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2009/07/04

[やまのい和則メールマガジン第1268号]

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      やまのい和則の
        「軽老の国」から「敬老の国」へ
             第1268号(2009/07/04)
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  ◆◆ 3万人が社会保険庁のミスで無年金に!  ◆◆
    ~母子加算復活法案、与党は衆議院で審議拒否~


  メルマガ読者の皆さん、こんにちは。
  人事で麻生総理は迷走しています。

  解散が近づいてきたようにも思いますが、
  まだ連日、私は 
  厚生労働分野の数々の仕事に 取り組んでいます。

  残された国会会期は まだ1ヶ月ありますので、
  選挙に向けての 民主党のマニフェストや 政策集の詰め、
  深刻化する雇用問題、年金問題をはじめ、国家の課題への対応に
  解散の日まで 全力で取り組むのが 責務だと思っています。


  さて、一昨日、7月1日に、
  母子加算復活法案審議に関する 与野党の話し合いがありました。

  民主党は、厚生労働委員会の定例日である7月3日金曜日に
  母子加算復活法案、労働者派遣法改正案、肝炎法案の
  早急な審議を求めました。

  会期末の7月28日まで一ヶ月近くあるから、
  しっかり早急に審議して、困っておられる方々を
  応援したいという趣旨です。


  しかし、与党は、
  母子加算復活法案の 
  衆議院厚生労働委員会での審議に 反対しています。
  「参議院での母子加算復活法案の審議が強引だったから」
  「東京都議会議員選挙の応援で忙しいなど」というのが理由。

  しかし、そもそも衆議院厚生労働委員会で
  審議をしてほしいと 私たちが要望したのに対して、
  与党が拒否したから、参議院で審議したわけです。


  16万人の貧しい子どもの未来がかかった
  母子加算復活法案は、与野党を超えた人道的な法案です。
  引き続き、審議を力強く求めていきます。

  また、鳩山代表は各地の講演で、
  「民主党が政権をとればアニメの殿堂の建設予算をストップさせ、
   母子加算を復活させる」と訴えています。


  また、昨日7月3日、
  11回目の「母子加算復活チーム」会議を開きました。

  その中で2つのショッキングな「統計のねつ造」が発覚しました。
  1つ目は、この母子加算廃止のきっかけは、
  平成15年5月23日の財政審議会において
  財務省の主計官が
  「一般母子世帯の平均年間収入は 21万円、
   生活保護母子世帯の収入は 22万円で逆転現象が起こっている」
  という問題提起でした。


  しかし、今日、財務省の担当者に会議で確認したところ、
  調査における世帯人員が一般母子世帯は2,9人、
  生活保護母子世帯は2,6人で差があり、
  一人当たりに換算すると「逆転」していないのです。
  にもかかわらず、人員数が違う世帯収入を比較して
  結論を導くのは問題です。


  また、厚生労働省は、与党議員に、
  「一般母子世帯の収入は、生活保護母子世帯の収入より低い」
  というグラフを配布していたことを認めました。

  このグラフは与党議員がテレビに出演するたびに、
  番組で示すもので、私も厚生労働省に資料提供を求めてきましたが、
  厚生労働省は、
  「そのような資料は知らない。自分たちは作成していない」
  と、否定していました。

  しかし、長妻議員が強く要求したところ、しぶしぶ提出しました。


  一般の母子世帯には3割もの親との同居世帯が含まれているのに、
  生活保護世帯は、母子の収入だけで生活している。
  一般母子世帯の収入は全国平均なのに、
  生活保護世帯の収入は、最も高い都市部の数字になっている、
  など、極めて不正確でミスリードな比較資料です。

  だから、野党議員には
  この資料を見せることができなかったのでしょうが、
  このような前提の 大きく違う数字の ウソを見破れずに、
  官僚の出す資料を、素直に信じる議員にも問題はあると感じました。


  さて、今日は長妻議員、内山議員、園田議員と私で、
  国民年金法の改正法案 を衆議院に提出しました。

  新たに記録が見つかったのに、
  法律の不備が原因で、
  100万円以上の年金を返納せねばならない被害者が 増えています。
  そのような法の不備を直す法案です。

  社会保険庁も法律の不備を認めています。
  ぜひ、この国会で成立させたいです。


  さらに、資格があるのに社会保険庁のミスで
  無年金になっている高齢者が3万人もいることが
  明らかになりました。

  いま117万人の無年金者がいますが、
  そのうち70万人が高齢者。そのうち4,7%が、
  記録が消えたことにより、無年金になっているのです。

  このサンプル調査も
  長妻議員が1年前から要求していましたが、
  舛添大臣が調査を拒否していたのです。
  執念深く、党をあげて要求した結果、
  やっと今回、結果が明らかになりました。


  それにしても、年金が一部消えているのでなく、
  社会保険庁のミスで
  一銭も年金を受け取っていない高齢者が 3万人とは!! 
  あり得ない話です。

  社会保険庁は一刻も早く被害者を特定し、
  年金を支払うべきです。
  それにしても、社会保険庁の対応は遅すぎる。
  被害者救済はほとんど進んでいません。
  長妻議員が年金担当大臣となり、政権交代ののち、
  被害者救済をするしかありません。


  7月28日までの会期末まで、
  母子加算復活法案、労働者派遣法の改正案、
  肝炎医療費助成法案、なんとしても成立させねばなりません。

  与党はもう委員会は開きたくないと言っていますが、
  税金泥棒と言われないように、しっかり残された会期、
  審議をしたいと思います。

  以上でメルマガ終わります。山井和則

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   (2009/07/049 読者数 3421 [同内容のメルマガ合計 3973])

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