【あなたの年金大丈夫？】2006/7/3　どうする適格年金2 [まぐまぐ！]

2006/07/03

【あなたの年金大丈夫？】2006/7/3　どうする適格年金2

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　　★★★★★　あなたの年金大丈夫？～老後資金を考える　★★★★★
　　　　　　　　　　　　　第２９０号（2006/7/3発行）
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「年金って、難しくてよくわからない」
「年金はちゃんともらえるの？期待していいの？」
「うちの会社の年金はうまく行っているの？」

こうした疑問に答えるメールマガジンです。
環境変化と自己責任の時代に適応するには、知恵と最新情報が必要ですね。
年金コンサルタントがわかりやすく解説します。　
                                            （現在の読者数　約2,400名）
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●　発行者からのメッセージ
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　当メールマガジンをお読みいただき、どうもありがとうございます。

　梅雨のむしむしした毎日、いかがお過ごしですか？

　湿気が多いせいか、筆者はどうも自律神経が狂っている感じで、夜眠れない
かと思うと、真昼に急にどうしようもなく眠くなったりしています。

　こういうときは身体の本能に任せて眠いときに眠るのがいいんでしょうけど、
さすがに仕事中はそうもいきませんしね・・・。　

　さて、読者の方に今回はお得な情報のお知らせです。
　
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　今週もよろしくお願いいたします。

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◆◆今週のContents　　　　　　◆◆
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１．ニュース・ヘッドライン・・新聞等から主なニュースを紹介
２．コラム・・・・・・・・・・どうする？適格年金（その２）
３．ワンポイントアドバイス・・お休みです

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◆◆１．ニュース・ヘッドライン(6/25～7/1)◆◆
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■人口推計、下方修正へ　社保審、年末に向け検討　社会保障制度見直し必至
　
・厚生労働省は３０日、社会保障審議会（厚労省の諮問機関）人口部会を開き、
　将来の人口推計を見直す検討に入った。

・２００５年の国勢調査で少子高齢化が世界一になるなど最近の少子化傾向を
　反映させ、年末に新推計を公表する。

・下方修正は確実で、推計を基に将来の負担と給付を決める公的年金など社会
　保障制度の設計を見直す議論が高まるのは必至だ。

【7/1　日本経済新聞　朝刊３面】
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【筆者コメント】
▼前回の改正では、少子高齢化の進展にも耐え得るように、保険料負担には上
　限を設けて年金額を人口減に応じ少しずつ減らす「マクロ経済スライド」と
　いう仕組みが設けられました。

▼このときの将来の人口動向を前提によれば、年金額が減っていっても「年収
　の５０％は維持できる」という見通しとなっていて、ならばということで改
　正に合意することになった経緯があります。

▼しかし、実際には人口推計が予想以上に悪化しそうであり、そうした場合は
　「５０％」の維持は難しくなりますから、公的年金への不信・不安が再び高
　まることも懸念されます。

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■厚生年金・健保　パートの加入基準緩和　関連法改正厚労省検討

・厚生労働省はパート社員待遇改善を企業に義務付けるため、パートタイム労
　働法など関連法の改正の検討に入った。

・より多くのパート社員を厚生年金や勤め先の健康保険に加入させるよう条件
　を見直す。

・正社員並みの長時間労働や責任を課している場合は、賃金などで同等の待遇
　を求める。

・就業人口の２割を超えたパートの労働環境を改善するのが狙いだが、パート
　への切り替えで人件費を減らしてきた企業には負担増になり、調整は難航も
　予想される。

【6/29　日本経済新聞　朝刊１面】
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【筆者コメント】

▼企業は、コスト競争の劇化に対応するため、正社員の雇用を減らしてパート
　の活用を進めてきました。

▼正社員になると、企業にとっては社会保険料などの負担が大きいし、本人に
　とっても所得税や社会保険料の負担が多くかかるデメリットがあるため、こ
　れらがかからないパートでの雇用は労使双方に有利な面もありました。

▼ただ、最近の実態は、実質的に正社員並みの勤務や責務を負う場合もあるよ
　うで、労使双方がハッピーというわけでもないようですので、厚労省はこう
　した実態を改善したいと考えているようです。

▼一方、「働き方」が多様化する中で、世の中の仕組みは正社員を中心に作ら
　れたものが多いのは問題といえます。

▼パートに限らず、有期雇用者やＳＯＨＯなどにも、似たような課題はあると
　思われ、社会保障制度がこうした人たちにもきちんとしたセーフティネット
　たりうるようにすることも課題です。

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■企業年金積み立て不足８５％減　前期６５００億円　運用改善・代行返上で

