます。これまでは郵便局で投資信託を販売して
いると言っても、一部の店舗に限られている状況でした。これからは郵便
局株式会社を窓口として、どの局（支店）もなるべく均一なサービスを
目指すことになるでしょう。

また、販売時の勧誘方針にも変化が現れるかもしれません。
元本保証の郵便貯金だけだった時代が終わり、投資信託の販売を開始した
現在も他の金融機関に比べれば、やはりかなりの安全志向です。しかし、
これからは銀行や証券会社と競争をして、利益の追求が必要になります。
そのためには、販売員の能力向上にあわせて、投資信託の販売を積極的に
行うことになるでしょう。また、これまで以上の商品の充実も期待したい
ところですが、今のところ組織変更の対応に追われて、そこまでは手が
回らないようですね。


（イーピー代表　橋本幸士）


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