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2007/10/25

【山崎拓 126】 テロとの闘いに参加の海自補給活動は暗雲

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  「山崎拓の時々刻々」 2007年10月25日 第126号 
 ■ テロとの闘いに参加の海自補給活動は暗雲  ■ 
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  目下開会中の衆・参ねじれ現象下の臨時国会で、新テロ特措法
(正式法案名=給油支援活動特別措置法案)の審議が始まりました。

 現行のテロ特措法は、2001年9月11日に発生した約3千人
(日本人24人含む)の尊い生命を奪ったいわゆる米国同時多発テロに対して
立ち上がった、国際社会の「テロとの闘い」にわが国も主体的に参加すべく
成立させたものです。
 当時の国連決議1368号が、9・11テロを国際の平和と安全に対する
脅威と認め、国連の全ての加盟国に対しその防止のために適切な措置を
とることを求めたのに対して、わが国も国際協調を行うことになったのです。

 その後6年間に亘り、アフガニスタンに拠点を置く国際テロ組織アルカイーダの
根絶を目指す有志連合の不朽の自由作戦(OEF)の一環として、
海上阻止活動を行っている国々の艦船に、海上自衛隊の補給艦が給油・給水活動を
行ってきました。
 海上阻止活動というのは、テロリストの国外移動、武器・資金の流れを
阻止する活動です。
 現在7カ国15隻が参加し、わが国に石油を運ぶ海上輸送路の安全にも
寄与しています。

 ところが、このテロ特措法は民主党を始めとする野党のいわれなき反対で
延長出来ないことが明白になったため、せっかく国際社会の評価も高く継続要請が
強いわが国海上自衛隊のこの活動も、一旦11月1日を以って撤収せざるを得ない
状況となりました。

 この上は一日も早く現行特措法に代わる新法を成立させなければ
インド洋における補給活動を再開出来ませんが、補給した油のイラク戦争
転用疑惑等政府の不手際続出で審議が難航しています。
 国際社会の期待に応えるべく全力を尽くします。


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