2004/05/26
速報!!ビジネスモデル特許NEWS 93号
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■■■■□■□□□□□■■■■■ “BMPオンラインメールマガジン”
■□□□■■■□□□■■□□□■ 『速報!!ビジネスモデル特許NEWS』
■□□□■■□■□■□■□□□■ Vol.93(2004.05.26発行)
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速報!!ビジネスモデル特許NEWSは『株式会社イデアリンク』編集室が無料
で発行しているオンラインマガジンです。
★★★このメールマガジンの読み方★★★
【1】注目特許
公開特許出願,特許から特に編集室が注目した特許を簡単な解説付で紹介し
ています。
【2】特許関連ニュース
最近の特許(ビジネスモデル特許に関するものを中心とします)に関するニ
ュースをご紹介致します。
※公開特許出願と特許の違い
日本では,出願された特許は原則として18ヶ月間後に公開されます。
公開された特許は 審査を経て登録されます。つまり,公開特許出願は公
開されても必ずしも登録される訳ではない不確定な状態のものです。
一方,特許は特許査定を得て設定登録され権利化されているものを指します。
※ご紹介した特許の詳しい情報が必要な場合は,以下のアドレスで検索して
下さい。
http://www7.ipdl.jpo.go.jp/Tokujitu/tjkta.ipdl?N0000=108
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◆では,ビジネスモデル特許NEWSスタートです!
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【1】注目特許(2004.05.06-2004.05.14 特許&公開特許出願)
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【特許】
◆特許3525173 「レシート作成方法およびそのための装置」
⇒富士通株式会社による出願。レシート作成方法および装置に関し、商品コー
ドと商品カテゴリー情報を対応付け保管し、精算処理の際にカテゴリー情報と
購入商品ごとの精算処理用データを対応付け保管し、格納されたデータをカテ
ゴリーを基準にソートし、カテゴリーごとの商品価格の小計と値引額を含んだ
印刷情報を作成し、レシート用紙へ印刷処理する等により、見やすく値引に関
する印刷行数が少ないレシートを作成できるという。
【他、特許のうち注目特許−番号・名称・出願人−】
●特許3525547 「有料道路の車線運用方法」
⇒株式会社日立製作所
●特許3525156 「POSデータ集計方式」
⇒富士通株式会社
【公開特許出願】
◆特開2004-136200 「ミミズを利用した生ゴミ処理方法及び生ゴミ処理システ
ム」
⇒株式会社ジャパンエスコによる出願。ミミズを利用した生ゴミ処理方法及び
生ゴミ処理システムに関し、生ゴミの回収及び搬送を指示する手段と、ミミズ
から排出された糞の量を堆肥情報として管理し生ゴミを餌として増殖したミミ
ズの養殖情報を管理する手段と、堆肥購入発注要求に基づき堆肥の出荷を指示
する手段と、ミミズの発注要求に基づきミミズの出荷を指示する手段等により
、自然環境に優しい生ゴミ処理リサイクルを実現できるという。
◆特開2004-136229 「排水消毒剤供給管理センタ及び該センタを備えた排水消
毒剤供給管理システム」
⇒株式会社荏原製作所による出願。排水消毒剤供給管理システムに関し、排水
処理装置の施設情報を記憶する手段と、消毒薬剤を提供する薬剤工場及び薬剤
在庫情報を記憶する手段と、下水道越流水対策施設に薬剤を供給すべきかを判
定する手段と、薬剤を供給するに最適な薬剤工場を設定し供給指令を自動通報
する手段等により、局所的な降雨や無人施設であっても薬剤不足を招くことな
く効率的に薬剤を供給できるという。
◆特開2004-139227 「デジタル写真オークションシステム」
⇒松下電器産業株式会社による出願。デジタル写真オークションシステムに関
し、投稿者からデジタル写真と投稿情報を受信する機能と、サムネイルを生成
・蓄積・公開する機能と、最高入札価格と入札者情報を更新する機能と、落札
者を決定し投稿者に落札者の入札者情報と最高入札価格を通知する機能と、落
札者にデジタル写真と支払い情報を送信する機能等により、投稿した個人は妥
当な額の礼金をマスコミ機関から受領できるという。
◆特開2004-139228 「インターネットその他の電子計算機端末による通信ネッ
トワークを利用した押し出し材の加工販売方式」
⇒住軽商事株式会社による出願。通信ネットワークを利用した押し出し材の加
工販売方式に関し、加工販売業者が通信ネットワークにより顧客から注文情報
を受信し、受信したファイルを指定形に変換すると共に対象製品をグループ化
し同種製品にまとめてメモリカード又はメモリディスクに格納し、メモリを加
工自動専用機にかけ押し出し材の切断加工を行い製品を納品する等により、受
注及び加工を容易且つ迅速にして合理化できるという。
◆特開2004-139362 「在宅注文ショッピング方法」
⇒スーパーサンシ株式会社による出願。在宅注文ショッピング方法に関し、商
品販売者の販売商品JANコードシステムの商品別バーコード下5桁ないし下
7桁のみをPOSシステムの物流サーバーに電子紹介情報として入力し、電子
