あなたの年金大丈夫？〜老後資金を考える 

【あなたの年金大丈夫？】2007/2/5

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　　★★★★★　あなたの年金大丈夫？〜老後資金を考える　★★★★★
　　　　　　　　　　　　　第２９６号（2007/2/5発行）
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「年金って、難しくてよくわからない」
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　筆者は喉の痛い風邪がけっこう長く続いています。
　熱が出るほどではないので、たいした風邪ではないのですけどね。

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◆◆今週のContents　　　　　　◆◆
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１．ニュース・・・・・今週の主なニュースを紹介
２．コラム・・・・・・２００６年の１０大ニュース（その２）
３．ワンポイント・・・お休みです

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◆◆１．ニュース・ヘッドライン(1/28〜2/3)◆◆
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■離婚時の年金額通知　３ヶ月で相談１万５千件　
　社保庁、サービス開始の１０月から　熟年離婚予備軍多い？

・離婚時に受け取れる厚生年金額を通知する社会保険庁のサービスで、相談件
　数が２００６年１０月の開始から３ヶ月間で約１万５千件に上った。

・社会保険事務所を訪れた相談者は男性１９％に対して女性が８１％。

・これまで年金分割で不利な立場にあった専業主婦らの関心が高いとみられる。

・年金分割は０７年４月から始まる。

・対象になるのは主として厚生年金に加入する会社員とその配偶者。

・例えば会社員の夫と専業主婦の妻が離婚した場合、妻は最大で半分まで年金
　を受け取れるようになる。

・社保庁によると相談件数は０６年１０月が６３００件、１１月は４８００件、
　１２月は３６００件で、合計１万４７００件超に達した。

【1/29　日本経済新聞　朝刊３面】
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【筆者コメント】
▼専業主婦の厚生年金は夫が保険料を負担しており、受給時も夫名義で受け取
　る仕組みになっていますので、離婚した場合に女性が厚生年金を受け取れず、
　不利になっていました。

▼離婚時の年金分割制度は、こうした専業主婦に対する不利を解消するもので
　あり、女性の関心が高いのは当然と言えます。

▼ワイドショーや週刊誌などでもかなり取り上げられましたから、相談の件数
　も多くなったと思われます。

▼筆者はむしろ、男性でも１９％が試算サービスを利用していることに少し驚
　きを感じました。

▼むしろ、意外に男性側の関心も高いようですね。


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■厚生年金パート適用　２０−３０万人に限定も　厚労省
　勤続期間・月収で基準

・厚生労働省は２７日、パート労働者への厚生年金の適用拡大を当初は２０万
　−３０万人程度に限る方向で検討に入った。

・流通業界などが猛反発しているうえ、与党の間にも慎重論が多いため。

・労働時間は現行の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に広げるが、
　勤続期間や月収などで別に基準を設け、対象を絞り込む。

・基準は与党に複数案を示して調整する考えだ。

【1/28　日本経済新聞　朝刊１面】
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【筆者コメント】
▼働き方が多様化する中、勤務の長短や形態によらず相応の社会保障制度を設
　ける必要が強まっています。

▼こうした理念は政府も「再チャレンジ政策」の一部として掲げていますし、
　総論では異論が少ないものと思います。

▼ただ、負担の問題など各論を考えると、負担増の大きい小売業界などからは
　強い反対意見が出ている状況であり、３年ほど前に提案された同様の案がい
　ったんは見送られた経緯もありました。

▼今回もその状況は変わらないため、厚労省は基準を狭めることでとりあえず
　「丸く収めよう」ということのようです。

▼ただ、この取扱いは首相が掲げる政策にも密接に関連するものでもあり、首
　相のリーダーシップでどのように扱われるかにも注目したいところです。


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◆◆２．コラム　　◆◆
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■□　２００６年の１０大ニュース（その２）　□■

　このコラムでは、２００６年の年金のニュースを改めて振り返っています。

　今回は、１位から５位までのニュースの内容を簡単にまとめてみましょう。

　なお、順位は筆者の私見によるものですので、あしからずご了承下さいませ。


▼１位　厚生・共済年金一元化の内容固まる

　一般サラリーマンが加入する「厚生年金」と、公務員が加入する「共済年金」
の制度および財政の統合については、以前から議論がありましたが、ようやく
昨年で骨格がまとまりました。

　これで、サラリーマンについては基本的に公的年金の保険料や給付額は一本
化されることになりますが、自営業者については依然として基礎年金だけとい
うことになります。

　なお、残った課題として、公務員のほうが優遇されている「職域加算」や
「恩給」の取扱いがあり、現在もこれらについては確定はしていない状況です。


▼２位　公的年金の加入履歴の記録ミス相次いで発覚

　社会保険庁を巡っては昨年も数多くの不祥事が発覚しましたが、その中でも、
加入履歴の登録に数多くの誤りがあったという件は、実際の年金受給にも影響
しかねない大きなミスであったといえます。


▼３位  離婚時の年金分割制度の内容が固まる

　今年４月からの実施に向けて、詳細な内容が決まりました。専業主婦が離婚
する場合に、夫名義の厚生年金の最大半分を妻が分割してもらえるというもの
で、２００７年以降の婚姻期間については無条件に、それ以外は裁判や当事者
の同意によって決めた割合まで、年金受給権の分割を受けられるというもので
す。

　また、仮に離婚した場合に分割される年金額についての試算サービス（社保
庁が提供）も人気を集めているようです。

　かなり多くのマスメディアで報道されたこともあり、施行後は実際に年金分
割をする例が増えていきそうです。


▼４位　企業年金の資産運用が好調

　２００４年度に続き、２００５年度の運用も好調でした。

　２００５年度は平均で１０％を大幅に超える利回りとなりました。

　２００６年も現状までは若干ながらプラスで推移しており、過去の積立不足
は大幅に改善されています。

　企業年金に対する見方も以前はかなり厳しくなっていましたが、最悪期は脱
した感があります。


▼５位　４０１ｋ普及、望まれる投資教育の充実

　昨年１０月で導入から５年が経過した確定拠出年金。

　加入者数もゆっくりながら増加し、現在は２００万人を超えるまでに達して
います。

　ただ、普及とともに、制度運営における従業員への教育など問題が指摘され
つつあります。

　狭い意味での「投資教育」もさることながら、転退職した場合の必要手続き
を怠っている人が多いなど、事務的な教育も不十分といえます。

　従来の制度と違い、色々な意味で「自己責任」が求められる制度だというこ
とを再認識する必要があります。

（続く）


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◆◆３．ワンポイント◆◆
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■用語解説「ＦＡＳ１５８」

  昨年９月に改定された、米国の年金会計基準の名前です。

　従来の基準であるＦＡＳ８７から、以下のような点が改正され、財務諸表に
おいて年金制度の積立状況をより透明に表示することが求められました。

　　・積立不足を即時にバランスシートに計上すること
　　　（従来は、何年かに分割して計上することとされていました）

　　・債務や資産の測定日を決算日で行うこと
　　　（従来は、決算日前３ヶ月以内の日とされていました）

　なお、米国の財務会計基準委員会（ＦＡＳＢ）は、今後も年金会計基準の抜
本的な見直しを継続検討することを宣言しており、引き続き目が離せないとこ
ろです。



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