あなたの年金大丈夫？〜老後資金を考える 

【あなたの年金大丈夫？】2006/8/7

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　　★★★★★　あなたの年金大丈夫？〜老後資金を考える　★★★★★
　　　　　　　　　　　　　第２９３号（2006/8/7発行）
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「年金って、難しくてよくわからない」
「年金はちゃんともらえるの？期待していいの？」
「うちの会社の年金はうまく行っているの？」

こうした疑問に答えるメールマガジンです。
環境変化と自己責任の時代に適応するには、知恵と最新情報が必要ですね。
年金コンサルタントがわかりやすく解説します。　
                                            （現在の読者数　約2,400名）
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●　発行者からのメッセージ
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　当メールマガジンをお読みいただき、どうもありがとうございます。


　８月に入って、暑い日が続くようになりましたね。

　夜も寝苦しい日が多くて寝不足になりますしね。
　
　といって、冷房がガンガン効いている部屋に長くいるのも身体にはよくない
です。

　そんなわけで、筆者も、仕事の能率が少し落ち気味です・・・


　今週もよろしくお願いいたします。


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●　発行お休みのお知らせ
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　来週・再来週と、夏休みをとらせていただきますので、メルマガの発行はお
休みさせていただきます。
　
　次回は８月２８日（月）の発行とさせていただきます。
　
　ご了承のほどよろしくお願いいたします。


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●　うちのメルマガをよろしくです！
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◆◆今週のContents　　　　　　◆◆
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１．ニュース・ヘッドライン・・新聞等から主なニュースを紹介
２．コラム・・・・・・・・・・お休みです
３．ワンポイントアドバイス・・お休みです

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◆◆１．ニュース・ヘッドライン(7/30〜8/5)◆◆
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■社保庁　約２０００人処分　年金手続き不正　計３８万５千件に

・全国の社会保険事務所で国民年金保険料の不正免除が相次いだ問題で、社会
　保険庁は３日、真相究明調査の最終報告書を公表した。

・年金手続きの不正行為は最終的に３８万５千件に上った。

・不正行為にかかわった職員２千人近くを処分する方針。

・不正を隠ぺいした職員らには停職を含む重い処分を科す。

・刑事告発の可能性も検討する。
　
・記者会見した川崎二郎厚生労働相は「国民におわびする」と陳謝。

・在任中の給与を８月分から全額返納すると表明した。

・村瀬清司社保庁長官も給与を一部返納する。

【8/4　日本経済新聞　朝刊１面】
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【筆者コメント】

▼一連の社会保険庁の不正保険料免除を巡って、一連の調査の結果が判明しま
　した。

▼結局、全国の社会保険事務所の４割で何らかの不正が起こり、社会保険庁や
　社会保険事務所の全職員の１割以上が処分を受けることになりそうです。

▼しかし、これだけ大掛かりな不正であったにもかかわらず、報告書では「本
　庁が関与した組織的な不正ではなかった」と結論付けられているといいます。

▼正確には「組織的な関与を裏づける証拠が見つからなかった」という結論の
　ようですが、「地方の現場が勝手にやったこと」ということにして、「トカ
　ゲの尻尾切り」で済ませようとする意向が働いたことも否定できません。

▼このように、利用者である国民からすると、必ずしも納得がいかない結論に
　なっているといえます。

▼いずれにしても、今後新組織になって出直しを図る社会保険庁には、高いモ
　ラルと内部統制が必要です。



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■離婚時の年金分割　妻の受給額事前に通知　社保庁、１０月から
　夫に秘密で照会可能

・会社員の夫と離婚したいが、自分は年金をいくらもらえるのかーー。

・来年４月から離婚時の厚生年金の分割が始まるのを前に、社会保険庁は１０
　月から、こんな問い合わせに応じることを決めた。

・結婚していた期間や妻が会社員だった時期に払った保険料などを勘案し、年
　金を夫と分割した場合の額を通知する。

・現在、離婚した妻はいったん夫が受け取った年金を分割して手にしている。

・夫が送金しなければ、最悪の場合、基礎年金しか受け取れず、生活に困るケ
　ースもあった。

・新制度が始まると、夫と約束した割合（最大で半分）だけ社保庁が妻の口座
　に直接振り込む形に変わる。

・割合は夫婦で決めるが、詰し合いがつかなければ裁判に決定をゆだねる。

・ただ、年金の計算は複雑で、一般の人が実際にいくら受け取れるのかを知る
　のは困難。

・夫に離婚の意思を隠している場合などはさらに調べにくく、老後の生活に不
　安を感じて離婚を切り出せない人も多い。

・そこで、男女の一方から照会があれば、年金を分割した場合に受給額がいく
　らになるか社保庁が計算して本人に通知する仕組みを導入する。

【8/2　日本経済新聞　朝刊１面】
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【筆者コメント】

▼先日公表されたある世論調査では、熟年夫婦のうち特に妻の側が「年金分割
　制度」に対する関心を強く持っているとのデータが示されていました。

▼潜在的に離婚を考える夫婦（妻）が少なくないこともあり、このような具体
　的なデータを示すサービスはかなり多くの人に活用されそうです。

▼一部には、「年金分割制度は離婚を助長する」といった批判もあり、こうし
　た情報提供サービスに対しても「やりすぎ」との批判があるかもしれません。

▼とはいえ、女性（専業主婦）側からはこうしたサービスを求める声がどのみ
　ちいずれは出るでしょうから、これも時代の流れと言えましょう。



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■企業年金、加入者不利の規約相次ぐ　厚労省、改善を要請
　「確定給付」で信託・生保に

・企業が国に申請した確定給付企業年金の規約案に、受給資格が生じる加入期
　間を不当に長く設定するなどの問題事例が相次いでいることがわかった。

・昨年度に申請があった約５００件のうち２０数件にのぼったという。

・厚生労働省は企業から規約作成を請け負う信託銀行や生命保険会社のチェッ
　クが不十分とみて、業界団体などを通じた異例の改善要請に乗り出した。

・確定給付年金は厚生年金基金と異なり、国に代わって厚生年金の一部を運用・
　給付する「代行部分」がない企業年金。

・中小企業や、財政悪化で代行返上した企業などに広がっており、昨年度末ま
　でに１４３０の企業や団体が導入した。

・厚労省によると、受給資格が得られる加入期間を「２５年超」とするなど、
　「２０年以内」と定めた確定給付年金法に反する例が複数みつかった。

・給付期間が２０年の年金なのに、受給権が「８０歳に達したら消滅する」と
　したものもあった。

・この場合、６０歳を超えてから退職すると受給期間が２０年より短くなるた
　め違法となる。

【8/1　日本経済新聞　朝刊１面】
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【筆者コメント】

▼記事に挙げられているような誤りの中には、法律上明らかな違反事例も少な
　くない数で含まれているようです。

▼法律や当局の指導などに精通しているはずの受託機関（生保や信託）がチェ
　ックしていながらこういう誤りを生じているのは問題です。

▼昨今は色々な業界で専門家の不祥事が起きており、仕事に対する慎重さの欠
　如やモラルの低下が感じられます。

▼企業年金業界の不祥事の理由は明らかではありませんが、少なくとも、受託
　機関が大変忙しい状況にあることは確かであり、いろいろなミスが起こりや
　すい状況であることは想像できます。


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◆◆２．コラム　　◆◆
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　事情により、今回はお休みです。


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◆◆３．ワンポイントアドバイス◆◆
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　お休みです。


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