あなたの年金大丈夫？〜老後資金を考える 

【あなたの年金大丈夫？】2007/1/29

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　　★★★★★　あなたの年金大丈夫？〜老後資金を考える　★★★★★
　　　　　　　　　　　　　第２９５号（2007/1/29発行）
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「年金って、難しくてよくわからない」
「年金はちゃんともらえるの？期待していいの？」
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こうした疑問に答えるメールマガジンです。
環境変化と自己責任の時代に適応するには、知恵と最新情報が必要ですね。
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                                            （現在の読者数　約2,400名）
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●　発行者からのメッセージ
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　読者の皆様、大変お久し振りです。
　
　なかなか筆が遅くて読者の皆様には申し訳なく思っております。

　本業が忙しい状況は変わっておりませんが、今年は少しずつ復活を目指して
やってみたいと思います。
　
　当面はまだご迷惑をおかけしてしまうかと思いますが、何とぞよろしくお願
い申し上げます。　


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◆◆今週のContents　　　　　　◆◆
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１．ニュース・・・・・今週の主なニュースを紹介
２．コラム・・・・・・２００６年の１０大ニュース（その１）
３．ワンポイント・・・用語解説「ＦＡＳ１５８」

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◆◆１．ニュース・ヘッドライン(1/21〜1/27)◆◆
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■年金額、現役の４７％−５１％　新推計人口を反映  ５０％維持は運用次第

・モデル世帯の年金額は、現役世代の平均収入の４７％から５１％−−。

・厚生労働省は２６日、昨年末に公表した新しい将来推計人口を反映した厚生
　年金の試算をまとめた。

・前回２００４年の試算では、２３年度以降の見通しは５０．２％。

・当時より出生率の見通しが悪化した半面、経済環境は改善したため、積立金
　の運用利回り次第で政府公約の５０％維持が左右されるという微妙な結果に
　なった。

・合計特殊出生率は推計人口のデータを使用。

・経済環境は名目成長率３．９％の達成が可能とした政府の経済財政見通しを
　前提とした。

・今後、直近の消費者物価の動きなども反映したうえで今回の試算を精査し、
　２月上旬までに確定値を公表する。

【1/27　日本経済新聞　朝刊５面】
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【筆者コメント】

▼公的年金制度では、将来の労働力人口等に応じて年金給付額を自動的に水準
　調整する「マクロ経済スライド方式」という方法が採用されています。

▼一方、新しい将来推計人口によると、わが国の将来は今までの予想以上に少
　子高齢化が進む見通しとなったようであり、公的年金の給付水準の見通しも
　前回の年金改革時に示された目安からさらに下がる可能性が出てきています。

▼年金改革当時の公約は「５０％維持」でしたが、これが実現されるには、高
　い経済成長の維持や少子化の改善が必要になります。

▼とはいえこれらは実現確実とはいえない状況ですから、我々としては年金水
　準が５０％を割り込むこともある程度想定して老後設計をしておくことが必
　要でしょう。


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■確定拠出年金の掛け金引き出し　企業型で条件緩和　厚労省方針

・厚生労働省は２４日、企業年金研究会を開き、企業が運営する確定拠出年金
　（日本版４０１ｋ）の掛け金を途中で引き出せる条件を緩和する方針を表明
　した。

・６０−６５歳の人も働いている場合は掛け金を拠出できるよう制度を変える
　ことも報告した。

・日本版４０１ｋは、加入者が拠出金を運用し、その成績によって老後に受け
　取れる額が変動する年金。

・自営業者らが加入する個人型と、企業が社員のために提供する企業型があり、
　今日の緩和は企業型が対象だ。

・６０歳未満で転職した場合に積立金を引き出せる条件の緩和は、企業年金連
　合会が求めていた。

・加入期間が３年以下か積立金の残高が２５万円以下、
　退職後２年以上は拠出金を払わず運用だけ続けること、
　２年間の運用期間を終えて２年以内、
　の３条件を満たせば、積立金を一時金として受け取れるようにする。

