ネット被害対策室 

「ネット被害対策室」

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麻雀シオノ　　http://jansiono.web.fc2.com/

JR神田駅から徒歩３分！　どなたでも安心して
遊べる、アットホームな麻雀店です。

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　　　□■□　ネット被害対策室　■□■ 

　　　　　　　　第300号　　◇2008/05/23◇

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総発行部数＝13000部（次号は6月6日発行予定）



＜皆様へ　300号にあたって＞

　世の中には、数々の楽しいメルマガもある中で、
弊メルマガのような、おもしろみのないメルマガが
いつまで続くかと思っていましたが、どうにかこうにか
300号まで継続できました。
　これも皆様の叱咤激励のたまものと考えております。

　ただ、発刊当初と比べて、皆様のネット被害に関する
知識は確実に増えてきたように思います。また、マイクロ
ソフトやプロバイダ、パソコンメーカー、各企業や個人の
セキュリティ対策意識も向上してきたように思います。

　ネット被害が完全になくなる日は来ないとは思いますが、
皆様が自己防衛でき、ネット被害を最小限に食い止められる
日が、もうまもなく来るように思っています。

　皆様が今後も、安全で快適で楽しいインターネット生活が
送られますよう、心から祈っています。

　2008年5月吉日


□■　単行本「ネット被害対策室」（技術評論社）　■□
　全国書店で発売中です。（税込定価1554円）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/dalk/higai.html

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「ドットPC相談室」
http://asciidotpc.jp/modules/soudan/

　ドットPC相談室がリニューアルされ、迷惑メール、ウィルスなど、
ネット被害関連の相談も出来るようになりました。
そこで、今後は「トラブル掲示板」での相談は、中止することとなりました。
今後、掲示板での相談につきましては、上記のサイトでご相談ください。

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法務省では，インターネットでも人権相談窓口を設けています。
メール、電話又は面談による相談を受け付けています。

＜PC用＞
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

＜携帯用＞
http://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html

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  当方では、法律相談はお断りしています。
下記のような、無料法律相談に応じてくれるサイトで相談してください。
http://e-soudan.jp/
http://www.j-lawyer.com/
http://www002.upp.so-net.ne.jp/dalk/higai31.html

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　　△▼△　新着メール相談　△▼△
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《《《  皆様へ　》》》》

　メルマガに記載されている相談内容は、実際の相談を元にしてはいますが、
個人を特定できないよう、投稿内容には大幅に修正を施しております。
(例：実際は「高校生」からの相談を、「会社員」からの相談とする。
「ブランド品売買」の相談を、「デジカメ売買」の相談とする等）
　従いまして、あくまでもネット被害の参考事例としてお考え頂ければと思います。

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【CAN-SPAM 法】

私はアメリカ在住1年の日本人です。最近、「バイアグラ買いませんか？」
というような内容のメールが一日１０件くらい来ます。
メールソフトの設定で「送信者を禁止する」を選んでも、相手がメールアドレスを
変えて送ってくるので、毎回手作業で削除しなければなりません。
何か対策はないでしょうか？

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　アメリカの場合、CAN-SPAM 法という法律があります。
これは、2003年12月にアメリカで制定された、インターネットで
無差別に迷惑メールを取り締まる法律で、2004年1月1日から施行されました。

　CAN-SPAM法によれば、メールヘッダを改ざんしたり、詐欺的な内容を記述したり、
適切なラベルをつけずに性的な内容のメールを送った事業者は罰せられ、
また、公的機関が作成する「Do-Not-Spam」リストに掲載されたアドレスには
許諾を得ずに広告メールを送ってはならないとされています。

　受信者が受け取り拒否の意志を示すことにより以後の送信を差し止める
「オプトアウト」方式が採用され、また、詐欺的でない広告メールを
一方的に送付されても受信者が業者を訴える権利は認められていません。

　従って、あなたの場合、そのメールの内容次第で、CAN-SPAM 法違反か
どうかが決まると思います。CAN-SPAM 法違反の場合、刑事罰が
くわえられますので、まずは、地元警察で、そのメールを見せて、
CAN-SPAM 法違反かどうかを判断してもらえばと思います。

（注）CAN-SPAM 法については、下記サイトを参考にしました。
http://ew.hitachi-system.co.jp/w/CAN-SPAME6B395.html


