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企業のCSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)活動の普及促進をして、サステナブル社会構築に役立つことを目的としたCSR情報メールマガジンです。

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2005/03/18

【コトモ】~CSR:会社とお友達になる方法

188号目です。2005.3.18 co-friends=1584

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【コトモ】CSR:会社とお友達になる方法=188号

■□ 自然(じねん) ■□

●「避花粉症地」 

■□ 信頼される会社になる方法 ■□

●「コーポレイトガバナンスのゆくえ 2」
produced by CSR経営研究所↓
http://www.csr-i.jp/

■□ 提灯 ■□

●SIF-Japan 定例勉強会
テーマ『コーポレート・ガバナンス、
       シェアホルダー・アクティビズムと議決権行使』
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★☆ ご挨拶&info ★☆
いつもご愛読いただき、ありがとうございます。
今回担当させていただくのは、三@エコテイメントです。

いよいよ本格的な花粉症シーズン到来。街でも大きなマスクを
している人をよく見かけます。

私自身も5年前に発症して以来、毎年悩まされています。ニュ
ースでも話題にのぼっていますが、今年はとにかく飛散量が多
いので、予防策は万全に。

また、大量飛散の年には、これまで発症していなかった人も発
症する可能性が高いので油断は禁物です。


■□ 自然(じねん) ■□

●「避花粉症地」

最近、花粉症と日本経済の関係が調査され、興味深い結果がで
ています※1。いろいろなところで引用されているのでご存知の
方も多いかと思いますが、調査によれば、本年の花粉症により、
わが国の1-3月のGDPは前年同期と比較して7549億円(6%)マイ
ナスになるそうです。

個人的には「花粉症特需」プラスの経済効果があるのでは、と
思ったのですが、全体的に見ると違うようですね。

しかし、もちろん「花粉症特需」は存在します。こちらは試算
によれば、639億円。主に医薬品やマスク、食料品や空気清浄器
などの花粉症対策グッズの売り上げによるそうです。

さて、花粉症をビジネスに結び付けているのは、これらメーカー
だけではありません。私が面白いと思ったのは、「避暑地」な
らず「避花粉症地」として売り出そうとしている北海道。

北海道には函館など南部の一部を除いてスギが植生していない
ため、「スギ花粉症」もありません。

上士幌町では、旅行会社と協力して「花粉症リトリートツアー」
を実施するそうです※2。スギがないことが観光資源となるなん
て、日本中でどれだけ多くの人が花粉症に苦しんでいるかを証明
するようなものですね。

これに合わせて、、、ではないですが(笑)「花粉症休暇」なる
ものまで提唱されるようになってきました※3。いわく、年度末
である3月に残った有給休暇を消化する「名目」にもなるし、子
供の春休みとも重なるため家族サービスできる。

北海道の観光を中心とした産業振興にもつながる。そして、もち
ろん、しばしの間ですが、花粉症なしの快適生活を満喫できる。

一石三鳥?四鳥?にもなる「花粉症休暇」。本気で導入する企業
が出てきたらユニークですね。


※1:第一生命経済研究所「花粉の大量飛散が日本経済に及ぼす
影響」
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et04_140.pdf

※2:上士幌町役場ホームページ
http://www.kamishihoro.jp/kikaku/immuno/immuno.html

※3:大和総研コラム「『花粉症休暇』で北海道へ行こう」
http://www.dir.co.jp/publicity/column/050120.html


■□ 信頼される会社になる方法 ■□

●コーポレイトガバナンスのゆくえ 2
produced by CSR経営研究所↓
http://www.csr-i.jp/

相変わらず新聞、テレビはニッポン放送買収の話題で持ちきりです。
さて、先週のメールマガジンにてライブドア問題について触れたと
ころ複数のご意見をいただきました。どうやら先週のメルマガで誤
解を招いてしまったようなので改めてこの問題について考えてみます。


「会社は誰のものか?」

株式会社にとって経営者は、株主によって経営を委託された存在です。
しかし、日本においては経営者が会社の所有者であるかような振る舞
いが数多く見られてきました。今回のフジテレビ関係者の発言にもそ
の雰囲気が見られたように思います。株主の影響を排除し、どうして
それが可能になったのか?一番の理由が「株の持ち合い」にあります。

株式会社同士が互いに株を持ち合い、少数株主の意見を実質的に排除
し、かつ持ち合い企業同士は互いの経営に極力干渉しない、という形
の経営が戦後長らく続いてきました。戦前は日本でも企業買収がごく
あたり前に行われていましたが、戦後、競争力の回復していない日本
企業が買収から自らを守るための手段として定着し、独占禁止法が改
正される度に持ち合いは強化されていきました。

