空気を読まない 

空気を読まない＝「ねんきん全員便」は税金のむだ遣いだ！

「ＫＹ（空気が読めない）」というイヤな言葉が流行っている。
なぜ空気を読まなければならないのか？　理由はない。　
みんなが同調してつくる「空気」などほとんど間違っている。
意識的に空気を読まず、空気に異議申し立てをする必要がある。

　この論評は「市民の市民による市民のためのメディア」インターネット新聞ＪａｎＪａｎに４月８日付で掲載されたものです。
　ＪａｎＪａｎで読むなら
http://www.news.janjan.jp/column/0804/0804064370/1.php

　ＪａｎＪａｎでのコラムタイトルは【大気圏外】です。次行のリストページからバックナンバーが読めます。
　http://www.news.janjan.jp/column/taikikengai/taikikengai.php

ねんきん特別便がいつの間にか全員便に化けていた。片道郵送料だけで７６億円だ。効率が悪く正確さにも欠ける。「政府は一所懸
命だ」というポーズだけが目的だろう。そんなことのために巨額の税金を投入するなど許されない。新聞、テレビはもっとシビアな
目を向けてくれなければ困る。

◆片道郵送料だけで７６億円 
　「ねんきん特別便」がいつの間にか「ねんきん全員便」に化けていた。今年１０月までに、すべての年金受給者と現役加入者の計
約９,５００万人に対して「全員便」を送ることになり、今月２日に第１便１５０万通が発送されたという。９,５００万通となると
、片道の郵送料だけで７６億円になる。全体の経費がいくらになるのか？　それに見合う成果が得られるのか？　新聞記事を読むだ
けではさっぱり分からない。 
　福田康夫政権の姿勢は
＜カネに糸目はつけない。いくらかかってもいいから「消えた年金記録」の復元作業をやれ＞ 
というように見える。お粗末をしでかした社会保険庁が、どんどんカネを使い、アルバイトも多数雇えるというのでは、焼け太りだ
ろう。 
　全員便の経費は一般会計予算から出ているのだろうか。それなら典型的な税金のむだ遣いだろう。あるいは年金会計から支出して
いるのだろうか。それなら危機的といわれる年金財政をますます危うくすることになる。 
　最終的に「カネをかけたが、効果は少なかった」となることは目に見えている。新聞・テレビなどは税金の使い方について、もっ
とシビアな目を向けてくれなければ困る。 

◆首相指示で決定？ 
　全員便のことは４月２日、第１弾として１５０万通を発送したという報道で初めて知った。「いつこんなことが決まったのか？」
と調べてみると……。２月１９日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で決まったことが分かった。 
　会議の冒頭、福田首相は「４月以降も、あらゆる手段を総動員して年金記録の解明作業を進めてほしい」と舛添要一厚労相らに指
示した。その指示を具体化したものが、全員便ということになるらしい。 

◆訂正求める回答は低率 
　新聞報道などを整理すると、「宙に浮いている」とされた５,０９５万件の年金記録（国民年金１,１２９万件、厚生年金３,９６
６万件）は、３月末までに解明できた記録３,０７０万件、解明できなかった記録２,０２５万件となっている。 
　これまで特別便を出した対象者は、宙に浮いた記録の持ち主である可能性が高い人だ。すでに処理が終わった特別便は３５６万件
だが、回答があったのは１１６万件で、「訂正が必要」という回答は３３万件。送付数全体の９.３％にすぎない。「訂正の必要な
し」という回答の８３万件については、電話や戸別訪問で照会したが、うち７８％が実際には「訂正の必要あり」だったという。 
　つまり、特別便に対する回答によって、訂正が必要かどうかを判断するのは、効率が悪く、しかも正確さにも欠ける手法だという
ことが、すでに判明しているのである。 

◆効用はポーズ示すだけ 
　４月からの全員便は、宙に浮いた記録の持ち主である可能性など皆無の人にも出すのだから、「訂正の必要なし」と答えた人に対
して電話や戸別訪問による確認など行わないはずだ。「訂正の必要あり」と答えるごく少数の人についてだけの調査となる。解明作
業へのプラス効果など、ほとんど期待できない。 
　全員便のほんとうの目的は、「政府は一所懸命やっている」というポーズを示すことだけだろう。そんなことのために巨額の税金
（あるいは年金資金）を投入するなど、許されないことで、すぐにでもストップさせるべきだ。 

◆与野党とも党利党略優先？ 
　民主党は「全力をあげて解明せよ」と政府のシリを叩いている手前、「全員便は税金のむだ遣い」と主張しにくいのかもしれない
。メディアの立場も民主党とよく似ている。だからこそ全員便などという馬鹿げたものが始まってしまったのだろう。
　政府与党も野党も、ともに党利党略優先で、巨額の税金のむだ遣いを許すなら、政治不信はますます強まる。メディアも巻き込ま
れているのが現状のように思えるが、このままではメディア不信にも発展する。

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