情報画面に購入希望商品の商品小分類細目一覧を開き希望商品を電子注文し、
商品販売者が注文商品を宅配届けする等により、必要不可欠な電子商品情報の
みを簡便かつ的確に入手し即時注文ができるという。
◆特開2004-139376 「インターネット上の口コミ伝播測定方法」
⇒日本電信電話株式会社による出願。インターネットを用いた口コミを認知す
る方法に関し、収集した文章中に含まれる単語と文章が投稿された日時と文章
の発言者を識別する文字列を抽出し、単語ごとに日付ごとの出現回数および発
言者数を計数し、単語の出現回数と発言者数の日付ごとの変化によって口コミ
の伝播の強さを判定する等により、口コミ媒体となるサービスを対象に認知さ
れたかについて口コミ効果の判定ができるという。
◆特開2004-139408 「執行評価システム」
⇒株式会社野村総合研究所による出願。年金資産の運用に伴う売買執行評価シ
ステムに関し、対象取引の取引コストを算出する手段と、対象取引における銘
柄の超過需要及び株式市場全体の価格変化量に基づく数理モデルを用いてベン
チマークコストを算出する手段と、算出された両コストを比較する手段等によ
り、銘柄の特徴・市場の状況・他の投資家の注文等による影響で発生するコス
トを確実に反映した売買執行の評価ができるという。
◆特開2004-139452 「駐車場管理方法、駐車場管理装置、駐車場、駐車場管理
プログラム及び記録媒体」
⇒住友重機械工業株式会社による出願。駐車場の管理方法に関し、契約駐車場
の空いている駐車スペース数を認識する手順と、空いている駐車スペース数に
基づき契約駐車場における常時空いている駐車スペース数を超える数の駐車ス
ペースの時間貸しの可否を判断する手順と、常時空いている駐車スペース数を
超える数の駐車スペースの新規の時間貸しの終了を判断する手順等により、契
約駐車場の効率的な利用ができるという。
◆特開2004-139474 「ATMを利用したローンシステム」
⇒株式会社駿河銀行による出願。ATMを利用したローンシステムに関し、管
理サーバとATM端末とがネットワークで接続され、申込者の情報を入力する
第1の入力手段と、振込先の口座番号を入力する第2の入力手段と、入力され
た申込者の情報に基づいて融資の有無の諾否を判断する判断手段と、判断結果
に従って融資を実行する実行手段等により、ATMを使用してローン設定を行
うことができ、他行の該当口座にも融資ができるという。
◆特開2004-139584 「経路探索装置、経路探索方法及び経路探索プログラム」
⇒株式会社東芝による出願。経路探索装置、経路探索方法及び経路探索プログ
ラムに関し、交通機関の経路データを記憶する手段と、交通機関の運行時刻デ
ータを記憶する手段と、ユーザに優先する区間を指定させ優先区間データ記憶
装置に登録する手段と、指定された区間を優先利用した経路を探索する手段と
、探索された経路を提示する手段等により、所定の区間を優先して経由する経
路を求めることができるという。
【他、公開特許出願のうち注目特許−番号・名称・出願人−】
●特開2004-139141 「飲食店用マーケティングデータ収集システム」
⇒個人
●特開2004-139230 「建設プロジェクト情報管理サーバ及び建設プロジェクト
情報管理システム」
⇒西松建設株式会社
●特開2004-139247 「薬局売買クイック査定システム、査定方法、査定プログ
ラム記録媒体、および査定プログラム」
⇒株式会社ナチュール
●特開2004-139269 「カード契約方法」
⇒株式会社大垣共立銀行
●特開2004-139283 「発明支援システム」
⇒株式会社福田組
●特開2004-139303 「食品関連サービス提供システム」
⇒日立電子サービス株式会社
●特開2004-139430 「浮魚の群れサイズ分布のシミュレーション方法、そのた
めのプログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記
録媒体」
⇒独立行政法人水産総合研究センター
●特開2004-139555 「口座情報処理装置、口座情報処理方法及び口座情報処理
用プログラム並びに情報記録媒体」
⇒株式会社大和証券グループ本社
●特開2004-139931 「燃料電池の流通管理システム、その方法、および流通管
理プログラム、ならびに燃料電池の再生受付場」
⇒株式会社日立モバイル
●特開2004-140841 「印章照合システム」
⇒株式会社日立製作所、株式会社日立旭エレクトロニクス
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【2】特許関連ニュース
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【東京高裁、特許訴訟に専門委員が初参加】 2004.5.20 NIKKEI NET
今年4月から導入された知的財産訴訟において審理促進のために助言を行う「
専門委員」が関与する事実上の審理が東京高裁で実施された模様。
詳しくは
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040520AT3K2002N20052004.html
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◆次回の配信は 2004/06/09(水)配信予定です。
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