あなたの年金大丈夫？〜老後資金を考える 

【あなたの年金大丈夫？】2006/4/24

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　　★★★★★　あなたの年金大丈夫？〜老後資金を考える　★★★★★
　　　　　　　　　　　　　第２８３号（2006/4/24発行）
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「年金って、難しくてよくわからない」
「年金はちゃんともらえるの？期待していいの？」
「うちの会社の年金はうまく行っているの？」

こうした疑問に答えるメールマガジンです。
環境変化と自己責任の時代に適応するには、知恵と最新情報が必要ですね。
年金コンサルタントがわかりやすく解説します。　
                                            （現在の読者数　約2,500名）
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●　発行者からのメッセージ
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　当メールマガジンをお読みいただき、どうもありがとうございます。


　４月も今週で終わりで、いよいよゴールデンウィークです。

　新しい環境に４月から入った方は、身体も気持ちもだいぶ疲れがあるのでは
ないでしょうか。

　５月病にならないように、しっかり連休中は休んで、リフレッシュしましょ
うね。

　筆者も、少し疲れがたまっているようなので、連休中は配信をお休みし、頭
と身体を休めて英気を養いたいと思います。


　今週もよろしくお願いいたします。

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●　ゴールデンウィークに伴う発行お休みのお知らせ
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　ゴールデンウィークということで、来週・再来週は発行をお休みします。
　次回の配信は５月１５日（月）を予定しております。


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◆◆今週のContents　　　　　　◆◆
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１．ニュース・ヘッドライン・・新聞等から主なニュースを紹介
２．コラム・・・・・・・・・・お休みです
３．ワンポイントアドバイス・・用語解説「特別勘定」

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◆◆１．ニュース・ヘッドライン(4/16〜4/22)◆◆
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■公務員ＯＢ　９０万人の年金減額　政府与党　２００７年度にも最大１割

・政府・与党は２１日、会社員の厚生年金と、公務員・私学教職員の共済年金
　の一元化の全容を固めた。

・最大の焦点だった公務員ＯＢの年金減額では、約２１８万人のうち４割にあ
　たる約９０万人を対象とする。

・早ければ２００７年度から実施、年金削減率は最大１０％になる。

・２４日に政府・与党協議会で正式合意する。

・厚生年金と共済年金を一元化するのは、年金の官民格差の是正が狙い。

・共済年金の削減につながるため公務員ＯＢらの抵抗が強く、政府・与党は調
　整を続けてきた。

　【4/22　日本経済新聞　朝刊１面】
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【筆者コメント】

▼国家公務員は１９５９年、地方公務員は１９６２年に、それまでの「恩給制
　度」から共済年金制度に切り替わっています。

▼このとき、在職中に制度が変わった人は共済の加入期間が短く受給額が少な
　いために、加入前の期間に相当する年金は「追加費用」といわれる税金でま
　かなっていました。

▼今回の検討では、このような「追加費用」を使って公務員ＯＢに上乗せ給付
　をすることが「官民格差」だとして廃止すべきではないかとの意見が発端に
　なりました。

▼結局は、計算上は「恩給代替部分の２７％」を削減とするものの、削減幅は
　共済部分を含めた受給額全体の１０％以内に留めるほか、最低でも年２５０
　万円を保証する措置が設けられたため、影響を受ける人は全体の半分以下に
　とどまることになりました。


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■大手生保　団体年金で配当　前３月期　運用が改善　前年上回る水準

・大手生命保険は企業向け団体年金保険の２００６年３月期決算で配当を前の
　期（０．１〜０．４％程度）を上回る水準へ引き上げる。

・日本生命保険は大幅な上乗せを検討しているもようだ。

・株価上昇などによる運用成績改善を受けた動きで、各社の配当実施は２期ま
　たは３期連続となる。

・団体年金は生保が企業から受託し、運用する商品。

・企業は運用成果をもとに退職した従業員などに企業年金の形で給付する。

・契約残高は大手９社で３０兆円程度に上る。

・一定の運用利回りを保証する一般勘定と、運用成績がそのまま運用利回りに
　反映する「特別勘定」がある。

・配当対象は「一般勘定」だ。

・日本生命や第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険の上位４社に加
　え、富国生命保険も配当水準を上げる公算が大きい。

・日本生命と富国生命は３期連続、他社は２期連続で配当の実施となる。

・富国生命以外は保証利回り（予定利率）を、契約条件に応じて年１．２５％
　か年０．７５％としており、これに配当分を上乗せする。

・配当の率は近く確定する。

【4/17　日本経済新聞　朝刊１面】
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【筆者コメント】

▼生命保険会社の企業年金商品は、従来は利率保証のある「一般勘定」がメイ
　ンでしたが、バブル崩壊後の低金利の長期継続などで利率保証ができなくな
　り、数回にわたって最低保証利率を引き下げました。

