2004/08/04
速報！！ビジネスモデル特許NEWS 98号
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■■■■□■□□□□□■■■■■ “BMPオンラインメールマガジン”
■□□□■■■□□□■■□□□■ 『速報！！ビジネスモデル特許NEWS』
■□□□■■□■□■□■□□□■ Vol.98（2004.08.04発行)
■■■■□■□□■□□■■■■■ 発行部数 6122 (08/03編集日現在)
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速報！！ビジネスモデル特許NEWSは『株式会社イデアリンク』編集室が無料
で発行しているオンラインマガジンです。
★★★このメールマガジンの読み方★★★
【１】注目特許
公開特許出願，特許から特に編集室が注目した特許を簡単な解説付で紹介し
ています。
【２】特許関連ニュース
最近の特許(ビジネスモデル特許に関するものを中心とします）に関するニ
ュースをご紹介致します。
※公開特許出願と特許の違い
日本では，出願された特許は原則として18ヶ月間後に公開されます。
公開された特許は 審査を経て登録されます。つまり，公開特許出願は公
開されても必ずしも登録される訳ではない不確定な状態のものです。
一方，特許は特許査定を得て設定登録され権利化されているものを指します。
※ご紹介した特許の詳しい情報が必要な場合は，以下のアドレスで検索して
下さい。
http://www7.ipdl.jpo.go.jp/Tokujitu/tjkta.ipdl?N0000=108
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◆では，ビジネスモデル特許NEWSスタートです！
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【１】注目特許（2004.07.12-2004.07.23 特許&公開特許出願）
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【特許】
◆特許3544328 「ダイヤ図作成方法および装置」
⇒三菱電機株式会社による出願。ダイヤ図作成方法および装置に関し、ダイヤ
データと設備データに基づき列車が分岐駅を介して複数の線区をまたがって走
行することを検出するステップと、列車の走行経路・運転方向に応じて分岐駅
での進出入スジの表記条件を取得するステップと、表記条件に基づき進出入ス
ジが表記されたダイヤ図を作成するステップ等により、複数の線区を接続する
駅での列車スジの視認性を向上できるという。
【他、特許のうち注目特許−番号・名称・出願人−】
●特許3545314 「応札処理システム又は応札処理方法」
⇒住友大阪セメント株式会社
【公開特許出願】
◆特開2004-199237 「電子商品陳列システム」
⇒ＮＥＣソフト株式会社による出願。電子商品陳列システムに関し、店舗内に
配置された複数の商品情報表示装置と、販売予測に基づき時間の経過に従って
変化する商品陳列方法を決定する手段と、決定されたその時点の商品陳列方法
に基づき商品情報表示装置へ特定の商品情報を表示させる制御装置と、表示さ
れた商品の購入レシートを印字する手段等により、最適な商品陳列を実現し、
販売効率を高めることができるという。
◆特開2004-199396 「オークション価格決定方法およびオークション価格決定
プログラム」
⇒富士通株式会社による出願。オークション価格決定方法およびオークション
価格決定プログラムに関し、出品候補物件に対する出品者の心情価格を登録す
る段階と、出品候補物件に対する専門家会員の評価価格を登録する段階と、心
情価格および評価価格に基づき出品物件およびそのオークション価格を決定す
る段階等により、正当な相場価格を知らない一般会員も安心して出品可能なオ
ークションシステムを形成できるという。
◆特開2004-199499 「不動産エスクローシステム及び該不動産エスクローシス
テムによる不動産取引代行方法」
⇒株式会社全国不動産鑑定士ネットワークによる出願。不動産エスクローシス
テムによる不動産取引代行方法に関し、取引対象となる不動産を当該不動産に
関わる詳細情報に基づき評価するステップと、評価結果に基づき不動産の取引
内容が所定の基準を満たすか否かを審査するステップと、審査結果に基づき不
動産取引を代行するステップ等により、客観的で妥当性のある不動産評価を容
易にでき、取引の信頼性向上と共にリスクの軽減ができるという。
◆特開2004-199556 「防爆システム」
⇒横河電機株式会社による出願。防爆システムに関し、所定の情報およびアル
ゴリズムにより工場内の危険場所および非危険場所を随時特定する手段と、非
危険場所では非防爆機器の使用を許可し危険場所では非防爆機器の使用を禁止
する手段等により、爆発性の高いガスを使用する環境においても記憶や経験に
頼ることなく安心して汎用携帯機器の操作ができ、点検巡視作業の業務効率を
飛躍的に改善できるという。
◆特開2004-199571 「パークアンドライドシステム」
⇒日本信号株式会社による出願。パークアンドライドシステムに関し、所定の
目的地まで車を利用したときの旅行時間やその所定の目的地までの道路交通量
等の交通状態を計測する計測手段と、計測された交通状態に基づき駐車場の料
金を決定する決定手段と、決定された駐車場の料金を報知する報知手段等によ
り、ドライバはより適切にパークアンドライドシステムを選択でき、パークア
ンドライドシステムの利用を促進できるという。
◆特開2004-203514 「農産物評価システム」
