2005/07/15
井出保夫の不動産証券化教室 第116回
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 井出保夫の不動産証券化教室 第116回 平成17年7月15日 日本の不動産証券化の実績がさらに拡大 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ２００４年度に証券化された不動産の金額は、７兆５１８３億円と前年度に比べ て金額ベースで９割近く増加（件数ベースでは６６％増）したことが、国土交通 省の独自調査で明らかになった。これで１９９７年度以来の累計実績は２０兆円 を突破したことになる。 同調査によると、不動産証券化の内訳は、不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）が ９０００億円、ＲＥＩＴ以外の私募ファンドなどを通じた分が約５兆５０００ 億円、一度証券化された物件の転売などが約１兆１０００億円となっている。 ＲＥＩＴが３２％増なのに対して、ＲＥＩＴ以外の私募ファンド等の実績が倍増 しているのが特徴だ。 証券化の対象となる物件も多様化している。全体に占める割合（資産額ベース） では、７年前には８割を占めたオフィスが０４年度は３１％まで下がった一方 で、住宅が１４％にまで上昇し、その他では商業施設が１５％、工場・倉庫・ ホテルが３％になったほか、駐車場や研修所等にまで証券化対象が広がっている。 一方不動産の証券化で、調達した資金を対象物件の開発事業に充てる「開発型」 が２００４年度の実績で５８００億円に達したことも同調査でわかった。金額 ベースでは前年度比５％、件数では４６％の増加となっている。同省では、開発 案件の資金調達手法として、証券化が定着してきたと分析している。 また、証券化ビークル別では、信託受益権を有限会社や株式会社などを通じて証 券化する方法（ＹＫもしくはＫＫ＋ＴＫスキーム）がもっとも多く、全体の ５６％を占める。特定目的会社（ＴＭＫ）の活用は全体の２９％、 不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）は１２％程度だった。また、証券化の対象とし ては、信託受益権が約８割、実物不動産が２割を占めるという。 【時系列の実績】 ９８年度 ３１６０億円 （ ２６件） ９９年度 １兆１６７０億円 ( ７４件) ００年度 １兆８６７０億円 ( １６１件) ０１年度 ２兆７７８０億円 ( ２５９件) ０２年度 ２兆５４１０億円 ( ３４３件) ０３年度 ３兆９９５０億円 ( ６５０件) ０４年度 ７兆５１８３億円 (１０２７件) 【内訳】 私募ファンド等 ５兆５０００億円 Ｊ-ＲＥＩＴ ９０００億円 ＳＰＣの出口 １兆１０００億円 【物件別】 オフィス ３１％ 商業施設 １５％ 住宅 １４％ その他 ３％（工場・倉庫・ホテル等） 【ビークル別】 ＹＫ＋ＴＫ ５６％ ＴＭＫ ２９％ Ｊ−ＲＥＩＴ １２％ ≪ 講演会のお知らせ ≫ テーマ：投資信託の今後とReitの動向 日 時：平成１７年８月２２日（月） １８：００〜２０：３０ 場 所：中央大学御茶ノ水記念館 千代田区神田駿河台３−１１−５ 電話 ０３−３２９２−３１１１ 主 催：ＣＲＣ 推進局本部 東京都千代田区神田須田町１−１２−３ アルカディアビル３Ｆ 詳細は次号でご案内いたします。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 本教室のバックナンバーは井出不動産金融研究所のＨＰ上で公開しています。 ＵＲＬ http://www.hi-ho.ne.jp/idex/ 井出保夫の不動産証券化教室の解除は下記のページからおこなえます。 http://www.kaijo.com/ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
