やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ 

[やまのい和則メールマガジン 第1110号]

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　　　　　　やまのい和則の
　　　　　　　　「軽老の国」から「敬老の国」へ
　　　　　　　　　　　　 第1110号（2008/05/07）
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                 後期高齢者医療制度、3つの疑問
   〜保険料は上がる、老夫婦世帯でも上がる、7年後はもっと上がる〜


　メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。
  連休が明けました。

  今日から会期末の6月15日までは国会は大きな山場です。
  特に、後期高齢者医療制度が廃止になるかどうか、
  これが最大のポイントです。

　今までの厚生労働省の説明には３つの疑問があります。

  まず第一に、
 「7−8割の人は保険料は下がる」と舛添大臣も言っていました。

  しかし、ここにはトリックがあり、
  厚生省は、人口5万人以下の市町村が採用していた「4方式」という
  今までの国民健康保険料が高く出るケースを、
  勝手に「全国平均」として宣伝し、
  あたかも「保険料が下がるケースが多い」と宣伝していました。

　しかし、この「四方式」を採用している自治体は小規模自治体が多く、
  人口的にはそれほど多くありません。このため、
 「7−8割は保険料は下がる」とはならないのです。

　次に、たとえば、夫が77歳で後期高齢者医療制度に入る際に、
  確かに、保険料は下がるケースがあります。

  しかし、妻が74歳の場合は、妻は国民健康保険に残され、
  その方の保険料が上がるケースが多いのです。

  その結果、確かに、夫の保険料は後期高齢者医療制度で下がっても、
  夫婦を合わせると、保険料がアップするケースがあります。

　3つ目は、2015年（7年後）の平均年間保険料です。
  今まで厚生省の担当者は8万5000円と言ってきました。
  しかし、もっと高くなりそうです。

  この理由は、今後また説明します。

　つまり、厚生省は、自分たちの都合のよい数字だけを
  部分的に公表していますが、結果的には、後期高齢者医療制度の
  深刻な問題点を隠しています。

　その制度の廃止に向けて頑張ります。山井和則
　
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