2006/02/17
井出保夫の不動産証券化教室 第125回
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 井出保夫の不動産証券化教室 第125回 平成18年2月16日 昨年の東京都の住宅着工戸数は分譲がマイナス、賃貸がプラスに 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 東京都が先日発表した２００５年の住宅着工統計によると、都内の新設着工戸数は １８万６６４２戸で、前年比０．９％減少したという。前年実績を下回るのは２年 連続となるが、その原因として千代田・中央・港の都心３区のマンション開発が一服 したほか、戸建て住宅が低調だったことが挙げられている。 内訳を見ると、分譲マンションがマイナス３．８％の６万３０８６戸、持家も マイナス６．０％の２万０５８０戸と、それぞれ前年に続き減少したが、一方で賃貸 マンションやアパートを中心とした貸家はプラス６．０％の７万９６６４戸と４年 連続で増加している。 Ｊ−ＲＥＩＴや私募ファンドが都内の賃貸マンションに積極的に投資していることが 、貸家需要を押し上げていると考えられる。三井不動産や野村不動産が、従来から 手掛けてきたオフィスＲＥＩＴに加えて、賃貸マンション中心のＲＥＩＴを新たに 組成する方針を決めたのも、こうした流れを裏付けるものだ。 都内の着工戸数が減った一方、神奈川、千葉、埼玉の３県の着工戸数は合計で５．０ ％増えた。全体で見れば、「都心のマンション用地の在庫がほぼ出尽くしたため、 住宅建設が周辺部にシフトしつつある」トレンドだと言えよう。 不動産経済研究所が調査した首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県）の今年 １月のマンション新規発売戸数も、こうしたトレンドを裏付けするものだ。首都圏の 新規発売戸数は前年同月比マイナス７％の３２４４戸だったが、このうち東京都内は ３割以上減少して１３３８戸、神奈川は４５％増加して８８２戸だった。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 本教室のバックナンバーは井出不動産金融研究所のＨＰ上で公開しています。 ＵＲＬ http://www.hi-ho.ne.jp/idex/ 井出保夫の不動産証券化教室の解除は下記のページからおこなえます。 http://www.kaijo.com/ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
