ファンド買い方マニュアル 

『ファンド買い方マニュアル』 #100

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　ファンド買い方マニュアル　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　２００７年１０月０５日（金）　　　　　　　　　　

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　--------------------------------------------------------　　　
　　　　　　　　　　　　　 投資信託の相続 　　　　　　　　　　　　　
　　　--------------------------------------------------------　　　

【　質　問　】
　投資信託を所有していた人が亡くなった場合、その投資信託は
　どのように扱われるのでしょうか。

【お答えします】
投資信託に限らず、一般的な金融商品は所有していた本人が亡くなった
場合、名義人を変更して遺族（相続人等）が承継することになります。

その際、土地や建物などの不動産、預貯金や債券・株式などの金融商品と
ともに投資信託の評価額を計算して、一定の金額以上の財産を承継すると
相続税という税金の納付義務が発生します。

しかし、現在の日本においては、相続税の計算において基礎控除額や税額
控除の規定があり、実際に相続税を申告・納付しなければならない人は、
それほど多くありません。ただ、相続税を納付する人に該当しそうな場合
には、多額になるケースもあるため、税金対策が必要になってきます。

相続税対策には、承継する財産の評価額を下げる方法や、納税資金の準備、
遺産分割の利便性など、様々な視点を必要としますが、テーマから離れて
しまうので今回は省略。

では、相続時における投資信託の評価額はいくらになるのか？

投資信託の種類によって、３通りが考えられます。
１つ目は、ＭＲＦやＭＭＦのような日々決算型の投資信託。
基準価額×口数＋（受け取っていない分配金−税金）−解約手数料等

２つ目は、上記以外の一般的な投資信託。
基準価額×口数−解約請求時の収益に対する税金−解約手数料等

いずれも、基準価額は課税時期（死亡時）の数値が用いられるので、
簡単に言ってしまうと死亡時の時価評価ということです。

なお、３番目のパターンはＥＴＦやＪ−ＲＥＩＴの上場投資信託。
これらは、証券取引所において株式と同様に売買されているため、
相続時の財産評価も上場株式と同じように扱われます。

株式は値動きが大きいという特性があるので、上場株式の評価は、
課税時期の時価評価以外にも選択肢が認められています。具体的には、
課税時期（死亡日）の最終価格、課税時期の月の毎日の最終価格の平均額、
課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額、課税時期の月の前々月の
毎日の最終価格の平均額のうち、もっとも低い価額で評価すればよいと
定められています。

低い価額で評価できれば、結果として税金は安くなるため節税のひとつ
として考えられます。

有価証券を保有することは、多額の現金・預金を遺すよりも相続税を
抑えられる可能性があります。ただし、現在の税制で大きな節税効果を
期待するのは難しいため、相続を前提で考えるならば、不動産や生命保険
の利用も検討するとよいでしょう。


（イーピー代表　橋本幸士）


投資信託に関するご質問のある方はこちらまで　manual@eapi.co.jp

いただいたご質問は当メルマガに掲載させていただく場合があります。
ご了承ください。

********************************************************************
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
購読の解除はこちらから。　http://www.eapi.co.jp/magazine/manual/　　

当メールマガジンは金融商品に関する情報や判断材料を提供するものです。
ここで取り上げた商品を実際にご利用される場合には、ご自身で納得できる
まで商品内容を確認をしてください。
当社、著者個人の いずれも実際の利用についての責任を負いかねます。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
********************************************************************

• 前の記事
• 最新の記事
• 次の記事

規約に同意して

登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ（無料）をお届けします。