・企業の年金財務が改善している。

・将来の年金支給に必要な額から年金運用資産額などを引いた「積み立て不足」
　は、日本経済新聞社の集計で２００６年３月期に６５００億円と一年間で８
　５％減少した。

・株価回復による運用改善や年金制度変更が寄与。

・運用資産が潤沢で「積み立て超過」の企業は５０４社と前の期（１６３社）
　に比べ約３倍に膨らんだ。

・集計対象は０６年３月期の決算短信などで年金状況を開示した上場会社で、
　過去４年分のデータがある１２７９社。

・積み立て不足は、将来払う年金のため手元に確保する必要額である「退職給
　付債務」から、年金基金などが運用する「年金資産」と既に費用計上した
　「退職給付引当金」を差し引いて算出した。

【6/27　日本経済新聞　朝刊５面】
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【筆者コメント】

▼企業年金や退職金の積み立て不足は、一時はかなり大きな経営問題となって
　いましたが、給付水準の引き下げや運用の回復などでかなり改善しているよ
　うです。

▼今後も、市場金利の反発で退職給付債務の割引率は上昇に転じると見られる
　こともあり、多くの企業ではさらに積み立て状況が改善すると期待されます。

▼とはいえ、かなり巨額の資産と負債を背負っていることには変わりがないた
　め、これらの管理をしっかり行うことは引き続き重要な経営課題のひとつと
　いえます。

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◆◆２．コラム　　◆◆
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■□　どうする？適格年金（その２）　□■

　適格年金は、わが国では最も多く採用されている企業年金制度です。

　バブル崩壊後は件数が減りましたが、最盛期ではおよそ１０万件もの契約件
数があり、現在でも４万件以上の契約があるとされています。

　しかし、この適格年金制度は、２００２年に廃止が決まっており、経過措置
期間である２０１２年までに他の制度に移行しなければならないことになって
います。

  すでに、この期間も半分を過ぎており、全体的に移行対応が遅れ気味である
といわれていますから、会社にとっても、社員にとっても、適格年金をどうす
るかをそろそろきちんと考えなければなりません。

　このコラムでは、適格年金の実情、廃止の理由、他の制度への移行方法など
について、先週に続き解説していきます。

◆３．なぜ簡単ではない対応が必要なのか

　「適格年金が廃止されるのなら、ただ企業年金をやめればいいじゃないか？」

という声も会社側からは聞こえてきそうですが、以下に述べるような理由から、
そう単純にはいきません。

▼単なる廃止では従業員の不利益が起こり得ること

　適格年金は、法律上は企業の一存で解約することができます。

　しかし、そのように安易に、重要な労働条件のひとつである適格年金を単純
に廃止することで、従業員に不利益が発生すれば、労使間のトラブルにつなが
ってしまいかねません。

▼適格年金をやめても退職金の支給義務は今までどおり残ること

　また、適格年金はもともと企業が作った退職一時金規定を原資としている、
いわゆる「退職金の内枠」の制度が多くなっています。

　つまり、

　　「退職金は会社が支給する。ただし、別に定める適格年金からの給付があ
　　　る場合は当該給付の原資を差し引いた額を会社から支給する」

といったルールになっている場合が多いわけです。

　適格年金を廃止しても元の退職金規定による支給額は変わらず、適格年金か
ら支払われなくなった額全部を会社から直接社員に払う形になるだけです。

　せっかく制度を見直すのなら、制度が今後も維持できるかや、各手法のメリ
デメの検討を踏まえてよく考えたほうがよいです。

▼積立金を従業員に分配しなければならないこと

　適格年金を廃止した場合、それまでに積み立てられた年金資産は所定の比率
で各従業員に分配しなければなりません。会社が取り戻すことはできないわけ
です。

　そこで、適格年金を単純に廃止する場合、次のようなことを決めておかなけ
ればなりません。
　
　　・本来の退職一時金はそのまま維持するか否か

　　・受領時にかかる税金についてどうするか
　　　（会社の事情なのに従業員のに所得税がかかるので、事前説明必要）

▼まとめ

　といったようなことで、適格年金の見直しには、相応の時間（１、２年前後）
がかかるのが通例です。

　受託機関のサポートも中小企業には手が回りきっていないようで、危機感を
もった厚労省が各地での「適年移行セミナー」をやるように地方厚生局等に指
示が飛んでいるともいわれています。

　まだ時間はあるように見えますが、２，３年経つのはあっと言う間ですので、
残り５年程度となったこのごろからそろそろ真剣に取り組むべきでしょう。　

（続く）

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◆◆３．ワンポイントアドバイス◆◆
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　お休みです。

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