⇒個人、石井工業株式会社による出願。農産物のトレーサビリティに適した評
価システムに関し、農産物の生産情報を取得する手段と、取得した生産情報と
対応して農産物を収穫する手段と、収穫した農産物の所定項目を評価及び判定
する手段と、出力情報を階層的に関連付けて一括管理する手段等により、農産
物に関する詳細な情報を確実に把握できるとともに、同一農産物栽培の参考及
び改善に活用して収益性を向上できるという。
◆特開2004-206176 「交通機関及び商店共用ポイントカードシステム」
⇒三和ニューテック株式会社による出願。交通機関及び商店共用ポイントカー
ドシステムに関し、カードに記録されるポイント数を読み取る手段と、利用金
額を入力する手段と、利用金額を報償ポイント数に換算する手段と、累積報償
ポイント数を算出する手段と、累積報償ポイント数が所定値に達した時点で抽
選により割増ポイントを付与する手段等により、商店地域外からの来店や交通
機関を利用する顧客の大幅な増加が期待できるという。
◆特開2004-206561 「相続手続き診断システム及び相続手続き診断プログラム
」
⇒株式会社シグママネージメントによる出願。相続手続き診断システムに関し
、ユーザ情報の入力を受け付ける手段と、相続手続の項目と条件を記録してお
く手段と、相続人が行う手続内容を項目毎に記録しておく手段と、入力された
ユーザ情報に基づき記録された手続項目から相続人が行うべき項目を選択する
手段と、選択された手続項目とその手続内容を出力する手段等により、遺族は
混乱することなく相続手続きや事後処理ができるという。
◆特開2004-206641 「決済装置及び注文システム」
⇒東芝テック株式会社による出願。決済装置を備えた注文システムに関し、撮
影された画像を注文管理サーバに送信する手段と、撮影画像を注文端末で入力
された客購入品の注文データと対応付け記憶管理する手段と、撮影画像を取込
み対応付け管理された注文データに基づき発行されるレシートに印刷する手段
等により、顧客が撮影した画像を印刷した記念となるレシートを発行でき、レ
シートの価値や集客力が向上できるという。
◆特開2004-208082 「デジタルコンテンツのレンタルシステム」
⇒マックスインターナショナル株式会社による出願。デジタルコンテンツのレ
ンタル方式に関し、インターネットを介し通信される鍵管理サイトと、デジタ
ルコンテンツを暗号化して収録したレンタル媒体と、鍵管理プログラムを読み
出し専用部分に収録するとともに会員情報を書き換え可能部分に記録するカー
ド型CDからなる会員カード等により、低コストで返却不要のレンタルシステム
を構築でき、レンタル媒体の又貸しを効果的に予防できるという。
【他、公開特許出願のうち注目特許−番号・名称・出願人−】
●特開2004-199126 「不動産データベース，不動産情報サーバ，不動産情報提
供システム，不動産取引市場形成システム」
⇒個人
●特開2004-199163 「コミュータの共用方法とそのシステム」
⇒個人、メキキ・クリエイツ株式会社
●特開2004-199324 「石炭灰有効利用支援システム」
⇒川崎重工業株式会社
●特開2004-199405 「決済システム、決済情報処理装置、決済情報処理方法お
よび決済情報処理プログラム」
⇒日本電気株式会社
●特開2004-199417 「既存リソースのレンタルサービス提供システム、プログ
ラム、及び記録媒体」
⇒株式会社リコー
●特開2004-199563 「体力評価システム」
⇒株式会社クレーマージャパン、株式会社アットウエル・システムズ
●特開2004-199589 「時計の販売促進方法並びに装置」
⇒セイコーエプソン株式会社
●特開2004-199710 「データベースの作成システム及びデータベースの作成方
法」
⇒株式会社日立製作所
●特開2004-201057 「データ公証システム及びデータ公証方法並びに電子公証
サーバ並びに電子公証プログラム及びその記録媒体」
⇒日本電信電話株式会社
●特開2004-206558 「ポイント補充システム及び方法」
⇒株式会社ジェーシービー
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【２】特許関連ニュース
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【JALがANAを提訴、予約システムの特許侵害で】 2004.7.27 NIKKEI NET
航空券の予約や運賃精算を一貫処理できる企業向けオンラインシステムの特許
権を侵害されたとして、日本航空インターナショナルは全日本空輸に対し、シ
ステムの使用中止と約100億円の損害賠償を求める訴えを起こした模様。
詳細はこちらの一覧から
http://www.nikkei.co.jp/news/past/index.cfm?g=MH&d=20040727
【発明報酬の｢上限なし｣企業は4割に 日経調査】 2004.7.30 NIKKEI NET
日本経済新聞社によると、｢2004年度 研究開発活動に関する調査｣で回答の
あった企業のうち43%が、従業員へ支払う発明報酬に上限を設けていないこと
が分かったという。
詳細はこちらの一覧から
http://www.nikkei.co.jp/news/past/index.cfm?g=MH&d=20040730
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◆次回の配信は 2004/8/25（水）配信予定です。
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