・掛け金を拠出できる年齢も６０歳までから６５歳までに延長する。

・今後は業界の要望が強い掛け金の拠出限度額の引き上げも議論する。

【1/25　日本経済新聞　朝刊５面】
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【筆者コメント】

▼確定拠出年金制度発足から５年が経過し、厚労省は昨年１０月に立ち上げた
　企業年金研究会で民間委員の意見を聴取するなどして検討を進めています。

▼今回は同研究会その中で厚労省が考える見直し案が公表されたようです。

▼中途引き出し要件の緩和は以前から根強く要望されており、昨年若干の緩和
　がされましたが、まだ不十分だとの指摘がありました。

▼今回の見直し案も依然として制約が大きく、不十分と言わざるを得ません。

▼一方、拠出年齢の６５歳までへの延長は、法改正によって６０歳以降も雇用
　を継続することが求められ、企業でも実際に雇用延長が進みつつあるため、
　６０歳で拠出が終わってしまうことの不都合が指摘されていたものです。

▼いずれも税当局との交渉も必要ですので、実現は早くても１９年度の後半以
　降になるのではないかと思われます。


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■確定拠出年金　キヤノン、ヤマトも導入　資産残高３兆円

・上場企業の間で、加入者の運用成績次第で受け取る年金額が変わる確定拠出
　年金（日本版４０１ｋ）の導入が広がってきた。

・１月からキヤノン、キユーピーが新制度に移行し、ヤマトホールディングス
　も近く運用を始める。

・確定拠出年金の加入者は２百万人を超え、資産残高も昨年末に３兆円規模に
　拡大したとみられる。

・今後拠出限度額の引き上げや加入者の追加拠出が認められれば導入企業はさ
　らに増えそうだ。

【1/21　日本経済新聞　朝刊１面】
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【筆者コメント】

▼確定拠出年金は、当初は普及のスピードが緩やかでしたが、いくつかの基準
　緩和もあり、普及しつつあります。

▼また、転職先にこの制度があれば転職元で積み立てた資産を持ち込めるため、
　採用企業が増えることで更に採用しやすくなったという面もあると思われま
　す。

▼とはいえ、加入者数はまだ全サラリーマンの数％に留まり、まだ普及が十分
　とはいえない状況です。

▼また、加入はできるけれども加入者が少ない自営業者や、そもそも加入が認
　められていない公務員や専業主婦などの状況を見ると、本当の意味で国民全
　体に普及していくとはまだいえない状況です。

▼さらに、制度の各種制約の緩和や、投資教育の充実など、まだまだ改善の余
　地は多く残されています。


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◆◆２．コラム　　◆◆
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■□　２００６年の１０大ニュース　□■

　あっという間に２００６年も終わりました。
　年金に関しても実にいろいろな出来事がありました。

　ということで、このコラムでは、２００６年の年金のニュースを改めて振り
返ってみたいと思います。

　なお、順位は筆者の私見によるものですので、あしからずご了承下さいませ。


　２００６年　年金１０大ニュース

　　１位　厚生・共済年金一元化の内容固まる

　　２位　公的年金の加入履歴の記録ミス相次いで発覚

　　３位  離婚時の年金分割制度の内容が固まる

　　４位　企業年金の資産運用が好調

　　５位　４０１ｋ普及、望まれる投資教育の充実

　　６位　厚労省、ＮＴＴの企業年金受給者の減額を認めず

　　７位　社会保険庁、保険料の不正免除など不祥事相次ぐ

　　８位　パートも厚生年金加入対象へ

　　９位　米英で企業年金の見直しが進む

　１０位　確定給付企業年金の不当な規約申請相次ぐ


　いかがでしょうか。
　時間がたって少し昔の話に感じるものもありますね。
　次回は各項目を簡単に解説します。

（続く）


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◆◆３．ワンポイント◆◆
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■用語解説「ＦＡＳ１５８」

  昨年９月に改定された、米国の年金会計基準の名前です。

　従来の基準であるＦＡＳ８７から、以下のような点が改正され、財務諸表に
おいて年金制度の積立状況をより透明に表示することが求められました。

　　・積立不足を即時にバランスシートに計上すること
　　　（従来は、何年かに分割して計上することとされていました）

　　・債務や資産の測定日を決算日で行うこと
　　　（従来は、決算日前３ヶ月以内の日とされていました）

　なお、米国の財務会計基準委員会（ＦＡＳＢ）は、今後も年金会計基準の抜
本的な見直しを継続検討することを宣言しており、引き続き目が離せないとこ
ろです。



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