▼こうした経緯から、「実質的に利率保証がなされていない」といった批判も
　あり、他の商品へのスイッチが進んでいます。

▼既報のとおり、実績配当型の年金商品については高い利回りが得られている
　こともあり、生保が一般勘定の配当をしたといっても、多くの企業にとって
　は大勢に影響を与えるものではないと思われます。

▼ただ、生保の顧客でも規模の小さい企業については一般勘定しか採用できな
　いため、こうした企業にとっては記事のような配当がなされることは朗報と
　いえます。


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■欧米年金マネー　商品市場に流入　相場上昇に拍車

・欧米の年金基金や公的年金がエネルギーや貴金属など国際商品相場での資金
　運用を拡大している。

・将来のインフレ進行に備える狙いで、株式から資金をシフトする動きも目立
　つ。

・関連の金融商品のすそ野も広がっている。

・年金マネーの流入は原油や貴金属相場の上昇に拍車をかけそうだ。

・巨額の資金を運用する年金基金などが商品市場へ積極的に資金を振り向け始
　めたのはここ数年のこと。

・市場では原油価格の高騰などでインフレ懸念が台頭しており、年金運用者の
　間ではインフレ時に値上がりが見込める商品相場への関心が一段と高まって
　いる。

【4/17　日本経済新聞　朝刊７面】
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【筆者コメント】

▼年金基金は伝統的に株や債券に投資してきましたが、最近は原油や貴金属な
　どの商品への投資をする基金が増えつつあります。

▼本来は、株や債券などと逆の相関関係があることから、分散投資先として活
　用されることが多いようです。

▼ただし、現状では世界的にインフレ懸念からあることから、投資妙味がある
　として採用される例も増えているようです。

▼同じ効果が期待できる不動産投資なども、年金基金での採用が増えているよ
　うです。


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■共済年金　恩給代替分、削減１割未満　政府・与党方針　効果１兆円止まり

・政府・与党は会社員が入る厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に関し、
　公務員ＯＢが受けている年金のうち、恩給代替部分にあてる税負担（追加費
　用）の削減幅を全体で１０％未満にとどめる方針だ。

・恩給代替部分は今後５０年以上にわたり約２０兆円が必要とされるが、削減
　効果は１兆円強にしかならない。

・「年金の官民格差の是正が不十分」との批判が強まることは確実だ。

・政府・与党は恩給代替部分削減の考え方を２０日の協議会で打ち出し、年金
　一元化の基本方針に盛り込む方針。

・年金に占める代替部分の割合が低いＯＢは、代替部分を最大２７％まで削る
　が、実際に２７％まで削減されるのは少数派。

・多くの人の削減率は１０％前後になる。

・さらに年金額が２００万〜２５０万円程度の最低保障ラインより少ない人に
　は減額しないルールも作るため全体の削減幅は数％にとどまる。

【4/16　日本経済新聞　朝刊３面】
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【筆者コメント】

▼公務員ＯＢの恩給部分は税金で賄われており、公務員を優遇しすぎだとして
　廃止論も出ていました。

▼先週も記事になったように、与党は結局若干の減額にとどめる方針を出して
　きました。

▼低所得のＯＢについては一定の保障措置も設け、生活資金への影響を最小限
　にとどめるようで、減額幅はかなり限定的となるようです。

▼個々人の受給者の権利を考えると、余り大幅な削減はしにくいことも理解は
　できますが、世間からの批判は少し残りそうです。


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◆◆２．コラム　　◆◆
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　今回はお休みします。


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◆◆３．ワンポイントアドバイス◆◆
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■用語解説「特別勘定」

▼生命保険会社が企業年金向けに取り扱っている資産運用商品のひとつです。

▼基本的には株式市場等での運用実績がそのまま顧客に反映される商品で、信
　託銀行の年金信託などと収益性は良く似ています。

▼なお、特別勘定はさらに、「総合口」と「投資対象口」とに大別されます。

▼「投資対象口」は株式や債券など代表的な資産区分ごとに別々のファンドを
　作っていて、顧客がその中から好きに選ぶスタイルです。

▼「総合口」は、こうした資産区分の組み合わせも生保が決めるスタイルです。

▼食事に例えれば、「投資対象口」はカフェテリア方式、「総合口」はおまか
　せ定食です。


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