外部からの干渉を受けないことで、経営者は長期的な視点で経営を行
うことができましたが、一方で株主総会の機能不全や閉鎖的な体質を
生み、数多くの不祥事を起こす結果になってしまったという批判があ
ります。

直接金融による資金調達の増加や海外での株式発行や、グループ外企
業からの資材調達の増加などに伴い、持ち合いは解消に向かいつつあ
りました。しかし、フジサンケイグループはいまだに持ち合いの構造
を色濃く残しています。

そこに、経営に影響力を行使することを目的とし、堀江氏はニッポン
放送株を買い増していきました。それまでのなあなあの関係に突如、
「株主による企業支配」を狙った余所者企業が乗り込んできたわけで
す。根回しなど、いわゆる「日本的」な過程を経ずに市場の論理で行
動する堀江氏に対しては感情的な反発もみられます。

株式会社は株主のものである以上、堀江氏の行為自体は正当な行為で
す。とうとうライブドアのニッポン放送株の保有率は50%を超え、ニッ
ポン放送による新株予約権の発行は東京地裁により差し止め仮処分が
出されています。いましばらくこの問題のゆくえを見守ってみましょう。



■□ 提灯 ■□

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★ SIF-Japan 定例勉強会 参加者募集開始!
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▽ 募集開始!▽
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◆ 第10回 定例勉強会 ◆◇◇
『 コーポレート・ガバナンス、
        シェアホルダー・アクティビズムと議決権行使 』
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CSR、SRI要素の中でも大きな地位のひとつを占めるといわれる
コーポレート・ガバナンスとはどのようなものなのでしょうか。
海外では環境団体がCERES原則や地球温暖化について株主提案
を提出したり、議決権行使を働きかけたりしていますが、日本でも出
来るのでしょうか。

株主総会が集中するのは何故なのでしょうか。
コンプライアンス(法令遵守)とガバナンスは違うのでしょうか。

こんな疑問をお持ちのみなさんに、企業経営にかかわる大きな問題と
してのコーポレート・ガバナンスについて、また、これに関連して
シェアホルダー・アクティビズム(株主行動主義)と議決権行使に
ついて内外比較と最近の動向をご解説いただきます。

皆さまのご参加をお待ちしております。


講 師: 山崎 明美氏 (やまさき あけみ)
     (株)UFJ総合研究所チーフコンサルタント、SIF-Japan運営委員

 <略歴>
 1981年一橋大学法学部卒業。海運会社を経て1984年山一證券入社。
 海外関係の企画・戦略、海外投資家営業推進などに携わるほか、研究
 情報基金アジア金融強力委員会、太平洋経済協力会議(PECC)
 日本金融委員会専門委員を務める。1998年5月(株)三和総合研究所
 (現UFJ総合研究所)入社。公開企業の株主総会、コーポレート・ガバナンス、
 社会的責任投資などの調査・コンサルティングに従事。
 所属学会等:日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム、失敗学会、
 International Corporate Governance Network
 <主要論文>
 「外国人株主の議決権行使」(1998)、「コーポレート・ガバナンスの潮流」
 (1999)、「公開企業の株主構造の変化と株主総会」(2000)、
 「欧米で注目を集める『社会的責任投資』という視点」(2001)、
 「国内機関投資家の議決権行使と株主総会」(2004)


日 時: 2005年 4月 8日(金) 18:30〜20:30

場 所:  (株)UFJ総合研究所 4Fセミナールーム
      港区新橋1-11-7 新橋三和東洋ビル 4階
最寄駅: JR「新橋駅」 銀座口
      営団地下鉄銀座線「新橋駅」 地下道3番出口すぐ
MAP:  http://www.ufji.co.jp/profile/map.html

定 員: 40名程度
参加費: (SIF-J会員)無料/2名まで。3人目以降1,000円
         (SIF-J非会員)2,000円/1名<当日会場でお支払下さい>
      ※学生半額(受付で学生証をご提示ください)

申込&問合せ:
 下記フォームなどに○の事項をご記載の上、下記「SIF-Japan」事務局
 宛に、Eメール又はFAXでお申込下さい。
 追って、順次受付のお知らせをメールにてお送りいたします。

 「SIF-Japan」 事務局  Email: info@sifjapan.org
 FAX: 03-5573-4527  TEL: 03-3589-5852
 〒107-0052 東京都港区赤坂3-4-3 赤坂ゲイトウエイ5F

【お申込フォーム】  第10回 定例勉強会 ――――――――――mm
○氏名/フリガナ:
○所属団体名/部署名:
○連絡先TEL:
○連絡先メールアドレス(送信元と異なる場合):
○領収証:不要/要⇒お宛名:
○講師への質問があれば:
________________________【SIF-Japan】



===== おつきあいありがとうございました ======

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