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2008/07/17

[やまのい和則メールマガジン 第1137号]

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      やまのい和則の
        「軽老の国」から「敬老の国」へ
             第1137号(2008/07/17)
    。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆

           後期高齢者医療制度 与党の見直し案では、
           「現代版 姥捨て山」は解決されず!
  −たった4%の軽減。75歳以上を別枠にする「制度」はそのまま−


 メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。
  厚生労働部会のため、久しぶりに国会に行きました。
  
  国会議員が少なく、静かな国会。久しぶりに会った
  自民党議員が「選挙もそう遠くないんじゃないか」と言う。

 これが衆議院議員の宿命。
 「解散風」が吹き出すと、緊張したムードになってきます。

  最も遅いのが来年9月の解散総選挙。
  しかし、そこまで福田内閣は持たないでしょう。

  よって、来年1月解散、2月選挙くらいのイメージでしょうか。
  おまけに、年内解散の可能性もゼロではありません。
 私も気を引き締めて、地元、国会の両方の活動にがんばります。

 さて政府・与党は自らが2年前に強行採決した
  後期高齢者医療制度の見直し案を6月12日に発表しました。

  しかし、全く解決になっていません。
  なぜならば、見直し案の目玉は、たった4%、
  つまり、330億円の保険料軽減に過ぎないからです。

  多くの国民が怒っているのは、75歳以上を別枠にして、
  医療を受けにくく、保険料をアップしやすくするという
 「制度」そのものです。

 これでは、現代版“姥捨て山”と言われる
 「高齢者差別」の問題は全く解決しません。

  そもそも社会の功労者である75歳以上の高齢者に対して、
 「後期高齢者」と勝手にレッテルを貼ることは失礼千万です。

  この制度は、お年寄りを敬う日本人の伝統文化、
 「敬老の心」を踏みにじるものです。廃止するしかありません。

 (与党の見直し案の主な内容と問題点)

  1、年金収入80万円以下世帯の保険料を軽減(現行7割軽減を9割軽減)

 2、年金収入210万円程度以下の方の所得割額を50%軽減
  (所得割負担の方)

 【75歳以上の保険料総額8000億円に対し、軽減額はわずか
  330億円(たったの4%)。人数では、28%の方しか対象にならない】

 3、保険料の年金天引きについては、これまで国民健康保険の保険料を
   確実に納付していた人などに限り納付書振込みや口座引き落としの
   普通徴収にできる

 【ごく一部のケースしか対象になりません。そもそも年金からの天引き
  はやめるべきです】

 4、自治体独自の人間ドック費用助成について十分な情報提供など

 【見直し案の発表後も、人間ドックの補助事業は、
  後期高齢者医療制度により打ち切りになったまま】

 5、診療報酬における終末期相談支援料については、当面凍結

 【「終末期相談支援料を廃止しないための凍結」(舛添大臣)
   に過ぎず、凍結解除の可能性も大】

 6、保険料の滞納があっても、相当の収入がある人しか、
   保険証はとりあげない

 【「相当の収入」の額を厚生労働省は一切明言せず、不明。
  これでは見直しにならない】

 「与党の見直し案に満足」は、たった4%
  −「軽老の国」を「敬老の国」に!−

 1−6に見たように、ほとんど見直しとは言えません。
 実際、世論調査では、「政府・与党の見直し案に満足」との回答は、
 たった4%です(産経新聞)。

 多くの方々は、75歳以上の高齢者を別枠にすることに怒り、
 不安に思っています。たった4%、保険料負担を軽くする
 「小手先の見直し」で、問題が解決するはずがありません。

 民主党などが提出した後期高齢者医療制度廃止法案は、
 いま衆議院で継続審議になっています。

 ぜひ、秋の臨時国会で徹底審議し、可決し、
 まず元の老人保健制度に戻すべきです。

 そして、道路特定財源の一般財源化分や、
 天下り法人への補助金などの大幅削減により捻出した予算を、
 老人医療につぎこむべきです。

 与党は、臨時国会での衆議院での廃止法案の審議を拒否する
 姿勢ですが、国民の大きな関心である廃止法案の審議拒否は
 絶対に許せません。民主党は、「軽老の国」を「敬老の国」に変えます。

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  ☆やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ☆
   (2008/7/16 読者数 3543 [同内容のメルマガ合計 4032])

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