あなたの年金大丈夫？〜老後資金を考える 

【あなたの年金大丈夫？】2006/8/28

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　　★★★★★　あなたの年金大丈夫？〜老後資金を考える　★★★★★
　　　　　　　　　　　　　第２９４号（2006/8/28発行）
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「年金って、難しくてよくわからない」
「年金はちゃんともらえるの？期待していいの？」
「うちの会社の年金はうまく行っているの？」

こうした疑問に答えるメールマガジンです。
環境変化と自己責任の時代に適応するには、知恵と最新情報が必要ですね。
年金コンサルタントがわかりやすく解説します。　
                                            （現在の読者数　約2,400名）
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●　発行者からのメッセージ
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　当メールマガジンをお読みいただき、どうもありがとうございます。


　８月も終わりに近づいています。

　夏休みはゆっくりお休みになれましたか？

　今年の夏はかなり暑かったようですから、体調を崩す方もいたかもしれませ
んね。


　今週もよろしくお願いいたします。


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◆◆今週のContents　　　　　　◆◆
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１．ニュース・ヘッドライン・・新聞等から主なニュースを紹介
２．コラム・・・・・・・・・・お休みです
３．ワンポイントアドバイス・・お休みです

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◆◆１．ニュース・ヘッドライン(8/6〜8/26)◆◆
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　今週は、３週間分のニュースをまとめてお送りします。

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■出生数、６年ぶり増　今上期１万１千人増　婚姻数も１万組

・厚生労働省は２１日、今年上半期（１〜６月）の出生数が前年同期を１万１
　６１８人上回り、５４万９２５５人になったと発表した。

・半期ベースの出生数増加は６年ぶり。

・前年同月比では今年２月から５ヶ月連続で増えた。

・婚姻数も上半期は１万９３６組増えており、２００６年の出生数が前年を上
　回る可能性もある。

・同省の人口動態統計（速報、日本在住の外国人と海外在住の日本人を含む）
　で明らかになった。

・出生数から死亡数を引いた自然増加数も６月までの１年間で１万１８４６人
　とプラスだった。

【8/22　日本経済新聞　朝刊１面】
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【筆者コメント】

▼少子化傾向が続いていた「出生率」のデータが、久しぶりに改善に転じたよ
　うです。

▼公的年金はもちろん、今後の日本のあり方にも大きく影響するデータですの
　で、その改善は好ましいことといえます。

▼ただ、あくまで６ヶ月の実績ですし、景気の回復など一時的な要因が背景に
　あると想像されることもあり、今後も出生率が改善するかどうかはわかりま
　せん。

▼出生率の本格的な改善には、効果の期待できる対策をさらに実行していくこ
　とが求められます。


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■確定拠出年金　２００万人超へ　加入者数１年で３割増　中小も導入広がる

・加入者の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版４
　０１ｋ）の加入者数が、今夏にも２００万人を突破する見通しとなった。

・厚生年金基金など従来型の企業年金の加入者数（１５００万人弱）の１割強
　に当たる。

・２００１年の制度発足から大企業中心に導入が進んできたが、今後は中小企
　業への広がりが見込まれ、普及が加速しそうだ。

【8/17　日本経済新聞　夕刊１面】
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【筆者コメント】

▼４０１ｋの状況を１年前に比べると、加入者数は３割増、導入社数は５割増
　と、社数の伸びが大きいことが目立ちます。

▼大企業での採用が一巡し、中小企業での採用が増えていることがデータにも
　表れているといえます。

▼今後は資産残高の拡大に伴って投資教育の重要性が高まりますが、現状は必
　ずしもこうした教育が浸透しているとはいえないとされており、一層の充実
　が求められます。


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■企業年金の積立不足　米、７年で解消義務づけ　改革法案に大統領署名へ

・ブッシュ米大統領は企業年金の立て直しを目的とした年金改革法案に近く署
　名する。

・法案は企業に年金の積み立て不足を７年以内に解消するよう求め、経営再建
　中の航空会社の年金を保護する特例も含んでいる。

・法案成立で、企業が管理する伝統的な年金より、従業員が自己責任で運用す
　る確定拠出の年金が一層優勢になるとみられる。

・法案は１９７４年に企業年金を規制する法律ができて以来、３２年ぶりの大
　改正。

・２０００年以降の米国の株安や低金利で運用環境が悪化し、企業年金の財政
　が苦しいことが背景にある。

【8/12　日本経済新聞　朝刊７面】
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【筆者コメント】

▼アメリカでは確定給付型年金制度の積立状況が悪化しており、破たんも目立
　っています。

▼日本の場合も少し前までは同じ状況でしたが、給付の減額などでかなり状況
　を改善できたのに対し、米国では減額が事実上できないという相違がありま
　す。

▼他方で、米国の場合は破たんした企業年金の受給権を公的機関が肩代わりす
　る仕組みがあるため、積立不足のまま破たんする企業年金が増えたために国
　の負担が増えてしまうことも懸念されています。

▼今回の年金改革法では、こうした国の負担を増やさないことを意図した施策
　が中心で、確定給付型制度の運営負担はむしろ増える方向といえますから、
　確定拠出型制度への移行が更に促進されるものと思われます。


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■離婚時の年金分割　代行部分も対象　厚労省固める　社保庁が徴収・支給

・厚生労働省は２００７年度に導入する離婚時の年金分割制度の枠組みを固め
　た。

・企業が運営する厚生年金基金が国の厚生年金に一部代わって運用・給付を行
　う「代行部分」も分割の対象にし、社会保険庁が離婚した配偶者に直接年金
　を支給する。

・給付に要する資産は社会保険庁が厚生年金基金から徴収する。

・同省は８月末までに関連の政省令を改正する。

【8/10　日本経済新聞　朝刊５面】
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【筆者コメント】

▼厚生年金基金は本来は私的な企業年金ですが、公的年金の一部を代行してい
　るため、公的年金の法改正が行われるとそれに追随した対応を求められるこ
　とになります。

▼これまでの、支給開始年齢引上げや在職老齢年金などの導入時と同様、今回
　の「離婚時の年金分割」についてもやはり無関係ではなく、労力をかけた対
　応を求められることになるようです。

▼大半の基金が行った「代行部分の返上」は、企業財務上の負担軽減が主な理
　由と言われていますが、こうした実務上のやっかいさも小さくない理由であ
　ったと思われます。

▼よい制度であっても、仕組みが複雑だと長く続けるのが難しくなるもので、
　企業年金についてもできるだけシンプルな仕組みであることが望ましいです。


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◆◆２．コラム　　◆◆
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　今回はお休みです。


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　お休みです。


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