[やまのい和則メールマガジン第1169号] [まぐまぐ！]

2008/10/03

[やまのい和則メールマガジン第1169号]

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　　　　　　やまのい和則の
　　　　　　　　「軽老の国」から「敬老の国」へ
　　　　　　　　　　　　第1169号（2008/10/03）
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        やはり、145万件に「消された年金」の疑い
      ～社会保険庁は、いい加減に「隠ぺい」をやめ、
　　　　被害者救済をはかるべき～

　メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。
　会社に勤務していた際の月給（標準報酬月額）が
　勝手に社会保険事務所職員によって、改ざんされた
　「消された年金」の疑いが、145万件もあることを
　舛添大臣が、とうとう認めました。

　9月16日に舛添大臣は
　「6万9000件に『消された年金』の疑いがある」と国会で認めました。

　しかし、私は先週のメルマガでも
　「100万件に疑いがあるのではないか？」
　と、批判してきました。やはり、私の言ったとおりでした。

　しかし、まだ、標準報酬月額の改ざんよりも数倍多い、
　「消された年金」の本丸である「加入期間（勤務月数）の改ざん」は、
　今回の145万件に含まれていないのです。
　下手をすれば、200万件以上に増える可能性もあります。

　そもそも昨年12月から内山議員、れんほう議員、長妻議員、
　中村哲治議員や私などが中心になって、
　この「消された年金」問題を、国会で追及してきました。

　しかし、政府はずっと「調査中」の逃げて逃げて逃げまくりました。
　10ヶ月経って9月9日に出た調査結果は、
　「改ざんは1件。それも個人的犯行」との答え。

　そして、私たちは大反発をし、
　連日の年金部会の場で、社会保険庁と激しい論戦を行い、
　9月16日には、6万9000件を社会保険庁が発表。

　そして、今回の145万件。私もこの間、選挙前の厳しい日程を割いて、
　夏休みも返上し、「消された年金」問題を追及してきました。

　社会保険庁も舛添大臣もいい加減に、
　正直に実態を調査し、被害者救済に乗り出すべきです。

　実態調査を連日の民主党の要求にもかかわらず、拒否し続け、
　小出しに情報を出し、被害者救済もほんの少しずつ、小出しにする。

　あまりにも国民に対して、不誠実です。
　民主党が激しく追及しなくても、
　自主的に「消された年金」問題の解決に取り組むべきです。

　今日も緊急で3時半から「年金部会」を民主党は開き、
　この問題を議論します。

　10月6日月曜日は、午後3時45分から5時までの時間に、
　NHK生放送で長妻昭議員が、この問題を中心に麻生総理、
　舛添大臣に質問を予算委員会でします。

　社会保険事務所の職員への「消された年金」の調査を
　拒否する社会保険庁と舛添大臣。

　加入期間の改ざんの調査も拒否する社会保険庁と舛添大臣。
　９９．９％の被害者は今もなお改ざんに気づかず、
　知らないうちに年金額が減っていません。
　今後も自分で改ざんを発見することは至難の業です。

　社会保険庁もいい加減に「不安な人は相談に来なさい」という
　「申請主義」をやめて、疑わし被害者については、社会保険庁が
　調査をまずして、被害者に連絡をするという方針に変えるべきです。

　以上で、メールマガジン終わります。山井和則
　
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