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2008/05/14

[やまのい和則メールマガジン 第1112号]

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      やまのい和則の
        「軽老の国」から「敬老の国」へ
             第1112号(2008/05/14)
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        後期高齢者医療制度「自民党ビラ」に偽りあり
    〜「人間ドック助成打ち切り」を見守る厚生労働省〜


 メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。
 少し今回は、与党や厚生労働省を批判したいと思います。

 4月27日投票の衆院山口補選において、
  自民党は後期高齢者医療制度について、
  自由民主号外「政策特集号」(以下「自民党ビラ」)、
  新聞広告を出しました。

  1、選挙中に配布された自民党ビラでは、
  後期高齢者医療制度の保険料について、
 「多くの高齢者が負担減に」と大きく書かれています。

  本当でしょうか? 
  本当に多くの高齢者の保険料が後期高齢者医療制度で
  安くなるのでしょうか?

  そこで、私は、政府の正式答弁を得るため、
  質問主意書を提出し、「保険料は、多くの高齢者にとって負担減となるのか」と、
  政府に質問しました。この主意書の答弁は、正式に閣議で決定されます。

  その回答が、5月13日に返ってきました。

 回答は、
 「お尋ねの件については、把握しておらず、お答えすることは困難」
 (福田康夫総理大臣の答弁書)でした。

 つまり、政府は、
 多くの高齢者が負担減になるか否か、把握していないのです。

 2、選挙中の自民党新聞広告では、
 「多くの自治体で保険料が安くなります」と書かれています。

  これについても、疑問に思ったので、質問主意書で
 「多くの自治体では保険料は安くなるのか」と質問しました。

  同じく5月13日の回答は、「把握していない」
 (5月13日福田総理の答弁書)でした。

 つまり、自民党は、実態の把握もしていないのに、
  ウソの宣伝をし、有権者をだましたことになります。

  それとも自民党は、政府が把握していない実態を
  党独自の調査で把握しているのでしょうか?

 選挙中に、根拠のない、
  ウソのチラシを有権者に配布するのは、問題です。

  3、選挙中の自民党の新聞広告には、
 「今までと同じように自由に安心して医療が受けられます」
  と書かれています。しかし、実際には、

  1 診療内容が制限
 かかりつけ医が診療計画を作成する「後期高齢者診察料」
 は月6000円にしかならず、診療内容が制限されます。

  現在、この計画作成は選択性ですが、
  将来、強制になる可能性が高いです。

  この点を厚生労働省に問い合わせても、
 「今後のことはわからない」と、将来、
  強制になる可能性を否定しません。

  2 終末期医療をカット
 後期高齢者医療制度においては、
 延命治療の希望などの終末期の治療方針について、
 医師が高齢者本人や家族と話し合い、文書にまとめると、
 「後期高齢者終末期相談支援料」(2000円)を、医師が受け取れます。

  しかし、なぜ後期高齢者に限って延命治療の希望を文書に
  まとめるように誘導するのでしょうか。

  これでは、「75歳以上の高齢者は延命治療をしないように」と、
  政府が暗に誘導していることになりかねません。

  3 「人間ドック」助成の打ち切り
 後期高齢者医療制度の導入に伴い、
 国民健康保険で75歳以上の高齢者に“人間ドック”助成事業を
 実施していた582の市町村が助成を打ち切りました。

  74歳までは「人間ドック」助成が引き続き受けられるのにもかかわらず。
  これは年齢差別です。

 「早期発見が遅れ、早く死ねということか!」と、
  怒りの声が高齢者からあがっています。
  
 さらに、このように今まで通りの医療を自由に受け続けていたら、
  後期高齢者医療制度の保険料は、10年余りで2倍になりかねません。

 つまり、自民党のビラや新聞広告では、
 「保険料は安くなる」「医療は今まで通り、受け続けられる」
  という矛盾した、耳ざわりのよいことが書かれています。

  ●後期高齢者の人間ドック補助「状況見守る」  政府答弁書

 また、13日の答弁で、75歳以上を対象に人間ドック費用の補助を
  582の市町村が打ち切ったことについて、政府の見解を求めました。

  答弁書は、新制度での後期高齢者に 対する人間ドック費用の補助について、
 「被保険者の保険料により賄われるも のであることから、
   国保と同様、各広域連合が実施の有無を判断する」とした。

  市町村で補助を継続している自治体についても
 「財政状況を踏まえ、各市 町村の独自の判断により行っている」とし、
 「厚生労働省は、これらの状況を見守ってまいりたい」と答弁しました。

  人間ドック助成の打ち切りについては、
  高齢者から怒りの声があがっています。

  にもかかわらず、厚生労働省は、
  人間ドックの助成打ち切りに対して、問題視せず、
  「見守ってまいりたい」という姿勢。
  この他人事のような無責任な姿勢は許せません。
 
  以上でメールマガジン終わります。山井和則

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