[やまのい和則メールマガジン第1129号] [まぐまぐ！]

2008/06/21

[やまのい和則メールマガジン第1129号]

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　　　　　　やまのい和則の
　　　　　　　　「軽老の国」から「敬老の国」へ
　　　　　　　　　　　　第1129号（2008/06/22）
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　　◆◆　介護保険後退を許すな！　
　　　　　要支援から要介護２までを対象外にするのは論外！　◆◆

　　　～与党は臨時国会で
　　　　　　　後期高齢者廃止法案の審議・採決に応じるべき～

　　メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。
　　昨日で国会は終わりました。

　　しかし、国会がなくても、連日、
　　役所との議論、医療、介護、年金、雇用などの
　　会議は、国会で続きます。

　　そもそも私は、国会は１年中開くべきと思っています。

　　しかし、
　　普段なかなか地元の方々のお話をじっくり聞く機会がないので、
　　7月8月は、地元の方々と一人でも多く、会って、話を聞き、
　　その要望や批判を、秋の臨時国会の審議に生かします。

　◆まず、昨日のメールマガジンにも書いたように、
　　財務省が示した介護保険の３つの改正案はひどい。

　　ケース１は、要支援や要介護２までを
　　　　　　　　介護保険の対象からはずすというもの。

　　保険料だけ払わせておいて今から急に、
　　対象範囲を半分以下に減らすのは詐欺です。

　　ケース２は、要介護２以下の家事援助や生活援助をなくす案。

　　そもそも家事援助や生活援助が利用しにくくなったことが、
　　今の介護保険の最大の問題なのに、この改革案は逆行。

　　ケース３は、要介護２までの高齢者の自己負担を
　　　　　　　　１割から２割に増やす改革案。

　　これは、後期高齢者医療制度で苦しむ方々を直撃します。

　◆そもそも日本の介護保険が世界に誇る点は、
　　要支援や要介護の軽いうちから、生活援助を受けて、
　　それが予防効果を持ち、悪化を防いでいます。

　　おまけに、財務省は、
　　介護職員の賃金引上げに慎重な、
　　つまり、引き上げるべきでないと言わんばかりの見解を
　　来年度予算の基本的考え方で６月に発表しました。

　　与野党の国会議員が超党派で、介護人材確保法を成立させ、
　　賃金引上げに動いている矢先に、財務省がそれにストップをかける。

　　これが日本の現実。
　　つまり、日本の政治は財務省に牛耳られています。
　　それを許す与党は情けない。

　　今回の改革案は、
　　後期高齢者医療制度に続く「高齢者いじめ」であり、論外です。

　　このままの福田政権が続けば、介護保険は崩壊します。
　　政権交代しかありません。

　　民主党は、天下り団体への年12兆円の補助金や
　　年6兆円の道路特定財源の一般財源化の部分から、
　　老人医療や介護の予算を出すべきと考えます。

　　これは可能です。

　◆昨日、民主党として正式に、
　　今回の介護保険の財務省による改革案に対して
　　「論外」と反対の意思を発表しました。

　　参議院で多数党である民主党が反対である以上、
　　この財務省主導の介護保険改正は、国会では成立しません。

　　いや、成立させません。

　◆さて、８月末から臨時国会が始まります。
　　しかし、与党の動きがおかしい。

　　つまり、また、臨時国会でも衆議院では
　　後期高齢者廃止法案を審議・採決しないと、言っています。

　　それは、与党がこの廃止法案に反対し、
　　廃案にすると世論の批判を浴びるからだそうです。

　　しかし、そこまでわかっているならば、
　　正々堂々と、廃止法案に賛成すればよいのです。

　　それがメンツがあって、できないからと言って、
　　臨時国会で廃止法案を審議しない、
　　採決しないことは許されません。

　◆その意味では、
　　後期高齢者医療制度の廃止の戦い秋の臨時国会が本番。

　　7月にも毎週、民主党は
　　後期高齢者医療制度と消えた年金問題の部会は開き、
　　問題解決のために与党や厚生労働省と交渉を続けます。

　以上でメールマガジン終わります。山井和則

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