【山崎拓】（訂正版）対話と圧力で朝鮮半島の非核化を [まぐまぐ！]

2006/10/23

【山崎拓】（訂正版）対話と圧力で朝鮮半島の非核化を

＊お詫び＊
周辺事態法の成立に誤りがございました。
下記の通り訂正させていただくとともにお詫び申し上げます。
（誤）1999年6月　→　（正）1999年5月

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　　「山崎拓の時々刻々」２００６年１０月２３日　第１１７号
■　対話と圧力で朝鮮半島の非核化を  ■
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　早や確かな秋を感じる日々となりました。
9月末誕生した安倍新政権は、10月22日挙行された二つの衆議院補欠選挙
（神奈川16区、大阪9区）に於いて何れも大勝し幸先良いスタートとなりました。

　臨時国会では安倍首相は歴史観や憲法解釈についての従来の主張を改め、
歴代政権の立場を踏襲する無難な答弁に終始しています。又、小泉政権で
完全に行き詰っていた中韓両国との外交関係を打開すべく両国を訪問し、
首脳会談を行って局面を打開したことは高く評価されます。但し、両国は
安倍首相が在任中は靖国神社に参拝しないものと受け止めており、
この期待にそむけば再び政冷経熱状態に戻るでしょう。

　さて、国際情勢は10月9日の北朝鮮の許容し難い“核実験実施声明”以来、
大きく揺れ動き、遂に国連安保理事会で国連決議1718号が決議され、
国際社会は非軍事的制裁措置に踏み切りました。
その結果、わが国の役割と任務とされる船舶検査活動をめぐり議論が沸騰
しています。現行の法体系では、北朝鮮の核実験をいわゆる『周辺事態』
と認定して自ら船舶検査活動に乗り出すか、或は同活動を行う米軍艦船
に対する水、油等の供給を基本とした後方地域支援を行うことになります。

　私は1999年5月周辺事態法を成立させた時の特別委員長でしたが、
立法趣旨からして、未だこの法律の発動要件と言える“極東有事”
の認定には無理があります。あく迄も対話と圧力の両方を駆使し、
“朝鮮半島の非核化”を実現すべきです。

　一方、対抗上わが国も核武装すべしとの議論も、政府与党の要路の人達
から提起されていますが、まことに由々しきことです。
唯一の原爆被爆国家であるわが国は非核三原則を固守すべきだと信じます。

　これからの“朝鮮半島非核化”への道筋を考えた場合、あり得る選択肢は
以下の3つです。
　一）あく迄も説得により、北朝鮮を六者協議に復帰させ核開発を断念させる。
　二）完全な北朝鮮包囲網を敷き、北朝鮮経済を極端に疲弊させ金正日体制を崩壊させる。
　三）国連決議のレベルを高め、国連憲章四十二条に基く軍事制裁（戦争）
　　を行い、金正日体制を崩壊させる。
二）三）については、
何れも米・中・日・韓・露、五カ国の同意と協調が必要です。
2回目の核実験が行われないかぎり、完全に足並みが揃うことは難しい
と思われますが、仮に実行に移せば、北朝鮮内部で暴動と大量の難民が発生し、
外部に対しては軍隊が暴発して戦争状態になり、日韓両国は大きな被害
を蒙ることになります。

　残る選択技は一つしかありませんが、北朝鮮は米朝二国間対話を強く
望んでおり、その際金融制裁の解除を求めてくるものと思われます。
米国はイラン等への核兵器や関連物資の移転の阻止に重点を置いていますが、
最早、徒に時間引き延ばし作戦に応じている場合ではありません。
その間に危険は大きくなります。米国は軍事力行使はしないと表明している以上、
面子にこだわらずに直接交渉に踏み切るべきだと思います。

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