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2008/04/17

[やまのい和則メールマガジン 第1101号]

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      やまのい和則の
        「軽老の国」から「敬老の国」へ
             第1101号(2008/04/17)
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    深刻な「介護崩壊」。なぜ、「介護人材確保法」に与党は反対するのか?
                 〜70人定員の介護専門学校に新入生は14人〜


 メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。
 4月16日午前中は、衆議院厚生労働委員会で、
 介護人材確保法と介護保険法改正の参考人質疑でした。

 特に、「高齢社会を良くする女性の会」
 の樋口恵子理事長の話は、心に響きました。

 「医療崩壊と言われているが、すでに介護も崩壊しつつある。
  介護保険制度は持続できても、人材の面で崩れている。

  特別養護老人ホームが新設されても、介護職員が集まらず、
  十分にオープンできないケースもある。

  ある介護専門学校では、1学年70人定員で今年は70人卒業したが、
    この4月2年になったのは50人、今年の入学は14人。
    日本の介護の将来は持たない」

    と、訴えられました。

 また、医師不足との違いについても、
 
 「医師も不足しているが、
   それは給料が安いから不足しているのではない。

   しかし、介護職員不足の最大の理由は、賃金の安さです。
   15万人の署名を集めた結果、介護人材確保法が国会に提出した。

   国民は意志を示したのだから、
   次は立法府である国会が、党派を超えて、
   介護職員の賃金引上げの意志を示してほしい」

  と、樋口さんは訴えられました。

 私は、委員会室を見渡し、与党議員は、この切々たる訴えを
  どういう気持ちで聞いているのだろうと思いました。

  与党は、介護人材確保法に反対する方針だからです。

 私なりに推測させて頂ければ、
  与党が反対する最大の理由は、賃金引上げのための900億円の
  予算が確保できないということでしょう。
  しかし、道路には10年で59兆円を使うのです。

  つまり、与党の中では、介護問題の優先順位が低いのです。
  本気で介護崩壊を救わねばならないという危機感があれば、
  予算は確保できます。

  先日も書いたように、昨年度は介護保険の国庫負担が900億円も余り、
  それを厚生省は消えた年金対策などの流用したのですから。
  予算はあるのです。

  ●傍聴席は100人で超満員

 昨日の厚生委員会は傍聴に100人以上が詰めかけ、超満員となりました。
 全員が、介護職員の賃金引上げを1日も早く実現してほしいと
 願っている方々です。

 メルマガの読者の方々にも、
 「救急医療、教育、子育て支援など、緊急課題は多いので、
  介護職員だけの賃金引上げは問題ではないか」
 という批判もあると思います。

 民主党もワーキングプアの方々の所得の向上や安定雇用、
 日雇い派遣の禁止なども派遣法改正法案を今国会に提出します。

 障害者福祉の職員の方々の賃金引上げにつながる
 障害者自立支援法改正法案も現在、参議院に提出しています
 (与党の審議拒否で半年、放置されています)。

 書き出せばキリはありません。

 しかし、切実な問題の中で、また限られた予算の中で、
 優先順位をつけるのが苦しい作業ですが、政治家の仕事です。

 繰り返し言いますが、
 昨年度900億円、一昨年500億円もの介護保険の国庫負担が
 厚生労働省予算として余って、他の予算に回されたという事実が
 私には許せない。

 その予算があるならば、介護職員の賃金引上げに、
 緊急にその予算相当分を今年度にまわすことは、無理な注文ではない、
 現実的な提案だと思うのです。

 その予算を確保する責任が政治、国会にあると思います。

 さらに、これは介護職員だけの問題でなく、
 介護職員がいなくなれば、日本は安心して歳をとれない国になります。

 ●どう決着するのか?

 この介護人材確保法は、4月18日(金)に最後の質疑を行います。
 朝9時から午後4時まで衆議院厚生労働委員会で6時間審議をします。

 是非、一人でも多くの方々に傍聴にお越し頂ければ幸いです。
 ちなみに、与党はこの日の採決には強く反発しています。

 つまり、多くの傍聴者の前で、
 人材確保法に「反対」と起立するのが嫌だから、
 採決だけは、傍聴者がいない他の日にしたいようです。

 それも変な話です。正々堂々と「反対」なら「反対」と、
 与党議員も誰が見ていようと、意思を表明すればよいのです。

 傍聴希望の方は、
  山井和則国会事務所、電話03-3508-7240、
  tokyo@yamanoi.netまでご連絡ください。

 与党の選択は、3つ。

  民主党の「介護人材確保法」を反対し、つぶすのか。
  採決を拒否し、放置し、うやむやにするのか。
  そして、最後の選択は、民主党案に賛成すること。
 
 民主党案に反対するのは、与党多数ですから、簡単です。
  では、いまの危機的な介護の実態をいったいどうするのか? 
  対案もなく、民主案に反対するのは無責任です。


  ●「医療崩壊」の次に「介護崩壊」を放置するのは国会の怠慢

 2年前にもメールマガジンで同じようなことを書きました。
 「医師不足対策にいま、多くの財源を使わないと、
  医師不足、医療崩壊、患者のたらい回しが深刻化する。
  後期高齢者医療制度にも問題が多い」と、委員会で指摘しました。

 しかし、与党はその忠告を無視し、後期高齢者医療制度も含んだ
 医療制度改革法案を強行採決しました。
 その結果、いま、民主党が指摘した通りの問題になっています。

 何を言っても、与党が介護危機を深刻に受け止めないのであれば、
 政権を代えるしかありません。

 最後に愚痴も1つ書きます。介護人材確保法については、
 日曜日の「報道2001」で報道されました。

 しかし、それ以外は、新聞もテレビもほとんど報道されません。
 野党の議員立法だから、成立の可能性が低いからでしょうか。

 しかし、私は、失礼な言い方かもしれませんが、
 マスコミも介護問題に関心が低いように思えます。

 国会できっちりと法案審議や参考人質疑が行われても、
 ほとんど報道されないのは残念です。

 愚痴はさておき、
 介護職員の賃金引上げ、日本の老後の安心のために頑張ります。

 以上で、メールマガジン終わります。
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