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【硫化水素】

最近、硫化水素による自殺の記事が毎日のように
マスコミで報道されています。じつは、私の友人の中にも、
失恋で悩んでいる人がいるのですが、その人が、
「私も硫化水素で死のうかな・・」とぽつりと私にもらしました。
直後に、「冗談！冗談！」と言っていましたが、硫化水素による自殺
方法を紹介するサイトがあるかぎり、いつ友人が、そのサイトを見て、
実際に自殺してしまうのではないかと不安でたまりません。
何とか、そのようなサイトの閉鎖は出来ないでしょうか？

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　確かに、安易に自殺方法を紹介するサイトは問題と思います。
最近のニュースによると、警視庁など全国の警察や「インターネット・
ホットラインセンター」が有害情報と判断した計７６件をプロバイダに
削除要請し、うち計５６件が削除されたそうです。

　しかしながら、インターネット上で検索すると、まだまだ硫化水素による
自殺方法を紹介したサイトは見つかります。
　例えば、某サイトでは、どんな薬品を用意して、どの位の比率で混ぜ合せ
たらよいのか？　どんな道具を用意すれば良いのか？　実行しようとしている
場所の空間はどの位あり、その場所に必要な濃度を発生させるにはの混合量は？
ドアに貼るビラには何を書くのか？　などが解説されています。
　ただ、難しいのは、これらの薬品が一般に市販されている商品であると
言うことです。例えば、「包丁による自殺」の方法を解説しているサイトが
あったとして、全国での包丁の販売を禁止するのはおかしなことです。
　したがって、薬品自体の販売を禁止するのは困難と思いますので、
自殺方法を紹介するサイト自体の禁止を考えるべきだと思います。

　ただ、安易なマスコミの報道にも問題があると思います。
これだけ報道が続くと、 『硫化水素なら簡単に自殺できる』と、
自殺志願者が思いこむ可能性があります。
しかし、QLIFE　SQUAREで、硫化水素自殺が実際にどうなるかが記載されています。
http://www.qlife.jp/square/column/story249.html
上記のような内容をきちんと報道すべきだと思います。

　私見としては、サイトの閉鎖をプロバイダが自主的に判断して
積極的に行うと共に、 薬局側の対応、マスコミの適切な報道があれば、
硫化水素自殺を防止できていくと思います。
　また、硫化水素だけでなく、様々な自殺方法を紹介するサイトの閉鎖も考えていく
べきだと思いますが、それとともに、自殺志願者への適切な心のケアをはかるような
システム作りも重要に思います。「日本いのちの電話連盟」「国際ビフレンダーズ
東京自殺防止センター」など、自殺防止のための組織もありますので、一度
友人にも紹介してあげてください。

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【足跡機能】

私はmixiで日記を書いています。内容は、愛犬の成長日記ですが、
いろんな犬の飼い主さんの意見も参考にしたいと言うこともあって、
「全体に公開」という設定をしています。それ自体はかまわないのですが、
最近足跡だけ付けて、全くコメントをくれない人が増えてきました。
　見に来た人は全員コメントしてくれとまでは言いませんが、
毎日足跡をつけているのに、全くコメントしない人は何か
不気味な気がします。気にしないのが一番なのでしょうか？


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　確かに気持ちはよく分かるのですが、そのような足跡だけを
毎日付けに来る人物の中には「足跡ツール」（自動的に足跡だけ
つけてまわるソフト）を利用している人もいます。これは、
足跡を付けることによって、自分のところにも訪問してもらえる、
→アクセスアップ→アフィリエイトなどで商材の販売を目的としている
人もいるからです。もちろん、それ以外の動機の人もいるでしょうが、
結論的には無視するのが最善と考えます。
　どうしても嫌な場合は、公開範囲を「友人」「友人の友人」に設定すれば
良いように思います。

（注）足跡＝「いつ誰が自分のページを訪れたかの記録。」
　

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【児童ポルノについて】

＜ダルク追記＞

297号から記載しています、児童ポルノ単純所持処罰化の動きに関して
ですが、ブレーン・ニュース・ネットワーク（BNN）がWEB上で
アンケートを採った結果、賛成はわずか2％でした。多くの方が、
私と同様、捜査権の乱用に危惧感を持たれているようです。
詳しくは、下記参照。
http://www.bnn-s.com/news/08/04/080428122043.html
　上記サイトには「この改正案が児童に対する性的虐待や
撮影を目的にした強姦事件などを減少させることができるのか、
改めて考える必要があるはずです。 」と記載されていますが、
確かにその通りと考えます。児童ポルノは無くすべきですが、
だからといって、不明確な規制内容で良いわけではありません。
　児童ポルノによって、大儲けしているような業者に対して、
もっともっと厳罰化をもって臨むなど、他の手段もあるように思います。


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