[やまのい和則メールマガジン第1134号] [まぐまぐ！]

2008/07/11

[やまのい和則メールマガジン第1134号]

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　　　　　　やまのい和則の
　　　　　　　　「軽老の国」から「敬老の国」へ
　　　　　　　　　　　　第1134号（2008/07/11）
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               派遣労働の規制強化を！
  ～増えるワーキングプアや日雇い派遣は、政治の責任～

　メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。
　最近、いわゆる「小泉時限爆弾」が連続して爆発しています。

　それは、小泉内閣が仕掛けた時限爆弾であり、数年たって爆発して、
  その悲惨さ、非人間さが明らかになります。

　たとえば、後期高齢者医療制度。
  いざ、導入されるとその「敬老」ならぬ「軽老」制度の
  非人間性に高齢者の怒りが爆発しました。

  また、タクシーの行き過ぎた規制緩和も、見直しになります。
  タクシー運転手の労働条件は悪くなる一方で、
  タクシー料金はそれほど下がっていません。

　また、療養型病床の大幅削減で、介護難民が増え、
  実際、介護心中や介護殺人が連日、報道されています。

「痛みを伴う改革」と口で言うのは、カッコいいかもしれません。
  しかし、問題はその痛み、いや激痛を味わうのが、国会議員でなく、
  一番、弱い立場の高齢者、病人、障害者、貧しい労働さである
  ということです。

  天下の悪法である障害者自立支援法も同じです。
　昨日、一昨日と障害者の方々などが運営しておられるカフェや
  食堂に行きましたが、「障害者自立支援法を廃止してほしい！」
  という要望を改めて受けました。

　さて、この間、地元の挨拶まわり、朝の駅立ちなどと共に、
  現場をまわっています。

  東京では１泊１５００円のホテル？も訪問しました。
  日雇い派遣の方々が多く住んでおられる宿です。

  １畳くらいの広さ。ふとんもありません。
  住する場のない労働者の気持ちを察すると心が痛みます。

  定住するにも、無期（つまり有期でない）で雇ってくれる
  仕事が少ないのが現実です。

  ●就職氷河期で正社員になれない人々が老後に
　生活保護になれば、２０兆円の支出

　いまネットカフェで暮らす「ネットカフェ難民」は
　５０００人を突破。日雇いの派遣労働者は５万人を突破。
　派遣労働者は約３００万人。１９９９年、２００３年の
　派遣労働の規制緩和で、爆発的に派遣労働者は増えました。

　いわば、ワーキングプアや日雇い派遣労働者、カフェ難民は、
　小泉規制緩和路線の犠牲者と言えます。

　先日も貧しい労働者の方々の相談所を訪問しましたが、
　「ワーキングプアや日雇い派遣は、政治が作りだしたものだから、
　政治の力で解決してほしい」と言われました。

　私は規制緩和すべてが悪とは言いません。
　しかし、派遣労働の規制緩和で、人生の先が見えなくなった人々を
　どうするのか、バブル崩壊の犠牲者という一言では片付けられません。
　
　６月末に民間のシンクタンク総合研究開発機構が、
　就職氷河期で今もなおフリーターなどで定職に就けていない人々が、
　老後に生活保護になれば、２０兆円の予算が必要と試算しました。

　３０歳を過ぎて正社員になるのは難しい。
　この調査では、昭和４３年から昭和５２年生まれの７７万人が
　老後に生活保護に頼らざるを得なくなる可能性があると試算しています。
　ロストジェネレーションと言われる方々です。

　この問題の解決のために、昨年の国会で、
　私も提出者となる若年者就労支援法を提出しました。

　フリーターやニートの人々に対して、若年者職業カウンセラーが
　相談に乗り、就職や正社員への転職を誘導するものです。

　そのためにはカウンセラーを大幅に養成、増加させる必要が
　ありますが、政府はそのような取り組みを進めていません。

　●職業安定法４４条で、労働者供給事業は禁止

　そもそも職業安定法４４条で、労働者供給事業は禁止されています。
　それは、人に仕事を紹介して、給料をピンハネことへの批判。

　また、労働者供給事業のルーツは人身売買だからかもしれません。
　歴史的にいえば、戦前の労働ボス（やくざ）がタコ部屋に入れて
　拘束して働かせ中間マージンをとるといったことがあって、それを
　禁止することが戦後ＧＨＱの指導で始まったという見方もあります。

　今のネットカフェ難民を考えると、それが昔の話とは思えません。
　
　そして、職業紹介のマージン（紹介会社の取り分）は、
　１０％ですが、日雇い派遣のマージンは３０％超えています。

　つまり、ピンハネではなく、ピンは（１０％）ですから、
　３ピン（３０％）、「３ピンハネ」とさえ言えます。

　では、このように労働者供給事業は、違法であるのに、
　なぜ、派遣がこれほど増えたのか。

　それは、そもそも「例外」として認めるというのが、
　法の趣旨であったのです。

　しかし、ここが法律のこわいところで、
　少しでも抜け道ができれば、拡大解釈で、
　派遣や日雇い派遣はどんどん拡大してしまいました。

　逆に、若者は、一度、正社員を辞めて、再就職しようとすると、
　正社員の口は少なく、多くが派遣に流れます。

　ここで再び、「雇用とは、有期でない無期の雇用が原則」
　「派遣ではない、直接雇用が原則」という原点に立ち戻らないと、
　社会は崩壊します。

　雇用が安定しないと、国民の安心は得られません。
　そして、秋葉原の殺人事件のように、不安定な雇用が
　１つの原因となって、犯罪すら増えかねません。

　安定雇用なくし、国の未来なし。
　若者を使い捨て労働力をすることを許されない。

　政府与党も、「日雇い派遣禁止」などの法改正を
　秋の臨時国会で行うようです。

　しかし、抜け道だらけのザル法になる可能性が大です。
　民主党は、「雇用とは、有期でない無期の雇用が原則」
　「派遣ではない、直接雇用が原則」という立場で、
　日本の将来を見据えた派遣法の規制強化を行うべきと考えています。

　製造業の派遣についても、結果的には、
　日本の製造業の強みであった技能や能力の伝承が
　派遣労働に頼ることでとだえ、将来的には、派遣労働への依存が、
　日本の製造業を衰退させます。

　さらに、確かに派遣労働は短期的には企業利益につながるでしょう。
　しかし、それにより国家が将来的に衰退し、格差社会が固定化、
　深刻化すれば、本末転倒です。

　もちろん、３０％くらいの派遣労働者は今の雇用形態を望んでいますし、
　また、これだけ増えた派遣労働すべてを否定するつもりもありません。

　しかし、あくまでも派遣労働は、
　「専門的、一時的、臨時的、代替的」であり、「例外的」なもの
　であるという原則に立ち返り、労働者の本人のトータルの人生、
　社会のあり方、企業や産業の長期的な繁栄を考えた政治が必要です。

　この間、多くの企業を訪問し、現場が派遣労働なくしては
　成り立たない現実も見てきました。

　しかし、同時に、「短期的には派遣は利益につながるが、
　派遣がないならないで、やりようはある。長期的には、
　今の形がよいとは思えない」という企業の担当者の声も聞きました。

　今日は、国会の議員会館で、
  消えた年金問題、後期高齢者医療制度、介護保険見直しなどの
  ヒアリング、党内議論を行います。

　以上でメールマガジン終わります。山井和則

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